横浜市の刑事事件（地下銀行）銀行法違反で逮捕～マネーロンダリング事件で弁護士
無免許で海外に不正送金する「地下銀行」を営んだとして、千葉県警は２４日、県内に住むフィリピン国籍の４０～５０代の男女５人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。
捜査関係者への取材でわかった。
県警は５人が今年６月までの約３年間に数千万円を不正送金し、客から手数料を受け取っていたとみて調べている。
（事例は平成２９年７月１４日付朝日新聞DIGITAL掲載のニュースを基にしたフィクションです。）
【銀行法違反（無許可営業）の事例】
銀行法では，銀行業を営むには内閣総理大臣の免許を受けなければ営業できないとされています。
そのため無許可で銀行業を行った場合，銀行法違反（無許可営業）の罪に問われることとなります。
上記事例では，同ニュース記事によりますと，雑貨店で客を募り，現金を受け取った後，フィリピン側の協力者に連絡し，その協力者が依頼人の家族らに現地の通貨を手渡し，日本で受け取った現金は協力者側へ航空機で運んでいたとのことです。
日本で銀行口座を開設する際，身分確認が求められますので，不法滞在者は口座を開設できません。
そのため日本で得た資金を母国へ送金する際に地下銀行が利用されることがあります。
また在留許可のある場合でも，手数料を抑えるため，また送金手続きが早い等の理由から地下銀行が利用されることもあります。
【マネーロンダリング事件でお困りなら弁護士に相談】
地下銀行は不正収益のマネーロンダリング（資金洗浄）目的で利用されるケースもあり，各都道府県警察では対策を強化し，あらゆる法令の適用が検討されます。
地下銀行事件では，銀行法違反の他，犯罪収益移転防止法違反，組織犯罪処罰法違反等も問われる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門にしておりますので，マネーロンダリング関連事件でお悩みの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県伊勢佐木警察署 初回接見費用３万５１００円）
