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【解決事例】自分の事件は捜査が続いている？
覚醒剤取締法違反事件で家宅捜索を受けたという解決事例をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
今回被疑者（容疑者）となった神奈川県横浜市港南区在住のＡさんの自宅には、ある日突然、横浜市港南区を管轄する港南警察署の警察官がやってきました。
警察官は「捜索差押許可状」という書類を提示し、Ａさんの自宅を捜索しました。
結果としてＡさんの家からは覚醒剤などは出てきませんでしたが、最終的にＡさんの尿を提出させたうえで、「鑑定の結果を踏まえてまた連絡します。」と説明しました。
しかし、しばらく経ってもＡさんのもとに警察からの連絡が来なかったことから、Ａさん自身で港南警察署に連絡をしましたが「回答できない」と言われたため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談を受け、ご依頼頂きました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【覚醒剤に関する事件】
覚醒剤とは、アンフェタミン及びメタンフェタミンと呼ばれる成分を含む薬物を指します。
主として結晶状のものや粉末状のものがあり、液体に溶かして静脈注射をしたり、加熱する炙りというかたちで吸引する方法で摂取する場合が一般的です。
我が国では覚醒剤取締法により、覚醒剤の輸出・輸入・製造・譲り渡し・譲り受け・所持・使用が禁止されています。
Ａさんの場合、家宅捜索の結果自宅からは覚醒剤が出てきていないため、問題となるのは「使用罪」と「譲り受け罪」が挙げられます。
覚醒剤の使用罪については、尿や毛髪、血液などを採取して鑑定を行い、覚醒剤の成分が確認できた場合に成立します。
この鑑定は、まずは簡易検査で行われることもありますが、最終的には各都道府県の科学捜査研究所で行われます。
実際には薬物の量や科学捜査研究所の忙しさ具合にもより、鑑定の結果が出るまでに数週間から数ヶ月かかるなどまちまちです。
覚醒剤の譲り受け罪は、覚醒剤を譲り受けた時点で成立するもので、売人とのやり取りがメールやＳＮＳでのチャット履歴や振込み履歴等が証拠となり得ます。
【捜査状況を確認したい】
今回のＡさんの事例では、家宅捜索が行われてからしばらくの期間、捜査担当の警察官から連絡が来ませんでした。
また、Ａさんが自ら警察官に電話したものの、回答はできないと言われました。
このように、捜査機関は捜査情報として当事者であっても捜査状況を明かさないということはよくあります。
当事者では捜査状況を教えてもらえないという場合、弁護士に依頼し、弁護士が「弁護人」という立場で捜査機関に捜査状況の問合せを行う必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談では、自分の捜査状況について分からないので知りたい、という相談が少なからず寄せられます。
神奈川県横浜市港南区にて、覚醒剤に関する事件で自分の捜査状況を知りたい、捜査の結果どのような見通しが考えられるか、等の相談がありましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
【解決事例】のぞき事件で警察が介入？
【解決事例】のぞき事件で警察が介入？
【事例】
ご依頼者であるＡさんは、神奈川県横浜市中区のアパートに住んでいましたが、同じアパートの住人の部屋を覗く行為を複数回行いました。
ある日、自宅のインターフォンが鳴り、モニターを見たところ制服の警察官が立っていました。
怖くなったＡさんは、翌日すぐに電話で予約をし、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に相談のため来所されました。
≪個人情報保護のため、事件地や一部内容を変えています。≫
【のぞき行為について】
「のぞき」事件は、大別すると他人の下着などの隠された場所を覗く事件と他人の部屋などを覗く事件の２種類が考えられますが、このブログでは、事例に即して他人の部屋などを覗く事件について検討します。
他人の部屋などを覗く行為は、以下のような罪に当たると考えられます。
①住居侵入罪
のぞき事件の多くは、他人の敷地内に侵入をしてその窓などから部屋の中を覗くことになるため、住居侵入罪に当たると考えられます。
住居侵入罪は、正当な理由なく他人の住居やその敷地に侵入をした場合に成立する罪です。
他人の家の庭やベランダ・バルコニーなどに侵入した時点で、実際に部屋の中に入らずとも住居侵入罪は成立します。
住居侵入罪で有罪になった場合の罰則は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。（刑法１３０条）
②軽犯罪法違反
例えばＡさんが、被害者の方が風呂場やトイレ、更衣室といった通常衣服を付けないでいるような場所を覗き見た場合には、軽犯罪法に違反します。
この場合の罰則は「拘留又は科料」とされています。
拘留の場合、１日以上３０日未満の自由刑を言い渡されるので、指定された期間、刑事収容施設に拘禁されます。
科料の場合、１０００円以上１万円未満を言い渡されるので、指定された金額を納付することになります。
【弁護活動について】
今回のＡさん事件については、警察官をインターフォン越しに見ただけなので、警察官がＡさんののぞき事件の捜査のため来訪したのかどうかが分かりませんでした。
もし、捜査機関が捜査を開始しているのであれば早期に出頭する必要がありますが、実際には捜査されていない状況であれば、Ａさんとしては出頭しない方が良いという判断印あるでしょう。
そのため、当事務所の弁護士は、管轄する警察署に連絡をし、弁護士の立場で「横浜市中区の○○アパートにてのぞき事件の取り扱いをされていますか」という確認をしました。
その結果、今回は該当するアパートでのぞき行為での捜査は行われていないことが確認できたため、出頭はせずに、事件化なしというかたちで終了しました。
とはいえ、もしのぞき事件で捜査が開始されていた場合、加害者は被害者の自宅を知っていることになるので、証拠隠滅の恐れがあるとして、逮捕・勾留される可能性が高いです。
また、のぞき事件は被害者がいる事件ですので、被害者への謝罪や賠償が必要となりますが、第三者である弁護士の介入が必要な場合が多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、今回の事例のような「事件がしているか分からない」という場合での相談についても承っています。
神奈川県横浜市中区にて、のぞき事件で警察官が捜査しているか分からないという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談ください。
