神奈川県横浜市中区で児童買春―今後の見通しを弁護士に無料相談
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むＡ（２４歳男性・公務員）は、横浜市中区内のホテルにて、アプリで知り合ったＶ（１６歳女子児童・高校生）と性交渉をしました。
Ａは、性交渉の後で現金３万円を渡したしました。
後日、横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官からＡに連絡があり、出頭するよう連絡を受けました。
怖くなったＡは、刑事事件を専門とする弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
１８歳未満の児童に対してお金やモノを渡して（あるいはその約束をして）性交渉や性交類似行為等をした場合、児童買春の罪に当たります。
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律に違反し、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」（同法４条）に処されます。
ただし、１３歳未満の児童が対象であった場合、強制性交等罪が成立します。
強制性交等罪の法定刑は「五年以上の懲役」（刑法１７７条）に処されます。
【今後の見通しを無料法律相談】
そもそも、なぜ児童買春が発覚するのでしょうか。
よくあるパターンとしては、①サイバーパトロール等により、アプリやＳＮＳ等でのやり取りを警察官が掴んだ場合、②対象児童が別件やおとり捜査等で保護され、児童の携帯電話等からやり取りの記録が発覚した場合、③何らかの事情で被害児童やその保護者が警察官に相談した場合等が考えられます。
ケースのように、児童買春で警察官が介入している場合は、逮捕・勾留される可能性があります。
逮捕・勾留された場合、職場や学校に行くことができなくなります。
そのため、今後の見通しについて知り、対策を立てることが重要でしょう。
単に児童買春と言っても、知り合った経緯や回数などによって各々弁護活動は異なってきますが、逮捕前に弁護士が付いている場合は、弁護士が付いていない場合に比べて逮捕される確率が下がることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまでにも、児童売買による無料法律相談、弁護活動の経験が多数ございます。
神奈川県横浜市中区で児童買春が発覚してしまい、刑事事件専門の弁護士に今後の見通しを無料法律相談したい場合には、弊所までお問い合わせください。
（横浜水上警察署までの初回接見費用―３５，５００円）
