神奈川県横浜市南区のストーカー事件
A（女性・無職）は、近所のスーパーマーケットに買い物に行った際、最近アルバイトを始めた店員Vに強く惹かれました。
ある日、Aがスーパーマーケットの近くを歩いていたところ、ちょうど退勤して帰宅途中と思われるVの姿を目撃しました。
その際、AはVがどこに住んでいるか知りたいと思い、神奈川県横浜市南区にあるVの自宅まで尾行しました。
その後、Aは「こんなにVのことが好きだからVも私のことが好きだろう」という錯覚に陥り、Vに付きまとったりV宅のポストに手紙を投函したりしました。
そのような行為を繰り返したところ、Aはストーカー規制法違反の疑いで南警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAの母親は、弁護士に示談を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【ストーカーについて】
「ストーカー」という言葉自体は、昨今の悲惨な事件などをきっかけに、今や世間に浸透していると言えます。
刑事事件として扱われる可能性のあるストーカーは、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（通称：ストーカー規制法）にその定義や罰則などが定められています。
まず、「ストーカー行為」とは、ストーカー規制法が定める「つきまとい等」を反復継続して行うことを指します。
そして、「つきまとい等」は、恋愛感情などの好意またはそれが満たされなかったことに対する恨みから行う、以下のような行為が考えられます。
・つきまとい、待ち伏せ、行動の監視（監視している旨の伝達を含む）
・面会をはじめとする義務のない行為の強要
・暴言、執拗な電話、FAX、メールなどの電子メッセージ
・不快感・嫌悪感を催したり性的羞恥心を害したりする物の送付
ちなみに、好意などが向けられる本人のほか、その家族やそれに近い関係の者も、つきまとい等およびストーカー行為の対象とされています。
ストーカー行為に及んだ場合、ストーカー規制法違反により1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
更に、警察などから禁止命令が出ていた場合、それに背いてストーカー行為をした場合の罰則は2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。
このほか、事件の内容次第では、住居侵入罪、暴行罪、脅迫罪、強要罪などの様々な罪が成立する余地もあります。
【弁護士による示談のメリット】
ストーカー事件においては、ストーカー行為に当たるという認識が欠けている方が少なからず見受けられます。
そうした方にとっては、自由恋愛の範囲で行っていたつもりが突然刑事事件となり、刑罰が科されることとなって焦りを感じるものかと思います。
そこで、不起訴を獲得して刑罰を免れるために、被害者と示談を締結することが重要になります。
ただ、ここで注意しなければならないのは、ストーカー事件における示談交渉が往々にして難航しやすいという事実です。
たとえ本人としてはストーカー行為だと思っていなかったとしても、被害者としては嫌な気持ちになるのは当然です。
そうしたケースでは、被害者が示談交渉を含む一切の接触を拒むことも珍しくありません。
そこで、示談交渉の経験を有する弁護士の存在が非常に重要となります。
弁護士はいわばトラブル解決のプロであるため、法律の知識や交渉術などを駆使して、当事者双方にとってやりやすい示談交渉の場を形成することが期待できます。
加えて、法律の専門家である弁護士は、不起訴を実現するうえで効果的な示談の内容をきちんと把握しています。
こうした強みから、事件をより良い方向に導けるような示談を締結することができるのです。
もし示談のことでお困りであれば、まずはお近くの弁護士に相談してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
弊所の弁護士は刑事事件のプロとして豊富な示談の経験を有しており、可能な限り迅速かつ適切な示談交渉を行うことができます。
神奈川県横浜市南区でストーカー事件を起こして示談を希望するなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見をご依頼ください。
（南警察署までの初回接見費用―３５，６００円）
