神奈川県相模原市南区で窃盗罪―不起訴で解雇を防ぐ弁護士へ

2018-10-22

神奈川県相模原市南区で窃盗罪―不起訴で解雇を防ぐ弁護士へ

【ケース】

神奈川県相模原市南区に住むA(21歳・会社員)は、相模原市南区の家電量販店にて、商品棚に陳列されていた通販サイトのギフト券(1万円)を10枚、窃盗しました。
しかし、店内の監視カメラの映像をもとに付近を捜査していた相模原市南区を管轄する相模原南警察署の警察官がAを発見し、Aを在宅で取り調べることにしました。
Aの職場の就業規則には、刑事事件で有罪の判決を下された場合、被雇用者は職場を解雇されると書いています。
そこでAは、職場に内緒で刑事事件を専門とする弁護士に相談し、不起訴になるよう依頼しました。
(フィクションです。)

【窃盗罪について】

多くの方がご存知の通り、他人の物(財物)を盗んだ場合、窃盗罪という罪に当たります。
窃盗罪は刑法235条に規定があり、法定刑は「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処すると定められています。
窃盗罪で有罪となった場合の刑期については、裁判でどうして窃盗罪を犯したのか、窃盗罪による被害額はいくらか、前科前歴はあるのか、被害弁償は終わっているか等の事情を考慮して刑が言い渡されます。

また、有罪ではあるものの、略式手続で完了する可能性もあります。
略式手続は、100万円以下の又は科料にのみ処することが出来ます。

【会社に秘密で不起訴を目指す】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、多くの窃盗罪被疑事件に関わってきており、不起訴を獲得した事件も多々ございます。

我が国の裁判では、99%が有罪になると言われています。
有罪判決であっても「執行猶予」付きの判決が下された場合であればすぐに刑罰を科されるわけではありませんが、各種資格や職場の就業規則によっては、働けなくなる場合が考えられます。

よって、解雇を防ぐためには、不起訴を求める弁護活動を行う必要があります。
不起訴には「嫌疑不十分」「起訴猶予」「嫌疑なし」などといくつかの種類があり、ケースによって各々どれを狙うかは異なります。
ただし、いずれの理由であっても、不起訴処分であれば前科は付かず、刑罰が科されることもありません。

神奈川県相模原市南区窃盗罪を犯したことで捜査の対象になったものの、会社に秘密で不起訴を勝ち取りたい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による無料相談をご利用ください。
(相模原南警察署までの初回接見費用―37,300円)

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