神奈川県横浜市磯子区の刑事事件 人身事故を起こすも弁護士が医師免許取消し回避
【ケース】
A（53歳男性・医師）が神奈川県横浜市磯子区内を自転車で走行していたところ、左折した拍子にV（24歳男性・土木作業員）と接触しました。
神奈川県磯子警察署はこれを人身事故として扱い、Aさんを過失傷害罪の疑いで取調べを受けることになりました。
Aさんは、今回の人身事故により医師免許が取り消されるのではないかと不安になったため、弁護士に医師免許の取消しを回避できないか相談しました。
（フィクションです。）
【自転車による人身事故】
自転車は自動車と同じく車両に含まれますが、人身事故を起こした際に適用される法令は異なっています。
自動車による人身事故の場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称：自動車運転処罰法）が適用されます。
それに対し、自転車による人身事故の場合、過失傷害罪などを規定している刑法が適用されます。
人身事故に対する罰則という観点で比較すると、自転車よりも自動車の方が重い刑が科される傾向にあります。
たとえば、過失致死罪の刑が最も重いもので50万円の罰金である一方、過失運転致死（傷）罪の刑は最も重いもので7年以下の懲役となっています。
【医師免許取消しのリスクを回避するには】
ケースでAが疑われている過失傷害罪は、法定刑が30万円以下の罰金または科料となっています。
医師法によれば、罰金以上の刑に処せられると医師免許を取り消されるおそれが生じることから、医師免許取消しのリスクを回避するには罰金刑を阻止しなければなりません。
ケースで罰金刑を阻止して医師免許取消しのリスクを回避するなら、Vとの示談が重要となってきます。
過失傷害罪は親告罪であるため、示談により告訴を防いだり、その取消しを実現したりすれば、起訴されて罰金が科されることはなくなります。
示談交渉は弁護士の得意分野なので、特に医師免許の取消しが掛かっているケースは、弁護士に示談を依頼するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談の経験豊富な弁護士が、医師免許をはじめとする資格取消しを防ぐべく迅速に示談交渉を行います。
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