【解決事例】淫行条例と児童買春の違いと弁護活動②
１８歳未満に対し淫らな行為をした場合に問題となるいわゆる淫行条例違反と児童買春の違いについて、解決事例をもとに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横須賀市在住のＡさんは、横須賀市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんはいわゆる出会い系サイトを通じて数年に亘り多数の女性と知り合い、性的な行為をしていました。
相手の女性の半数ほどは１８歳未満で、会う前に年齢を知っていたこともあれば、会って初めて年齢を知ったという場合もあったそうです。
ある日、横須賀市内を管轄する横須賀警察署の警察官がＡさんの自宅に来て、横須賀市内に住む被害児童（当時１５歳）の保護者から被害届が提出されたとして、児童買春の嫌疑で家宅捜索が行われました。
Ａさんは不安になり、当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。
淫行条例違反や児童買春事件の取調べでは、被害者の年齢についての認識や対償（対価）の有無など、自身の記憶や認識が重要になってきます。
弁護士は、取調べ前にＡさんからしっかりと話を聞き、時系列や自身の認識などについて事細かに聴取し、その内容を書面にまとめました。
取調べの前には電話などで打合せを行い、取調べ後はどのような調書を作成したか確認を行いました。
また、相手の女子児童の保護者に連絡し、示談交渉を行った結果、児童の保護者はＡさんに厳しい刑事処罰を求めず、被害届を取下げる旨の約定を設けた示談に応じて頂けることになりました。
また、今回の事件については、本件以外に余罪も多数ありましたが、取調べ対応の効果もあり余罪捜査は最後まで行われませんでした。
担当検察官は、Ａさんを不起訴処分としました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【淫行条例違反と児童買春について】
【淫行条例違反・児童買春事件での弁護活動】
１８歳未満の未成年者に対する性行為等で問題となる淫行条例違反や児童買春事件では、年齢の不知や対償を渡すという認識があったか等、取調べでの供述が重要になります。
また、相手方の児童保護者との示談交渉も重要になります。
加えて、淫行条例違反や児童買春事件の場合は発覚した時点で過去にも同種の事件を起こしている場合が多いため、余罪捜査の対応も重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、淫行条例違反や児童買春事件といった未成年者に対する性的な行為で問題となる事件での弁護活動を数多く経験してきました。
神奈川県横須賀市にて、未成年者に対する性的な行為をした淫行条例違反や児童買春事件で捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
また、家族が淫行条例違反や児童買春事件で逮捕・勾留されている場合、初回接見サービスをご案内致します。（初回接見サービスは有料です。）
