Archive for the ‘暴力事件’ Category

神奈川県横浜市磯子区の器物損壊事件

2019-03-21

神奈川県横浜市磯子区の器物損壊事件

大学で吹奏楽部に所属するA(21歳)は、後輩のVが高い実力を持っていたことから、Vに嫉妬の念を抱いていました。
ある日、AはVが千葉県内で行われるコンテストに出場予定であることを知り、嫌がらせ目的でVの楽器を自宅に持ち帰りました。
そして、コンテストの翌日、AはVに「ごめん、間違えて持って帰ってたみたいで」と言って楽器を渡しました。
VはAの発言が嘘だと見破り、「磯子警察署に被害届を出しますから」と言いました。
焦ったAが弁護士に相談したところ、Aの行為は器物損壊罪に当たり、告訴の阻止あるいは取消しが重要であることを聞かされました。
(フィクションです。)

【器物損壊罪について】

器物損壊罪は、他人の物を「損壊」した場合に成立する可能性のある罪です。
対象となる物は幅広いですが、建造物、艦船、特定の内容の文書の損壊は器物損壊罪の対象外です。
上記対象物は、それぞれ建造物等損壊罪と文書等毀棄罪により罰せられます。

器物損壊罪における「損壊」とは、物の効用を害する一切の行為を指すと考えられています。
その意味するところは、汚す、隠すといった、物理的な破壊よりも広い範囲が器物損壊罪の処罰対象に当たるということです。
ケースのAは、嫌がらせ目的でVの楽器を自宅に持ち帰っています。
このような行為は、Vの楽器を一時的であれ使用できなくする点で、物の効用を害しているとして「損壊」に当たる可能性があります。
そうであれば、Aには器物損壊罪が成立し、①3年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③科料(1000円以上1万円以下の金銭の納付)のいずれかが科されるおそれがあります。

ちなみに、ケースのAには窃盗罪が成立するのではないかと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、窃盗罪が成立するには、対象物を本来的・経済的用法に従って使用する意思がなければならないと考えられています。
ケースのAは、楽器を使用したり売却したりしようとしたのではなく、飽くまでも嫌がらせ目的で隠したに過ぎません。
このことから、窃盗罪ではなく器物損壊罪が成立するとされているのです。

【告訴が持つ意味】

刑事事件において、「告訴」という言葉はたびたび耳にするところです。
告訴とは、捜査機関に対して自身が被った犯罪を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。
基本的には被害者本人とその法定代理人(親権者や後見人など)のみが行うことができ、被害者の死亡した場合には一定の範囲内の親族も行えるようになります。
ちなみに、相手方が「刑事告訴する」などと言っている場合でも、実務上は被害届というかたちで受理されることが多くあります。

日本に数多くする犯罪の中には、親告罪と呼ばれる類型が存在します。
親告罪とは、検察官が公判請求により裁判を行おうとする際、告訴の存在を必要とする罪です。
被害者の名誉保護の必要性や被害の軽微さなどから、裁判を行うかどうかを被害者の意思に委ねるというのがその趣旨です。
親告罪が告訴を欠いた状態で起訴されると、その裁判は備えるべき要件を備えていないとして打ち切りとなります。

器物損壊罪は親告罪なので、告訴がなければ裁判を行えない結果、有罪となって刑罰が科されるのを免れる余地があります。
告訴の阻止または取消しを目指すのであれば、やはり被害者との示談が重要です。
示談は当事者間で行われる合意であり、告訴に関して合意を締結できれば不安の種は解消できます。
弁護士であれば適切な内容の示談を行うことができるので、お困りであればぜひお近くの弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、告訴の阻止または取消しを目指して充実した弁護活動を行います。
器物損壊罪告訴すると言われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(磯子警察署までの初回接見費用:36,700円)

神奈川県茅ヶ崎市の脅迫事件

2019-03-14

神奈川県茅ヶ崎市の脅迫事件

会社員のAは、同僚であるVが周囲から好かれていることに嫉妬し、なんとかしてVを辞めさせたいと考えるようになりました。
そこで、Vに対して嫌がらせを行い、Vの精神を徐々に追い詰めていくことにしました。
その後、AはVのロッカーにVを誹謗中傷する内容の手紙や動物の死骸を入れるようになりました。
それでもVは会社を辞めなかったため、痺れを切らしたAは「夜道に注意」と書いたメモと共に血糊を付着させたカッターナイフをVのロッカーに入れました。
これを機にVが会社と茅ケ崎警察署に上記事実を話し、やがてAは脅迫罪の疑いで逮捕されました。
Aと接見した弁護士は、Vと示談を行って不起訴を目指すことにしました。
(フィクションです。)

【脅迫罪について】

生命、身体、自由、名誉、財産に害を加える旨告知して他人を脅迫した場合、脅迫罪が成立する可能性があります。
生命等は、脅迫が向けられた相手方のものではなく、親族のものであっても構いません。
ですので、たとえば幼い子どもの両親に対して「お前の子どもの命はない」といった内容の脅迫を行った場合であっても、両親に対する脅迫罪は成立すると考えられます。

脅迫罪に言う「脅迫」は、①客観的に見て他人を畏怖させるに足りる程度の②害悪の告知でなければならないと考えられています。
まず、①が意味するのは、飽くまでも一般人を基準として脅迫が畏怖するような内容かどうかを判断するということです。
つまり、たまたま脅迫の相手方が豪胆な性格で畏怖しなかったとしても、そのことから脅迫罪の成立が否定されるわけではないということです。
次に、②が意味するのは、単なる暴言や警告とは区別されなければならないということです。
犯罪である以上、やはり刑罰を科すに値する内容の行為でなければならないというわけです。
逆に、脅迫の内容だけでは「脅迫」だと思えずとも、他の事情いかんによっては脅迫罪に当たることになります。
上記事例では、AさんがVさんに対して「夜道に注意」という内容の脅迫を行っています。
これ単体では単なる注意の呼びかけとも取れますが、これまで数々の嫌がらせがあったことからすれば、上記文言のみでも畏怖する可能性は否定できません。
そうなると、Aさんには脅迫罪が成立する余地が出てくるでしょう。

【不起訴を目指すには】

脅迫罪の法定刑は2年以下の懲役または30万円以下の罰金であり、有罪となれば最低でも罰金刑が科されてしまいます。
刑罰が科されると、身体的・経済的不利益を受けるのはもちろん、場合によっては資格の取得制限に関わるなどその他の不利益を受ける可能性も出てきます。
以上の不利益を回避するには、やはり示談をするなどして不起訴処分を獲得することが大切になってきます。

刑事事件では、一定の捜査が遂げられたあと、検察官がいわば捜査機関を代表して処分を決めることになります。
ここで起訴が選択されれば正式裁判か略式罰金(罰金刑がある罪のみ)となり、不起訴が選択されればその時点で事件は終了します。
不起訴となれば今後事件が蒸し返されることは基本的にないため、裁判に伴う物心両面での負担や刑罰を回避できます。
これは犯罪の成否に関わらないため、有罪の立証が可能であっても刑罰などを免れられる点で、不起訴には大きなメリットがあると言えます。

以上のとおり不起訴の効力は大きいだけに、それを獲得するには相応の努力が必要です。
脅迫罪のように個人の利益を侵害する罪を犯したのであれば、鍵を握るのはやはり示談です。
ただ、その他にも不起訴を獲得する手段はあるため、一度お近くの弁護士に不起訴にできないか聞いてみるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、不起訴を目指して充実した弁護活動を行います。
ご家族などが脅迫罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(茅ヶ崎警察署までの初回接見費用:37,600円)

神奈川県川崎市宮前区の喧嘩

2019-03-11

神奈川県川崎市宮前区の喧嘩

【ケース】
神奈川県川崎市宮前区に住むA(20代予備校生)は、川崎市宮前区の予備校に通う予備校生です。
ある日Aは、川崎市宮前区内の予備校にて、大学受験の勉強をしている最中に些細な揉め事から川崎市宮前区に住む同じく予備校生のV(10代予備校生)の胸倉を掴んだところ、AとVとで殴る蹴るの喧嘩に発展してしまいました。
喧嘩を目撃した予備校講師のXが仲裁に入りましたが喧嘩は収まらなかったため、Xは警察署に通報したところ、川崎市宮前区を管轄する宮前警察署の警察官が現場に来て、喧嘩をしていたAとVを現行犯逮捕しました。

Aの家族は、Aに前科がつかないよう、前科を避ける弁護活動を求めて弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【喧嘩はどのような罪にあたるか】

喧嘩は、その喧嘩の程度や状況によって問題となる罪が異なってきます。
まず、喧嘩によって暴行が行われた場合で相手方が傷害を負わなかった場合は、暴行罪が成立します。
暴行罪は、刑法208条で「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められています。
相手の襟元を掴んでひねる、いわゆる胸倉掴みであっても、暴行罪は成立します。

次に、喧嘩中の暴行によって相手方に傷害を負わせた場合、傷害罪が成立します。
傷害罪は刑法204条に「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

その他、単なる口喧嘩であっても、その場に不特定多数の人がいる前で行った場合、犯罪が成立する可能性があります。
例えば、口喧嘩で不特定多数の前で「お前なんか模試の判定ずっとEじゃないか」等と事実(真実である必要はありません)を適示した場合であれば、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
名誉毀損罪は刑法230条で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

また、例えば口喧嘩で不特定多数の人の前で「お前はただの馬鹿じゃないか」等と事実を摘示せずに口喧嘩の相手を侮辱した場合は侮辱罪に当たる可能性があります。
侮辱罪は刑法231条で「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」と定められています。
拘留とは1日以上30日未満刑事収容施設に拘置する刑を指し、科料とは1,000円以上1万円未満を納付する刑を指します。

【前科を避ける弁護活動】

前科とは、法律用語ではありません。
しかし、一般的に前科というと過去に有罪判決を受け、刑罰を言い渡された経歴を指します。
この刑罰には、執行猶予付き判決や略式罰金なども含まれると解される場合が一般的です。

前科があった場合でも、基本的に報道等されなければ関係者以外の方が前科を知ることは基本的にありません。
また、戸籍に残ると誤解されている方も居られるようですが、戸籍が前科に残ることはありません。

しかし、刑罰の言い渡しがなされて前科がついた場合、検察庁が管理している前科調書に氏名や刑罰の内容が記載されます。
前科調書は、前科がつくことになった事件の後に、何かしらの事件に関わった際、捜査機関が捜査対象者の前科を調べる場合や起訴後の被告人の前科を立証する際に用いられます。
前科がついても生活上の問題がないと思う方もおられるでしょう。
しかし、一定以上の前科があることで、職業や資格に制限が出る場合があります。
例えば、公務員や士業、警備員、学校教員、社会福祉士、介護士等がそれにあたります。
また、医師・歯科医・薬剤師や看護師、柔道整復師等の職業についても、前科によって制限が科される可能性があります。

前科を避けるためには、前科を回避する弁護活動が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで前科を回避する弁護活動についても数多くの実績がございます。

ケースのように喧嘩をした場合、双方が被害者として被害届を出すことが出来ます。
それは、双方とも被疑者として刑事事件化する可能性があることを意味します。
そのような喧嘩での前科を避ける弁護活動としては、示談をするなどして双方が被害届を取下げることで、検察官の不起訴処分獲得を狙うことなどが考えられます。
不起訴になった事件で刑罰を受ける事はありませんので、前科はつきません。

神奈川県川崎市宮前区にて喧嘩によって前科がつく可能性がある方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

初回のご相談:無料
ご家族が逮捕された場合、宮前警察署までの初回接見費用:38,400円

神奈川県川崎市中原区の傷害致死事件

2019-03-07

神奈川県川崎市中原区の傷害致死事件

【ケース】
神奈川県川崎市中原区に住むA(40代女性)は、川崎市中原区内の企業に勤める非正規雇用の会社員です。
Aは会社員の夫と、障碍を持った子どもの3人で暮らしています。
Aらは、障碍を持った息子がいることから、近隣住民の一部から暴言を吐かれたりAらの家の玄関を汚したりする嫌がらせを受けていました。

ある日Aは、子どもと2人で出かけようと家を出たところ、特に嫌がらせをしていた近隣住民Vに遭遇し、Vから「気持ち悪いお子さんね。」などと暴言を吐かれました。
日頃から暴言を言われ続けても我慢をしていたAですが、ついに我慢が限界に達してしまい、Vを押し倒したうえで馬乗りになって平手でVの頬を何度も殴打しました。
その際、Aが馬乗りになっていたことでVは圧迫されたため、窒息しました。
Vの異変に気付いたAは慌てて救急車を要請しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
その後駆けつけた警察官によって、Aは傷害罪で逮捕され、Vの死亡後に傷害致死罪に切り替えて起訴されました。

Aの夫は、傷害致死事件で起訴された妻の情状弁護をしてくれる弁護士を探し、初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【傷害致死罪について】

ケースをみると、Aによる暴行の結果Vが死亡しています。
人が故意に他人を傷つけたことによって他人が死亡した場合は、殺人罪(刑法199条)又は傷害致死罪(刑法205条)のいずれかの罪に当たる可能性があります。

殺人罪は「人を殺した場合は死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と定められています。(刑法199条)
我が国の刑法は故意犯を処罰するとされていますので、殺人罪は①人を殺す意思を持って②人を傷つけることで③被害者が死亡する、ことによって成立する犯罪です。

傷害致死罪についても、②人を傷つけることで③被害者が死亡する、という点では殺人罪と同様です。
一方で、殺人罪と傷害致死罪が異なるのは、①「人を殺す意思」があるかどうか、という点にあります。
ケースの場合、馬乗りになって顔を叩いていることは事実ですが、相手を殺す意思までは無かったため、傷害致死罪に当たる可能性があります。

但し、必ずしも取調べで「殺害する意思は無かった」と言えば殺人罪ではなく傷害致死罪に問われる、というわけではありません。
実際の裁判で殺人罪か傷害致死罪かを争う場合、その態様を踏まえて判断がなされます。
例えば、凶器を用いた場合や予め計画をして行動した場合であれば、たとえ「殺害する意思は無かった」と言っても殺意があったと判断される可能性は高まるでしょう。
一方で、ケースのように素手で行った犯行で、被害者と出会ったのも偶然出会ったという場合、弁護士はそれらの点を主張して傷害致死罪を認めさせると考えられます。

【情状弁護について】

情状とは、裁判官が有罪判決を下すうえで量刑を判断する場合に考慮される事情を言います。
また、検察官が起訴するか否かを判断する材料になる場合もあります。
情状は、例えば被害者との関係や示談が成立したか、犯行の動機や原因、罪に問われている人(被告人)の前科の有無や家族状況など、多種多様です。

弁護士は、裁判で可能な限り被告人が有利になるよう、情状を探し出して主張する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの裁判で情状弁護を行って参りました。

情状弁護をする上で、弁護士が刑事事件をどれほど経験しているかは一つの要素となるでしょう。
また、当事務所の弁護士は、頻繁に被告人の接見や打合せを行う事で、情状弁護に必要な情報を収集します。

神奈川県川崎市中原区にてご家族が傷害致死罪で逮捕され、どのような情状弁護が必要か知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス(有料)をご利用ください。

中原警察署までの初回接見費用:36,600円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県茅ヶ崎市の美人局で接見禁止解除

2019-03-02

神奈川県茅ヶ崎市の美人局で接見禁止解除

神奈川県茅ヶ崎市在住のAさんは、交際相手であるBさんから、浮気を誘ってそれに乗った相手方から金銭を脅し取ろうと提案されました。
Aさんはあまり気乗りしませんでしたが、手に入れたお金で海外旅行にでも行こうなどとBさんに言われ、提案を受け入れることにしました。
それからというもの、Aさんはインターネットなどで男性に性交渉を持ち掛け、Bさんは性交渉に応じた男性から金銭を脅し取るという行為を繰り返しました。
こうした美人局の被害を認知した茅ヶ崎警察署は、Aさんらを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
Aさんらは勾留決定後に接見禁止が付されたことから、Aさんの両親は弁護士に接見禁止解除の申立てをお願いしました。
(フィクションです。)

【美人局に対して成立する罪】

美人局とは、女性が男性に性行為の誘いを持ち掛け、それに応じた男性に対して女性の夫や交際相手などが金銭を要求する行為です。
美人局における金銭の名目は、不貞行為に対する慰謝料というのが一般的です。
そのため、被害者は自己に非があるという思考に陥りやすく、夫などを名乗る相手に対して金銭を渡してしまいやすいという特徴があります。

美人局に成立する罪は、主なものとして恐喝罪と詐欺罪が挙げられます。
まず、恐喝罪は、暴行または脅迫を手段として、恐怖心を抱くなど畏怖した相手方から財産の交付を受けた場合に成立する可能性のある罪です。
美人局は配偶者などが被害者を威圧することも多いため、暴行や脅迫の存在が認められるとして恐喝罪の成立が肯定されやすいと考えられます。
また、詐欺罪は、嘘をつくなどして相手方を錯誤に陥れ、勘違いした相手方から財産の交付を受けた場合に成立する可能性のある罪です。
美人局においては、性行為を誘う女性と金銭を要求する男性とが必ず交際しているとは限りません。
そのため、不貞行為の責任を追及できる関係にあると偽ることで、詐欺罪の成立が肯定される余地もあると考えられます。

詐欺罪と恐喝罪の法定刑はいずれも10年以下の懲役であり、選択刑として罰金がない分、重大な罪と言って差し支えありません。
もし美人局の手口が巧妙で、なおかつ被害総額が多額に上るという事情があれば、執行猶予が付かず懲役の実刑という厳しい結果に終わる可能性もあるでしょう。

【接見禁止とその解除】

刑事事件においては、被疑者として逮捕された後48時間以内に事件が検察庁へ送致され、24時間以内に勾留請求するかどうか判断されることになります。
そして、検察官の勾留請求に対して裁判官が勾留決定を下すと、被疑者の身柄は勾留請求の日から10日間(延長により最長20日間)拘束されることになります。

弁護士以外の者による被疑者との面会は、勾留決定が下された後であれば一定の日時および回数で行えるのが原則です。
ですが、共犯事件においては、証拠隠滅などを防止すべく接見禁止という措置を取られることがあります。

接見禁止決定が下されると、弁護士以外の者はたとえ家族であっても被疑者との接触が禁じられてしまいます。
そうした状況を打破するために、接見禁止決定解除の申立てを行うことが考えられます。
接見禁止解除の申立てとは、その名のとおり被疑者に付された接見禁止を解除し、被疑者との接触を可能にするための手段です。
実務上は、特定の人物および特定の行為(たとえば面会のみ)に限って解除を申し立てる、接見禁止一部解除の申立てがよく行われています。

接見禁止解除を申し立てるうえでは、解除により捜査に悪影響が及ばないことを、根拠を示しつつ説得的に主張する必要があります。
そのため、接見禁止解除の申立ては、法律の専門家である弁護士の得意分野の一つと言えます。
もし接見禁止解除を望むのであれば、一度弁護士への依頼をご検討ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、接見禁止解除をはじめとして依頼者様のご要望を真摯にお聞きします。
ご家族が美人局をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(茅ヶ崎警察署までの初回接見費用:37,600円)

神奈川県横須賀市にて銃刀法違反事件で逮捕

2019-02-20

神奈川県横須賀市にて銃刀法違反事件で逮捕

神奈川県横須賀市に住むAさんは、家族と喧嘩したことのうっぷん晴らしのために、近所の公園で包丁を振り回しました。
その様子を目撃した近隣住民が「包丁を持って暴れている男がいる。」と110番通報したことから、駆けつけた神奈川県田浦警察署の警察官によって、Aさんは銃刀法違反で現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

◇銃刀法違反事件とは◇

銃刀法とは、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制を定めている銃砲刀剣類所持等取締法の略称です。
銃刀法では、刀や剣など刀剣類の所持、けん銃などの銃砲や弾、部品などの所持、輸入、製造、譲渡、貸与、譲り受け、借り受け、発射などを規制しています。
所持が禁止される刀剣類は、
・刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた
・刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち
・45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ(一部除外あり)
で、正当な理由なく携帯することが禁止される刃物は、
・刃体の長さが6cmを超える刃物(はさみやおりたたみ式ナイフ等について除外あり)
です。
今回の事件で、Aさんは、正当な理由なく、家族と喧嘩したことのうっぷん晴らしのために、刃体の長さが6cmを超える刃物を所持しており、銃刀法違反が成立することは間違いないでしょう。

◇軽犯罪法違反◇

刃物の刃体の長さが6cmを超えないときは、軽犯罪法違反に問われることがあります。
軽犯罪法1条2号には、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と規定されています。
業務その他正当な理由がある場合には、銃刀法違反は成立しませんし、軽犯罪法違反であっても同様に、正当な理由がある場合には、成立しません。
ちなみに「護身用」という理由は、正当な理由として認められない場合がほとんどです。

◇銃刀法違反の弁護活動◇

銃刀法違反は、被害者のいない犯罪で、刀剣類や銃砲の所持、刃物の携帯を刑罰の対象としています。
ですから、通常、被害者のいる犯罪で行われる示談交渉などは行いません。
刀剣類や銃砲、刃物が凶器として犯罪に利用される場合、その凶器の危険性や、悪質性に応じて、規制や刑罰の軽重が異なっています。
銃刀法違反の弁護活動は、ご本人が猛省していることや、再犯可能性がないことのほか、前科や前歴がない、定職に就いている、家族と同居しているなど、ご本人に有利な様々な事情を明らかにして、それらの事情を網羅した上申書を裁判所に提出するなど、勾留や起訴されないように活動したり、罰金や執行猶予など可能な限りの減刑に向けた弁護活動をしたりします。

また、銃刀法では、「正当な理由なく」刃物を携帯することを処罰の対象としていますから、刃物の携帯について正当な理由がある場合、銃刀法違反にはなりません。
正当な理由で刃物を携帯していたにも関わらず、銃刀法違反として取調べを受けたり、逮捕されたりした場合は、早めに弁護士に捜査に関する対応を相談することをおすすめします。
正当な理由の有無については、ご本人の認識や供述からだけでなく、客観的な状況・事実からも判断されます。ご本人の正当な理由となる客観的な事実、状況等を明らかにするとともに、ご本人に正当な理由がないとする十分な証拠がないこと、証拠が不十分であることなどを明らかにしていき、無罪に向けた弁護活動を行います。

神奈川県横須賀市で銃刀法違反事件に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
田浦警察署までの初回接見料金:37,500円

神奈川県横浜市戸塚区の傷害致死事件

2019-02-11

神奈川県横浜市戸塚区の傷害致死事件

【ケース】
神奈川県横浜市戸塚区に住むA(40代女性・自営業)は、横浜市戸塚区内のジュエリーを取り扱う店舗を経営していました。
ある日、お店に来た客V(30代女性・外国人観光客)が展示されている商品を無造作に扱っているのを見たため、Aが注意をしたのですがVには日本語が伝わらず、その後も商品を無造作に扱っていました。
Aは、商品を無造作に扱っていたVの手を掴んだところ、Vは商品を投げつけたため、商品を傷つけられたAは頭にきてVに馬乗りになり、顔を何度も殴りましたうえで警察を呼びました。

しかしその数分後、警察官が駆け付ける前にVが動かなくなったためAは慌てて救急車を要請しましたが、搬送先の病院で死亡しました。

臨場した横浜市戸塚区を管轄する戸塚警察署の警察官は、Aを殺人の故意があったとして殺人罪で逮捕しました。

(フィクションです。)

【殺人罪と傷害致死罪について】

殺人罪は、刑法199条に「人を殺した者は死刑又は無期若しくは五年以上の懲役刑に処する」と定められています。
一方で傷害致死罪は、刑法205条に「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。

殺人罪と傷害致死罪は、どちらも加害者が被害者に対して危害を加えた結果、被害者が死亡しています。
それにもかかわらず、殺人罪には傷害致死罪にない死刑や無期懲役刑が用意されており、有期懲役の場合も5年以上(20年以下)と傷害致死罪の3年以上(20年以下)と長めに設定されています。

殺人罪と傷害致死罪、両者の違いは、殺人の故意の有無で分かれます。
我が国の刑法は38条1項で「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」と定めています。
つまり、故意に犯した犯罪を重く処罰し、過失による犯罪ついてはそれを処罰する規定がなければ処罰できないとされているのです。
例えば、バットで窓ガラスを叩き割る行為には窓ガラスを損壊する故意が認められますので器物損壊罪(刑法261条)が認められますが、素振りをしていてロージンが足りずに手が滑ってバットが飛んだ結果近隣住宅の窓ガラスにあたって割れた場合には窓ガラスを損壊する故意がないため処罰できません。
(別途民事請求等がなされるリスクはありますが、少なくとも前科が付く・罰金に処される等の心配はありません。)

つまり、殺人の故意があって初めて殺人罪が成立するのであって、傷害する意思があっても殺す意思がなく危害を加えた結果人が死んでしまった場合には原則殺人罪が成立せず、傷害致死罪が成立する事になるのです。

【殺人の故意(人を殺す意思)を争い弁護士へ】

殺人の故意の有無が殺人罪と傷害致死罪を分けるとお伝えしましたが、人を殺す意思は加害者の内心の問題ですので判断が難しい部分があります。
また、人間の感情は極めて複雑ですので、「殺す」「殺さない」の二択だけではなく、「死んでしまいそうだが構わない」(未必の故意)「これくらいでは死なないだろう」(認識ある過失)など、それぞれにおいて判断が異なってきます。
また、これらの感情は単に加害者による取調べでの供述等によって判断されるだけでなく、客観的に被害者の死因や不詳の状態等を評価して殺人の故意の有無を判断していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所は全国12カ所に事務所を構え、刑事事件・少年事件についてのご相談やご依頼を受けております。

殺人の故意の有無を判断するにあたり、加害者の主張が捜査機関に伝わらない場合が考えられます。
そのため弁護士は、取調べの対応をしっかりとご説明して加害者の主張をしっかりと反映させた調書を作成させます。
また、死因が何によるものか、どのような傷害を負わせたのか等、客観的な証拠についても十分に精査し、裁判でもしっかりと主張をして参ります。

神奈川県横浜市戸塚区にて、暴行により被害者が死亡したためにご家族が加害者になってしまい、殺人の故意を争い傷害致死罪を主張したいとお考えの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(戸塚警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県鎌倉市の公務執行妨害事件

2019-02-10

神奈川県鎌倉市の公務執行妨害事件

【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むA(15歳・男子中学生)は、柔道をやっていて体格は良いのですが、学校では同級生らからいじめられていました。
ある日、ついに我慢が出来なくなったAは、自殺を決意しました。
そして、できるだけ苦しまずに死のうと思った結果、拳銃で自分の頭を打ちぬけばすぐに死ねるのではないかと考えました。
そこで、拳銃を手に入れるために警察官から奪う事が最短だと考えたAは、落とし物を届けるフリをして交番へ行き、その日に勤務していた警察官Vから拳銃を奪おうと襲い掛かりました。
しかし、交番に勤務していた別の警察官がAを取り押さえたために、Aは公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。

Aの両親は、少年院送致を避ける弁護活動・付添人活動を求めて刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【公務執行妨害罪について】

公務執行妨害罪は、刑法95条1項で「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
警察官の交番勤務は公務員の職務を執行している最中ですので、これにたいして暴行を加えたケースのAの行為は、公務執行妨害罪にあたる可能性が高いです。

【少年院送致を回避する弁護士の活動】

少年院送致は、少年審判による保護処分の決定の一種です。
再非行の恐れが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正教育を受けさせます。(裁判所ホームページ抜粋)
少年院には第一種から第四種までそれぞれに分類され、少年の非行の傾向や障碍の有無などを考慮して送致されます。
少年院では、通常の教育の他に、反省を促すための授業や少年院退院後の就職のための資格取得を目的とした授業などが行われます。
その他にも、規則正しい生活習慣や家事等のスキルを身に着ける時間も設けられています。

少年にとって、少年院に送致することで得られるメリットは多々存在する、という場合もあります。
その一方で、少年院送致された少年は家族とは離れ、他の非行少年らと共同生活を送ることになるため、ストレスを感じたり他の非行少年からの悪影響を受けたりといった危険も孕みます。

そのため、弁護士は弁護人・付添人として、少年にとってどのような最終処分が相応しいのかを考えたうえで、裁判官や家庭裁判所調査官に対してしっかりと主張をするとともに、時には少年のご家族についても厳しいことを伝え、少年が社会復帰するための環境調整を図る必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまで数多くの少年事件を担当して参りました。

先ほども述べたように、少年院に送致することが妥当と考えられる少年もいます。
その一方で、少年院送致が妥当ではない少年について、当事務所の弁護士は、少年院送致を避ける付添人活動を積極的に行います。

神奈川県鎌倉市にて18歳未満のお子さんが公務執行妨害罪で逮捕され、少年院送致を避けるための活動を弁護士に求められる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(大船警察署までの初回接見費用―37,500円)

神奈川県藤沢市の建造物等損壊罪

2019-02-09

神奈川県藤沢市の建造物等損壊罪

【ケース】
神奈川県藤沢市に住むA(30代女性)は、重度の知的障碍を有していますが、藤沢市内にある作業所で働いています。
Aは、普段はニコニコとしているのですが、パニックに陥ると感情がコントロールできずに暴れてしまいます。

ある日、Aは藤沢市内を歩いている最中、自宅の前で水やりをしていたVの過失でAに水がかかってしまいました。
Aは真冬に突然水がかかったことからパニックになり、近くに会ったショベルをVの自宅の壁に何度も叩きつけました。
その結果、壁の一部が崩れて破損してしまいました。

自宅の壁を壊されたVは、すぐさまAを捕まえたうえで警察署に通報しました。
そして、Aは駆けつけた藤沢市内を管轄する藤沢北警察署の警察官に連行されました。

Aの家族は、Aが障碍を持っていることから取調べや勾留がなされた場合にパニックになってしまうと思い、弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【建造物等損壊罪について】

物を壊した場合に最初に考えられる犯罪と言えば、器物損壊罪が浮かぶでしょう。
器物損壊罪は、刑法261条で「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。
前3条とは、公用文書等毀棄罪・私用文書等毀棄罪・建造物等損壊及び同致死傷罪の3つの罪を指します。
そのため、建造物を損壊した場合には器物損壊罪が適用されず、建造物等損壊罪という別の犯罪が成立します。

建造物等損壊罪とは、刑法260条で「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」と規定されています。
建造物等損壊罪の法定刑を器物損壊罪と比べてみると、懲役刑の場合の期間が長めに設定されており、罰金刑もありません。
つまり、建造物等損壊罪は器物損壊罪と比べると思い罪に処せられることになります。

【障碍をお持ちの方の刑事弁護】

障碍をお持ちの方の弁護活動と言っても一括りに出来るものではなく、各々の個性や状態等によって必要な弁護活動も異なってくると考えられます。
そのため、弁護士は接見を通じて被疑者にどのような障碍があるのかを把握したうえで、必要な弁護活動を見出していく必要があります。

例えば、取調べの可視化の申入れが考えられます。
取調べの可視化とは、取調べを映像で残しておくことで、どのようなやりとりの結果調書が作成されたのかを確認することです。
障碍を持つ被疑者の中には、誘導尋問に容易に乗せられてしまう方などがいます。
しかし、取調べの可視化が出来れば、それを弁護士が確認できますので、証拠として採用されないよう対応できることになります。

他にも、保護者が近くにいないとパニックになったり話が出来なくなる場合、保護者をはじめとする適当な立会人を取調べに立ち会わせることを申し入れる必要があります。

また、身柄を拘束しての取調べではなく在宅での取調べに切り替えさせる必要がありますので、弁護士は釈放後の監督体制などの環境調整に勤め、出来る限り早く釈放できるよう担当検察官や裁判官に主張する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、障碍を持った被疑者の弁護活動についても経験がございます。
障碍をお持ちの方の中には、障碍がない方に比べて勾留された場合の精神的・肉体的負担は計り知れないものがあるという方も居られます。
そのため、障碍をお持ちの方の弁護活動は、慎重かつ迅速に行う必要があると考えられます。

神奈川県藤沢市にて障碍をお持ちのお子さんが建造物等損壊罪で逮捕され、刑事事件の弁護活動をお望みの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(藤沢北警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県三浦郡葉山町の公務執行妨害事件で略式手続

2019-01-19

神奈川県三浦郡葉山町の公務執行妨害事件で略式手続

A(25歳男性・会社員)は、神奈川県三浦郡葉山町で行われた会社の忘年会に参加した際、上司のすすめでそれなりの量の酒を飲みました。
そのため、忘年会が終わった頃にはすっかり酔っており、自宅の最寄り駅で眠っていたところを警察官に発見されました。
その警察官に対し、Aは手に持っていた鞄を振り回したことから、Aは公務執行妨害罪の疑いで三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署に逮捕されました。
Aと接見した弁護士は、おそらく略式手続により罰金で終わることを説明しました。
(フィクションです)

【公務執行妨害罪について】

刑法
第九十五条
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

公務執行妨害罪は、職務の執行に当たる公務員に対して、暴行や脅迫を加えた場合に成立する可能性のある罪です。
国または地方公共団体の事務を処理する公務員であれば広く対象となりますが、特に多いのは警察官や救急隊員に対する公務執行妨害罪です。
公務執行妨害罪における「暴行又は脅迫」は、間接的なものを含めて比較的軽微なものも含まれます。
そのため、上記事例で警察官らに怪我の危険がなかったとしても、Aには公務執行妨害罪が成立する余地はあると考えられます。

ちなみに、もしAの行為により警察官が負傷した場合、公務執行妨害罪と併せて傷害罪も成立することになります。
この場合にいずれか一方が他方に吸収されないのは、公務執行妨害罪が公務員の安全ではなく公務の遂行を直接に保護しているからだと考えられています。
もし公務執行妨害罪と傷害罪の両方が成立するとなると、その刑は当然ながら公務執行妨害罪のみが成立する場合より重くなるでしょう。

【略式手続とは何か】

公務執行妨害事件では、前科があったり暴行や脅迫の程度が著しかったりしない限り、数十万円の罰金で終了する可能性が高いです。
こうしたケースにおいて、検察官から略式手続による罰金刑を提案されることがあります。

略式手続とは、犯罪事実に争いのない比較的軽微な事件について、正式裁判を行わず書面審理のみで罰金を科す簡易な手続です。
略式手続が行えるのは100万円以下の罰金または科料を科す場合のみですが、裁判による物心両面での負担を回避できる点で特徴的です。
そのため、そうしたメリットを希望する被疑者としては、検察官による略式手続の申出に乗ることは十分考えられるでしょう。

他方、略式手続を選択すると、基本的に検察官が主張する犯罪事実に従う必要があるというデメリットがあります。
被害者や検察官の主張と食い違いがあり、特に無罪を目指す場合においては、こうしたデメリットが重大な影響をもたらすこともありえます。
略式命令を受けた日から14日以内であれば正式裁判を要求できますが、一応略式手続によると事実を争えなくなることは留意しておくとよいでしょう。

以上のように、略式手続はメリットとデメリットの両方が存在する少々難しい手続です。
もし不安なことがあれば、一度弁護士からアドバイスを受けておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、略式手続のことも含めて刑事事件に関するあらゆるサポートを致します。
公務執行妨害罪についてもご相談いただいた実績がございますので、事件をご依頼いただければ充実した弁護活動をお約束できます。
ご家族などが公務執行妨害罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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