Archive for the ‘暴力事件’ Category

神奈川県横浜市中区で殺人―精神疾患での弁護活動経験のある弁護士

2018-09-14

神奈川県横浜市中区で殺人―精神疾患での弁護活動経験のある弁護士

【ケース】

神奈川県横浜市中区に住むAは、上手くコミュニケーションが取れず、幻聴や妄想などの症状が見られる精神疾患を抱えています。
精神疾患のため、Aは仕事が出来ず、病院での入退院を繰り返していました。
ある日Aが自宅にいたところ、Aは精神疾患の症状から突然「通行人を殺せ」という幻聴が聞こえたため、突然家を出て、たまたま通りかかった通行人Vをバットで何度も殴打し、Aは死亡しました。
Aは、通報によって駆け付けた横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官によって傷害罪逮捕されました。
(フィクションです。)

【殺人罪について】

殺人罪については刑法199条に定めがあり、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定められています。

【精神疾患の場合の弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまでにも、精神疾患を抱える方の刑事事件に対する弁護活動を行ってきました。

被疑者が既に逮捕されている場合、弁護士は警察署での面会(初回接見)に向かいます。
精神疾患を抱える方の初回接見では、いつも以上に説明を丁寧にする、興奮させない、信頼関係を築くといった配慮が求められます。

精神疾患を抱える方の場合、逮捕勾留された場合の精神的負担は、精神疾患を抱えていない人に比べて計り知れないと考えられます。
そのため、精神疾患の場合の弁護活動としては、早期に釈放を求める弁護活動を行い、在宅で通院・入院しながら取調べを行う方法を目指します。

裁判では、ケースのように精神疾患が原因で事件を犯したと考えられる場合、事件当時、精神疾患により責任能力を有していなかったことを証明する証拠を集め、裁判官に示す必要があります。
刑法39条は「心神喪失者の行為は、罰しない」(1項)、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」(2項)と規定しているため、事件が精神疾患によって心神喪失・衰弱の状況にあったことを裁判官に認められた場合、罪が減免されます。

神奈川県横浜市中区で精神疾患による殺人事件で、精神疾患を抱える方の弁護活動経験がある刑事事件専門の弁護士をお探しの方が居られましたら、弊所にご連絡ください。
(横浜水上警察署までの初回接見費用―35,500円)

神奈川県鎌倉市でいたずら通報-公務員に対する刑事事件で弁護士へ

2018-09-09

神奈川県鎌倉市でいたずら通報-公務員に対する刑事事件で弁護士へ

【ケース】

神奈川県鎌倉市に住むA(78歳・男性)は,妻に先立たれ,寂しさを紛らわせるべく,誰か話し相手が欲しいと考えていました。
そこでAは,公務員である消防署に119番通報して,今にも自分が死にそうだと嘘を言い,いたずら通報で救急車を呼びました。
その際,本当に救急車が来て隊員と話をしたことで気分が晴れ,以降も数日おきに計30回ほど,いたずら通報をしました。
すると,ある日鎌倉市を管轄する鎌倉警察署の警察官がA宅を訪れ,警察官はAを偽計業務妨害罪逮捕しました。
Aの息子は,Aがいたずら通報で公務員に対する刑事事件を起こしたと聞き,刑事事件専門の弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【いたずら通報で救急車を呼んだ場合】

ケースのようにいたずらで救急車を呼んだ場合,偽計業務妨害罪に当たるおそれが考えられます。
偽計業務妨害罪は刑法233条により,「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
偽計業務妨害罪は,民間企業に対しても,公務員に対しても適用されます。

また,救急車を呼ぶいたずら通報をした場合,消防法44条20号に当たり,三十万円以下の罰金又は拘留に処される可能性があります。

【公務員に対する刑事事件も弊所弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は,公務員に危害を加える等,公務員に対する刑事事件についても取り扱い実績がございます。

公務員に対する刑事事件としては、ケースのような偽計業務妨害罪や,主に警察官などの公務員に対する暴行による公務執行妨害罪などがあります。

神奈川県鎌倉市偽計業務妨害罪逮捕された方がご家族におられましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(鎌倉警察署までの初回接見費用―37,700円)

神奈川県相模原市南区で殺人罪―裁判員裁判対応の刑事事件専門弁護士

2018-09-06

神奈川県相模原市南区で殺人罪―裁判員裁判対応の刑事事件専門弁護士

【ケース】

神奈川県相模原市南区に住むAは、相模原市南区に住むVとの些細な言い争いで頭に血が上り、包丁でVを刺して殺害しました。
通報を受け駆け付けた相模原市南区を管轄する相模原南警察署の警察官によってAは逮捕されました。

相模原南警察署の警察官からAが殺人罪逮捕されたと聞いたAの夫は、裁判員裁判にも対応している刑事事件専門弁護士無料法律相談しました。
(フィクションです。)

【殺人罪について】

殺意をもって殺人をした場合、刑法199条により殺人罪に問われ「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」に処されます。

【裁判員裁判について】

裁判員裁判は平成21年から始まった、20歳以上で選挙権を持ち無作為に抽出された一般の市民(裁判員)6名と職業裁判官3名の合議体でなされる裁判制度です。
我が国の裁判員制度では、有罪か無罪かの認定だけでなく、有罪の場合はどのような刑にするかまで裁判員が携わることになっています。

裁判員裁判の対象となる事件は、①死刑又は無期の懲役・禁錮にあたる罪に係る事件②故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの、という重大事件のみとなっています。
これには、殺人罪危険運転致死罪現住建造物等放火罪覚せい剤取締法違反(営利目的の密輸入)等が挙げられます。

【殺人罪で裁判員裁判の弁護活動】

裁判員裁判では通常裁判とは異なり、必ず公判前整理手続きが行われます。
裁判員裁判で行われる公判前整理手続きでは、検察官と弁護士双方が提出する証拠を決める話し合いが行われます。
そこで弁護士は、事前に争点や証拠を整理し、検察官からより多くの証拠を開示させると同時に、弁護側にとって不利な証拠を請求させないようにする必要があります。

また、裁判員裁判での裁判員は法律に馴染みのない一般の方ですので、法律の専門用語を一般的な用語に置き換えるなどして、裁判員にも分かりやすく丁寧に話をする必要があります。

神奈川県相模原市南区でご家族が殺人罪により逮捕され、裁判員裁判に対応する刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、裁判員裁判での弁護経験がある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所をご利用ください。
(相模原南警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県横浜市栄区で信用毀損罪―SNSでの刑事事件で弁護士へ

2018-09-03

神奈川県横浜市栄区で信用毀損罪―SNSでの刑事事件で弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市栄区に住むAは、近くのスーパーマーケット(V店舗)で買い物をした際、店員の態度に不快感を覚えました。
そこでAは自宅に戻り、「V店舗のコロッケに虫が混入していた」と事実に反する内容を、誰もが閲覧できる設定でSNSに投稿しました。
後日、V店舗の経営者は投稿の存在を知り、横浜市栄区を管轄する栄警察署被害届を提出しました。
そして栄警察署の警察官は、捜査の結果Aが被疑者である証拠を得たため、Aを信用毀損罪逮捕しました。
(フィクションです。)

【信用毀損罪について】

信用毀損罪は、刑法233条で「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
虚偽の風説を流布するとは、事実に反する噂を伝播する(広める)ことを言います。
信用を毀損することについては、一般的な信用ではなく、経済的な信用を意味します。

ケースでは、事実に反する噂をSNSで広めることにより、V社の商品の品質に対する信用を損壊したことで業務を妨害したと認められ、信用毀損罪と認められる可能性があります。

【SNSでの刑事事件も弊所へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
SNSを含めたインターネット上でのトラブルで刑事事件化した場合の弁護活動に関しても、実績がございます。

SNSやインターネット上での書き込みは、たとえ匿名であっても、IPアドレスやドメイン名、日時や時刻等から書き込み元が発覚する可能性が高いです。
ケースのように信用を毀損する書き込みがSNS等でなされ、被害届が出された場合、警察のサイバー犯罪対策担当などが犯人を特定し、被疑者宅のパソコンやスマートフォンが家宅捜索等により押収・データ解析することで証拠を収集します。
また、逃亡や罪証隠滅の恐れを理由に、被疑者が逮捕される場合もあります。

神奈川県横浜市栄区で、SNSを使用して信用毀損罪に問われる可能性がある方や、信用毀損罪でご家族が逮捕された場合は、弊所までご連絡(0120-631-881)ください。
弊所弁護士による初回接見サービスや、弁護士の無料相談のご案内を致します。
(栄警察署までの初回接見費用―37,800円)

相模原市緑区で飼い猫への器物損壊罪(動物傷害罪)―告訴・被害届を弁護士へ

2018-08-28

相模原市緑区で飼い猫への器物損壊罪(動物傷害罪)―告訴・被害届を弁護士へ

【ケース】

神奈川県相模原市緑区に住むAは、相模原市緑区内の会社の会社員です。
Aは、職場の人間関係に悩みストレスを発散するべく相模原市緑区の路上で猫を蹴りつけ、死なせました。
その猫は、相模原市緑区内に住むVの飼い猫でした。
Vは、飼い猫が傷害を受けた相模原市緑区内の路上にあった監視カメラの映像からAによる傷害だと判明しました。
そこでVはAについて、相模原市緑区相模原北警察署器物損壊罪(動物傷害罪)告訴しました。
(フィクションです。)

【動物傷害罪について】

他人の飼い猫を傷害し、傷つけたり死なせたりする行為は、動物傷害罪に当たる可能性があります。
動物傷害罪は、器物損壊罪(刑法261条)の条文で、「…他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。

【告訴と被害届の違いについて】

被害届」は捜査機関に対し、犯罪被害に遭ったことを告げるものです。
被害届を受理した捜査機関は、捜査を開始します。

告訴」は捜査機関に犯罪被害に遭ったことを告げるとともに、犯人に対する処罰を求める意思を示すものです。
そして、ケースのような動物傷害罪(器物損壊罪)や脅迫罪といった親告罪と呼ばれる罪は、告訴が無ければ検察官は被疑者を起訴することができません。
なお、告訴は刑事訴訟法235条により「犯人を知つた日から六箇月を経過した」時からできないとされています。

【動物傷害罪で告訴されたら弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。

ご案内の通り、動物傷害罪親告罪であり告訴が無ければ起訴できません。
よって、動物傷害罪の加害者は、被害者に謝罪と賠償をして示談を結ぶことで、告訴を出さない・取り下げてもらう事が最も効果的です。
ただし、示談は被害者側の感情も関わってきますので、仮に示談が出来なかった場合には情状弁護等により刑の減免を求めます。
また、そもそも身に覚えがない事件だった場合には、捜査機関が主張する証拠を覆す資料を探す必要があります。

神奈川県相模原市緑区で他人の飼い猫を傷つける・殺すなどして器物損壊罪(動物傷害罪)に問われ、告訴をされた方が居られましたら、弊所弁護士無料相談をご利用ください。
(相模原北警察署までの初回接見費用―35,900円)

神奈川県川崎市川崎区で自殺教唆罪―懲役刑と禁錮刑の違いを弁護士へ

2018-08-27

神奈川県川崎市川崎区で自殺教唆罪―懲役刑と禁錮刑の違いを弁護士へ

【ケース】
神奈川県川崎市川崎区に住むAは、川崎市川崎区に住むVと交際をしていました。
しかし交際の過程でAは一方的にVに対して嫌悪感を抱き、「交際に飽きたからから死んでくれ」「お前が生きていることを誰も望んでいない」等のメッセージをSNSで送信しました。
メッセージを見たVは自殺し、川崎市川崎区を管轄する川崎臨港警察署の警察官はAを自殺教唆罪で捜査しています。
Aは、自殺教唆罪の法定刑である懲役刑禁錮刑の違いは何か、弁護士に質問しました。
(フィクションです。)

【自殺教唆罪について】

自殺教唆罪は刑法202条で「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ…た者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定されています。
自殺教唆罪の「自殺を教唆する」とは、自殺する気がない人をそそのかして自殺をさせる事です。
ケースでは、AがVを教唆したこととVの自殺に因果関係が認められれば、自殺教唆罪が成立されると考えられます。

【懲役刑と禁錮刑について】

懲役刑(刑法12条各項)、禁錮刑(刑法13条各項)は、どちらも「刑事施設に拘置」(各条2項)され、その期間は「一月以上二十年以下」(各条1項)という点では同じです。
では、懲役刑禁錮刑の違いは何かというと、懲役刑が「所定の作業を行う」(同法12条1項)必要があるのに対し、禁錮刑は作業を行う必要がありません。
所定の作業とは受刑者が刑務所内の工場などで労働することを指します。

とはいえ、禁錮刑に服する受刑者の中には、やることが無く、自ら作業を志願する人もいるようです。

【懲役刑・禁錮刑の可能性がある方は弊所弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所弁護士はこれまで数多くの、刑事事件少年事件を取り扱って参りました。

懲役刑禁錮刑といった自由刑に処されてしまうと、刑務所などの刑事施設に拘置されるため、これまでの生活ができなくなります。
そのような事態を防ぐため、弊所弁護士は状況に応じて不起訴や無罪の可能性を探るほか、懲役刑禁錮刑執行猶予を求めた弁護活動を行います。

神奈川県川崎市川崎区自殺教唆罪に問われて懲役刑禁錮刑に処される可能性がある方は、弊所弁護士無料相談をご利用ください。
(川崎臨港警察署までの初回接見費用―37,400円)

神奈川県三浦郡葉山町で護身用でも銃刀法違反―取調べに対応する弁護士

2018-08-24

神奈川県三浦郡葉山町で護身用でも銃刀法違反―取調べに対応する弁護士

【ケース】

神奈川県三浦郡葉山町に住むAは、過去に路上強盗の被害に遭って以降、自衛の目的で日頃からサバイバルナイフ(刃体約12cm)1本を携帯していました。
ある日、三浦郡葉山町を警ら中の葉山警察署の警察官がAの挙動を不審に思い職務質問をしたところ、Aがサバイバルナイフを持っていたため、Aを銃刀法違反逮捕しました。
Aは取調べ中に捜査官から「誰か殺す気だったんだろう」などと大声で威圧的に詰め寄られ、自衛のためだと話しても供述調書に書き入れてもらえませんでした。
そのことを聞いたAの両親は、取調べに対応する刑事事件専門の弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【銃刀法違反について】

サバイバルナイフを含めた刀剣類の所持について、銃砲刀剣類所持等取締法(以下、銃刀法)22条1項は、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては…刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。」と定めています。
銃刀法違反(所持)の法定刑は「二年以下の懲役又は三十万円の罰金」です。

ケースのような護身の目的での所持は「正当な理由」にはあたらないとされていますので、Aは銃刀法に違反する可能性が高いです。
また、刃渡り6cm以下のナイフを所持していた場合、銃刀法違反にはならないが軽犯罪法という別の法律に当たる可能性があります。

【取調べに対応する弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで様々な刑事事件少年事件を取り扱って参りました。

ケースはあくまでフィクションです。
しかし、実際の取調べの中では強い口調で事実と異なる事を自白するよう迫られる事案は実在します。
また、自分が伝えた内容とは違った供述調書を見せられ、署名拇印を迫られるケースもあります。
そのような場合でも、署名拇印をしてしまった以上は、証拠としての効力を有します。
よって、取調べは慎重に受ける必要があります。

神奈川県三浦郡葉山町にて護身用ナイフの所持で銃刀法違反の疑いをかけられ、取調べで威圧的な取調べを受けている方がご家族におられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(葉山警察署までの初回接見費用―39,900円)

神奈川県鎌倉市にて傷害罪で逮捕―不起訴を求めて刑事専門の弁護士へ

2018-08-20

神奈川県鎌倉市にて傷害罪で逮捕―不起訴を求めて刑事専門の弁護士へ

【ケース】

神奈川県鎌倉市に住むAは、鎌倉市内の飲食店で隣に座っていたVと些細なことから口論になり、ついにはVを殴るなどしてVの顔面に全治2週間の怪我を負わせました。
飲食店従業員の通報で駆け付けた、鎌倉市を管轄する大船警察署の警察官は傷害罪の現行犯でAを逮捕し、Aは取調べ傷害罪の事実を認めています。
Aの家族が依頼した刑事事件専門の弁護士の早期の弁護活動によって、Aはすぐに釈放されましたが、Aは大船警察署の警察官から「またこの件で呼び出す」と言われています。
Aは、不起訴になる見込みはないか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【傷害罪について】

傷害罪は刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
ケースのAは、Vに全治2週間のけがを負わせていますから、傷害罪と認定されて起訴される可能性があります。

【不起訴を求める刑事弁護活動】

起訴された場合、我が国の裁判での有罪判決率は99%と言われていますので、刑罰が科され、前科が付く可能性が極めて高いです。

一方、不起訴とは、検察官の判断で、被疑者を起訴しないという処分です。
不起訴の場合、刑罰を言い渡されることがないため、前科も付きません。

不起訴には、別に真犯人がいた場合など「嫌疑なし」の場合や、実際に被疑者が犯行を行ったのかが分からないという「嫌疑不十分」の場合、被疑者が起こした犯行ではあるが検察官の裁量で起訴しない「起訴猶予」の場合など、様々な理由があります。

ケースのように傷害罪で自身でも犯行を認めている場合は、不起訴の中でも「起訴猶予」を目指すことになるでしょう。
起訴猶予で不起訴となるためには、
①被害者に謝罪と賠償を行うことで示談を取り交わす
②必要に応じて、アルコール依存症のカウンセリング、カッとなりやすい場合はアンガーマネジメント講習等を受けるといった再犯防止に向けた取り組みを行う
③以上のほかに、情状面などで被疑者に有利な証拠を探し、主張する
等の弁護活動が考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、多数の不起訴を獲得してきました。
神奈川県鎌倉市傷害罪によって逮捕され、不起訴を求めて刑事事件専門の弁護士を探されている方は、弊所弁護士による無料法律相談をご利用ください。
(大船警察署までの初回接見費用―37,500円)

神奈川県横浜市港北区で歩きスマホで加害者に―遺族に謝罪で弁護士へ

2018-08-15

神奈川県横浜市港北区で歩きスマホで加害者に―遺族に謝罪で弁護士へ

【ケース】

横浜市港北区内の路上で散歩をしながら歩きスマホをしていたA(26歳)は、注意力が散漫になっており、すぐ目の前で階段の一番上の段に腰掛けて休憩していた男性(84歳)と接触してしまいました。
被害者である高齢男性は階段下まで転げ落ち、頭を何度も打って死亡しました。
通報を受けて駆けつけた、横浜市港北区を管轄する警察官は、Aを重過失致死罪逮捕しました。
(フィクションです。)

【重過失致死罪について】

少しでも注意をしていたら結果を予見でき、それを回避することが出来たにもかかわらず、その注意を払わずに人を死亡させてしまった場合、重過失致死罪に問われる可能性があります。
重過失致死罪について、刑法211条は、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」と定めています。

ケースの場合、歩きスマホをして周囲に注意を払っていれば被害者と接触することは予見でき、接触は回避できたと認められる場合は、重過失致死罪に問われる可能性があります。

【遺族への謝罪をサポートする弁護士】

重過失致死罪の場合被害者は既に亡くなっていますので、被害者ではなく被害者遺族への対応が考えられます。
加害者の立場としては、減軽の如何にかかわらず、遺族に謝罪したいと思われるのではないでしょうか。
しかし、加害者だけで遺族と直接連絡を取ることは、個人情報の観点や遺族のご意向などの点で難しいと考えられます。
また、公判等の場で謝罪が出来る機会があるかどうかは分かりません。

そこで弊所弁護士は、遺族あるいはその代理人弁護士と連絡を試み、遺族の意向を伺います。
そして遺族の意向次第で、加害者による直接対面・電話での謝罪の場を設けたり、手紙等の形で加害者のお気持ちを記していただき遺族や代理人弁護士にお渡したりします。

神奈川県横浜市港北区で歩きスマホをしていて重過失致死罪で逮捕され、被害者遺族に謝罪をしたいと考えている方がご親族におられましたら、弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(港北警察署での初回接見費用―36,400円)

神奈川県川崎市多摩区で少年が傷害罪―少年鑑別所を避ける弁護士

2018-08-09

神奈川県川崎市多摩区で少年が傷害罪―少年鑑別所を避ける弁護士

【ケース】

神奈川県川崎市多摩区に住むAは、多摩区内の専門学校に通う19歳の学生です。
Aは14歳の頃、傷害罪で数回逮捕され、最後の1回は家庭裁判所の処分により、児童自立支援施設で半年間、生活をしました。
しかしその後は、Aも暴力を我慢できるようになり、事件等を起こすことは一切なく、順調な学生生活を過ごしていました。
しかしある休日、Aは見知らぬ少年VがAの友人を一方的に殴っている光景を目撃し、ついカッとなって相手を執拗に殴ってしまい、多摩区を管轄する多摩警察署の警察官に逮捕されました。
なお、この事件でAに殴られたVは鼻骨を折るなどして全治1月の重傷でした。
(フィクションです。)

【傷害罪について】

傷害罪については、「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」(刑法204条)と定められています。
今回はAの暴行によってVが傷害を負っているため、傷害罪にあたる可能性が高いです。

【少年鑑別所について】

原則として全ての少年事件は家庭裁判所に送致され、審判が行われます。
この審判を開始するにあたり、裁判官が適切な処分を決定するために、裁判官の判断で少年鑑別所に少年を送致することがあります。(これを観護措置と言います)
少年鑑別所で行われる鑑別は、医学・心理学・教育学などの専門的知識や技術に基づき、鑑別対象者について、非行等に至った事情などを明らかにすることで、事情を改善するための適切な指針を目的としています。
少年鑑別所への送致が決まった場合、一般的には4週間(最大で8週間)、身柄を少年鑑別所に送られて鑑別が行われます。
その間、少年は学校に通うことが出来ません。

【傷害罪で鑑別所回避の弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件専門の弁護士事務所です。
これまでにも、少年の傷害罪による少年鑑別所での観護措置を回避した経験があります。

少年鑑別所にて鑑別を行うことには、心身を安定させ、更生に至る指針を定める等のメリットがあります。
一方で、少年鑑別所に入った場合は身柄を拘束されてしまうため、その期間は学校に行けない・働けない等のデメリットが多々あります。
神奈川県川崎市多摩区で少年であるお子さんが傷害罪逮捕され、少年鑑別所に送られる可能性がありましたら、弊所弁護士初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(多摩警察署までの初回接見費用―37,200円)

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