Archive for the ‘暴力事件’ Category

神奈川県横浜市瀬谷区の事後強盗罪で初回接見

2019-01-17

神奈川県横浜市瀬谷区の事後強盗罪で初回接見

神奈川県横浜市瀬谷区在住のAさんは、自宅近くのスーパーマーケットで買い物をしようとした際、衝動に駆られて万引きをしたくなりました。
そこで、持ってきていた手提げかばんに商品数点を入れて退店しようとしたところ、警備員のVさんに「かばん見せてもらえますか」と声を掛けられました。
ここで商品を取り返されるわけにはいかないと思ったAさんは、かばんに手を掛けようとしたVさんを仰向けに押し倒しました。
騒ぎを聞きつけた店員の通報により、Aさんは事後強盗罪の疑いで瀬谷警察署に逮捕されました。
そこで、弁護士は逮捕直後にAさんと初回接見を行い、取調べ対応や事件の見通しなどを伝えました。
(フィクションです。)

【事後強盗罪とは何か】

「強盗罪」と聞くと、コンビニなどで凶器を示してお金を要求する場面を想像する方が多いかと思います。
こうした典型的な強盗罪は、①暴行や脅迫により相手方の抵抗を困難にしたうえで、②金銭などの財産を受け取るという一連の流れを辿ります。

ですが、強盗事件として扱われるのは、先ほど見たような典型的な強盗罪のケースだけに限られません。
別のパターンとして、事後強盗罪という強盗の類型が挙げられます。
事後強盗罪は、窃盗によって金銭などを得たあとで、他人に対して一定の目的のもと暴行または脅迫を加えることで成立します。
そして、事後強盗罪における一定の目的として、①盗んだ物が取り返されるのを防ぐ、②逮捕を免れる、③証拠を隠滅するという3つが定められています。
窃盗犯がこれらの目的を持って暴行や脅迫を行うことが多く、なおかつ一連の流れが強盗罪と同様に危険だという理由から、事後強盗罪が定められました。

事後強盗罪について規定した刑法238条を見ると、「強盗として論ずる」という記載が見て取れます。
これは、犯罪の名前を「事後強盗罪」とする一方、それが持つ法的な効果は強盗罪と同様に考えるということを意味します。
つまり、事後強盗罪も強盗罪と同様に5年以上の有期懲役が法定刑であり、強盗致傷をはじめとする拡張類型にもつながります。

【弁護士による接見のメリット】

弁護士以外の者は、原則として被疑者の勾留決定後であれば面会が可能となります。
しかし、弁護士以外の者が行う面会は、日時が平日の日中に限定されている、一日に面会できる人数が決まっている、立会人を要し事件の話ができないなどのデメリットがあります。
これでは、逮捕中の被疑者と思うようにコミュニケーションが取れず、意思の疎通が満足にできないまま刑事事件が進んでしまう可能性があります。

そこで、弁護士による接見(面会)が、逮捕中の被疑者と話し合ううえで重要なこととなっていきます。
まず、弁護士による接見は、勾留決定後でなければ行えないというルールがありません。
そのため、勾留決定が下るまでの2~3日を浪費することなく、逮捕後すぐに接見を行うことができます。
加えて、弁護士による接見に日時や回数の制限はなく、捜査に支障がない限りいつでも接見を行うことができます。
これにより、何らの縛りなく被疑者と接見を行い、必要に応じていつでも話をすることが可能となっています。
また、弁護士が接見を行う場合、接見内容の秘密を保持すべく立会人が不要となります。
ですので、既に捜査中の事件に関する話はもちろん、今後捜査が予定されている事件に関してアドバイスを受けることも可能です。

以上を見れば分かるように、弁護士による接見は、弁護活動をより良いものにするために様々な制限が取り払われています。
逮捕中の被疑者・被告人と言葉を交わせる大切な機会なので、刑事事件は接見を含めてぜひ弁護士にご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、綿密な接見に基づき充実した弁護活動を行います。
ご家族などが事後強盗罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(瀬谷警察署までの初回接見費用:36,500円)

神奈川県相模原市緑区の傷害致死事件

2019-01-14

神奈川県相模原市緑区の傷害致死事件

【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むA(20代男性・会社員)は、相模原市緑区内の会社で営業職をしている会社員です。
Aには直属の上司であるV(50代男性・会社員・相模原市緑区在住)がいるのですが、Aからしばし仕事のことで厳しいことを言われていました。
ある日、Aは相模原市緑区内のオフィスにてVから営業成績について厳しい口調で問い詰められたため、ついカッとなってVの顔を2発殴りました。
するとVは頭を抱え込み、地面に崩れ落ちました。
Aは驚いて救急車の出動を要請し、駆けつけた救急隊員によって病院に搬送されましたが、搬送後2時間経った頃、クモ膜下出血による死亡が確認されました。

相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官は、Vに怪我させたことでAを殺人未遂罪で緊急逮捕しましたが、残念乍らVが亡くなってしまったため、Aを殺人罪で送検しました。
突然警察官から「息子さんを逮捕しました」と聞いた、大阪府に住む両親は、神奈川県内で息子の接見に行ってくれる弁護士を探し、初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【傷害致死罪と殺人罪】

ケースのように、金品が絡んでいない状況で人が故意に(意識的に)他人を怪我させることによって被害者が死亡した場合、傷害致死罪か殺人罪の何れかに問われる可能性があります。
殺人罪は、刑法199条に「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」と定められています。
一方で傷害致死罪は、刑法205条に「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。
ちなみに、法定刑の三年以上・五年以上の懲役刑については、裁判官は最大で20年までの懲役刑しか下すことが出来ません。

この2つの法律の違いは、「殺意(相手を殺す意思)」があったか否かという点にあります。
しかし、殺意は被疑者(加害者)の心の中の問題です。
そのため、殺意があったことを検察官が主張することは、容易ではありません。

殺意があったか否かの判断材料として、自白があります。
取調べ中、被疑者(加害者)が殺す意思があったことを認めた場合、殺意があったとして殺人罪が適用される可能性が高いです。
ただし、自白した供述調書が必ずしも証拠として使用されるのかは分かりません。
また、自白しなかったからといって殺人罪を免れるのでは問題です。

そのため、事件を客観的に判断して殺意を認定するケースもあります。
例えば、刃物などの凶器を用いて胸部を何度も刺すような事件であれば、殺意が認められる可能性が高いでしょう。
一方で、ケースのように手で突発的に殴打したような場合であれば、殺意が認められず傷害致死罪と判断される可能性があります。

【殺意を争う弁護活動】

殺人罪と傷害致死罪では、法定刑に死刑や無期懲役刑が含まれている等大きな違いがあります。
ケースのように、殺すつもりは無かったものの打ち所が悪くて不運にも被害者が死亡してしまったような場合であれば、殺意はなく傷害致死罪であることを主張する必要があります。
この場合、弁護士による弁護活動が必要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、頻繁に接見して取調べの対応の仕方等の説明を行うことで、取調べ置いて被疑者(加害者)が不利な状況に陥らないよう対策を講じます。
また、釈放・保釈を求める身柄解放活動や、裁判で主張する証拠についてもしっかりと収集して参ります。

ご家族が神奈川県相模原市緑区にて上司の顔を殴ったことで被害者が死亡してしまい、殺意を否定し傷害致死罪を主張する弁護活動をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(津久井警察署までの初回接見費用―38,000円)

神奈川県茅ヶ崎市の美人局で接見禁止解除

2019-01-12

神奈川県茅ヶ崎市の美人局で接見禁止解除

神奈川県茅ヶ崎市在住のAさんは、交際相手であるBさんから、浮気を誘ってそれに乗った相手方から金銭を脅し取ろうと提案されました。
Aさんはあまり気乗りしませんでしたが、手に入れたお金で海外旅行にでも行こうなどとBさんに言われ、提案を受け入れることにしました。
それからというもの、Aさんはインターネットなどで男性に性交渉を持ち掛け、Bさんは性交渉に応じた男性から金銭を脅し取るという行為を繰り返しました。
こうした美人局の被害を認知した茅ヶ崎警察署は、Aさんらを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
Aさんらは勾留決定後に接見禁止が付されたことから、Aさんの両親は弁護士に接見禁止解除の申立てをお願いしました。
(フィクションです。)

【美人局に対して成立する罪】

美人局とは、女性が男性に性行為の誘いを持ち掛け、それに応じた男性に対して女性の夫や交際相手などが金銭を要求する行為です。
美人局における金銭の名目は、不貞行為に対する慰謝料というのが一般的です。
そのため、被害者は自己に非があるという思考に陥りやすく、夫などを名乗る相手に対して金銭を渡してしまいやすいという特徴があります。

美人局に成立する罪は、主なものとして恐喝罪と詐欺罪が挙げられます。
まず、恐喝罪は、暴行または脅迫を手段として、恐怖心を抱くなど畏怖した相手方から財産の交付を受けた場合に成立する可能性のある罪です。
美人局は配偶者などが被害者を威圧することも多いため、暴行や脅迫の存在が認められるとして恐喝罪の成立が肯定されやすいと考えられます。
また、詐欺罪は、嘘をつくなどして相手方を錯誤に陥れ、勘違いした相手方から財産の交付を受けた場合に成立する可能性のある罪です。
美人局においては、性行為を誘う女性と金銭を要求する男性とが必ず交際しているとは限りません。
そのため、不貞行為の責任を追及できる関係にあると偽ることで、詐欺罪の成立が肯定される余地もあると考えられます。

詐欺罪と恐喝罪の法定刑はいずれも10年以下の懲役であり、選択刑として罰金がない分、重大な罪と言って差し支えありません。
もし美人局の手口が巧妙で、なおかつ被害総額が多額に上るという事情があれば、執行猶予が付かず懲役の実刑という厳しい結果に終わる可能性もあるでしょう。

【接見禁止とその解除】

刑事事件においては、被疑者として逮捕された後48時間以内に事件が検察庁へ送致され、24時間以内に勾留請求するかどうか判断されることになります。
そして、検察官の勾留請求に対して裁判官が勾留決定を下すと、被疑者の身柄は勾留請求の日から10日間(延長により最長20日間)拘束されることになります。

弁護士以外の者による被疑者との面会は、勾留決定が下された後であれば一定の日時および回数で行えるのが原則です。
ですが、共犯事件においては、証拠隠滅などを防止すべく接見禁止という措置を取られることがあります。

接見禁止決定が下されると、弁護士以外の者はたとえ家族であっても被疑者との接触が禁じられてしまいます。
そうした状況を打破するために、接見禁止決定解除の申立てを行うことが考えられます。
接見禁止解除の申立てとは、その名のとおり被疑者に付された接見禁止を解除し、被疑者との接触を可能にするための手段です。
実務上は、特定の人物および特定の行為(たとえば面会のみ)に限って解除を申し立てる、接見禁止一部解除の申立てがよく行われています。

接見禁止解除を申し立てるうえでは、解除により捜査に悪影響が及ばないことを、根拠を示しつつ説得的に主張する必要があります。
そのため、接見禁止解除の申立ては、法律の専門家である弁護士の得意分野の一つと言えます。
もし接見禁止解除を望むのであれば、一度弁護士への依頼をご検討ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、接見禁止解除をはじめとして依頼者様のご要望を真摯にお聞きします。
ご家族が美人局をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(茅ヶ崎警察署までの初回接見費用:37,600円)

神奈川県三浦郡葉山町の公務執行妨害事件で略式手続

2019-01-10

神奈川県三浦郡葉山町の公務執行妨害事件で略式手続

A(25歳男性・会社員)は、神奈川県三浦郡葉山町で行われた会社の忘年会に参加した際、上司のすすめでそれなりの量の酒を飲みました。
そのため、忘年会が終わった頃にはすっかり酔っており、自宅の最寄り駅で眠っていたところを警察官に発見されました。
その警察官に対し、Aは手に持っていた鞄を振り回したことから、Aは公務執行妨害罪の疑いで三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署に逮捕されました。
Aと接見した弁護士は、おそらく略式手続により罰金で終わることを説明しました。
(フィクションです)

【公務執行妨害罪について】

刑法
第九十五条
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

公務執行妨害罪は、職務の執行に当たる公務員に対して、暴行や脅迫を加えた場合に成立する可能性のある罪です。
国または地方公共団体の事務を処理する公務員であれば広く対象となりますが、特に多いのは警察官や救急隊員に対する公務執行妨害罪です。
公務執行妨害罪における「暴行又は脅迫」は、間接的なものを含めて比較的軽微なものも含まれます。
そのため、上記事例で警察官らに怪我の危険がなかったとしても、Aには公務執行妨害罪が成立する余地はあると考えられます。

ちなみに、もしAの行為により警察官が負傷した場合、公務執行妨害罪と併せて傷害罪も成立することになります。
この場合にいずれか一方が他方に吸収されないのは、公務執行妨害罪が公務員の安全ではなく公務の遂行を直接に保護しているからだと考えられています。
もし公務執行妨害罪と傷害罪の両方が成立するとなると、その刑は当然ながら公務執行妨害罪のみが成立する場合より重くなるでしょう。

【略式手続とは何か】

公務執行妨害事件では、前科があったり暴行や脅迫の程度が著しかったりしない限り、数十万円の罰金で終了する可能性が高いです。
こうしたケースにおいて、検察官から略式手続による罰金刑を提案されることがあります。

略式手続とは、犯罪事実に争いのない比較的軽微な事件について、正式裁判を行わず書面審理のみで罰金を科す簡易な手続です。
略式手続が行えるのは100万円以下の罰金または科料を科す場合のみですが、裁判による物心両面での負担を回避できる点で特徴的です。
そのため、そうしたメリットを希望する被疑者としては、検察官による略式手続の申出に乗ることは十分考えられるでしょう。

他方、略式手続を選択すると、基本的に検察官が主張する犯罪事実に従う必要があるというデメリットがあります。
被害者や検察官の主張と食い違いがあり、特に無罪を目指す場合においては、こうしたデメリットが重大な影響をもたらすこともありえます。
略式命令を受けた日から14日以内であれば正式裁判を要求できますが、一応略式手続によると事実を争えなくなることは留意しておくとよいでしょう。

以上のように、略式手続はメリットとデメリットの両方が存在する少々難しい手続です。
もし不安なことがあれば、一度弁護士からアドバイスを受けておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、略式手続のことも含めて刑事事件に関するあらゆるサポートを致します。
公務執行妨害罪についてもご相談いただいた実績がございますので、事件をご依頼いただければ充実した弁護活動をお約束できます。
ご家族などが公務執行妨害罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(葉山警察署までの初回接見費用:39,900円)

神奈川県横浜市西区の脅迫事件で示談

2019-01-02

神奈川県横浜市西区の脅迫事件で示談

【ケース】
Aさんは、知人のVさんが裕福な生活を送っていることに嫉妬を覚え、Vさん宅のポストに脅迫文を投函しました。
その内容は、「良い生活してるからって調子に乗るなよ。お前の家庭なんていつでもボロボロにできる」と赤いインクで書かれたものでした。
最初こそ無視していたVさんでしたが、上記と似た内容の脅迫文が投函され続けたことから、ついに横浜市西区を管轄する戸部警察署に相談に行きました。
後日、Aさんは人づてにVさんが被害届を出したことを聞き、示談交渉を含めて弁護士に依頼することにしました。
(フィクションです。)

【脅迫罪について】

刑法第二百二十二条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

脅迫罪は、他人の身体や財産などに害を加えるような告知をした場合に成立する可能性のある罪です。
脅迫罪における「脅迫」は、人を畏怖させるに足りる程度のものでなければならないと考えられています。
そのため、脅迫罪の成立を肯定するには、脅迫の内容が恐怖心をあおるなど相応のものである必要があります。
ただし、そのような内容でさえあれば、実際にそれを聞いた他人が恐怖を感じたりしなかったとしても脅迫罪が成立します。

また、告知する害悪は、脅迫を行う者がコントロールでき、またはそう思わせるようなものでなければならないとされています。
そうすると、たとえば「貴様には神の天罰が下る」という内容は、通常コントロールできない事項として脅迫罪の成立が否定されると考えられます。

上記事例では、AさんがVさん宅のポストに「お前の家庭なんていつでもボロボロにできる」といった内容の脅迫文を投函しています。
これによりVさんは脅迫文を読んでいることから、Aさんには脅迫罪が成立し、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

【脅迫事件における示談交渉】

脅迫罪を不起訴や執行猶予で終了させるうえでは、被害者との示談が重要な鍵を握っていると言えます。
ですが、脅迫事件の被害者というのは、加害者に対して恐怖心や嫌悪感を抱いているのが通常です。
そのため、本人が示談交渉を行おうとしても、接触を拒否されて交渉が決裂するリスクがあります。
特に、執拗に脅迫を繰り返したような脅迫事件では、こうした危険性が更に高くなるといって差し支えないでしょう。

もし示談交渉に行き詰まりを感じたら、ぜひ弁護士に事件を依頼して、示談交渉を全て任せてしまいましょう。
示談交渉の経験を有する弁護士は、事件の当事者同士のみでは難しい示談を円満に締結する能力に長けていると言えます。
そのため、もし弁護士に示談を依頼すれば、交渉の円滑化と内容の適正化を同時に図ることができるのです。

脅迫事件において、示談の締結は不起訴などの結果を大きく左右する事実です。
もし事件発覚後に素早く示談を締結できれば、刑事事件化阻止や不起訴となって、前科が残ることなく迅速に事件を終了させることもできるでしょう。
交渉に伴う負担の軽減、示談の内容の適正化など、弁護士による示談交渉のメリットはどれも魅力的なものです。
もし脅迫事件を起こしてしまったら、すぐにお近くの弁護士に相談してみてください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が、脅迫事件において最適な弁護活動を行います。
弊所の弁護士は数多くの示談を締結した実績があるので、示談交渉も安心してお任せいただけます。
もし脅迫罪を疑われて被害届を出されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(戸部警察署までの初回接見費用:34,300円)

神奈川県鎌倉市の傷害事件

2018-12-30

神奈川県鎌倉市の傷害事件

【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むA(18歳女子・大学生)は、鎌倉市の大学に通う1年生です。
Aは高校生の頃までは成績優秀で非行等は一切ない少年だったのですが、大学生になってから素行のよくない大学生の友人と付き合うようになりました。
ある日Aは、素行の良くない大学生の友人数名と鎌倉市内を歩いていたところ、Aの高校生の頃の同級生で鎌倉市内に住む専門学校生Vを目撃しました。
Aは、大学生の友人らと共にVに話しかけようと近づいたところ、Vが怖がって逃げようとしたため、Aと大学生の友人らは腹が立ってVを追いかけ、髪を引っ張ったり頬や腕を殴ったりといった暴行を加えました。
Aと大学生の友人らの暴行によって、Vは内出血などの軽傷を負いました。
Vとその保護者は、Aと大学生の友人らによる傷害事件による被害を受けたとして、鎌倉市を管轄する大船警察署に傷害罪の被害届を提出しました。

Aと大学生の友人は、傷害被疑事件の被疑者(加害者)として在宅で捜査を受ける事になりました。
Aの両親は、少年事件に対応する弁護士に無料相談を行いました。

(フィクションです。)

【傷害罪について】

人に対して暴行を加えたことによって被害者が傷害を受けた場合は傷害罪に処されます。
傷害罪は刑法204条に「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
暴行によって被害者が内出血のような傷害であっても、傷害罪に処されます。

【少年事件の流れ】

少年事件とは、20歳未満の「少年」によって引き起こされた刑法犯等の事件について、成人の刑事事件とは異なる取扱いをします。

少年事件の場合も、捜査の段階では基本的に刑事事件と同様の取扱いですので、逮捕された場合には逮捕から48時間以内に検察官に送致され、24時間以内に釈放するかその後も身柄を拘束する場合には最大20日間の勾留がなされます。
在宅の場合も刑事事件と同様、基本的には在宅のまま警察官から検察官に送致されます。

しかし、成人事件の場合検察官は起訴をするか否かを決めますが、少年事件の場合は家庭裁判所に送致されます。(全件送致主義)
家庭裁判所に送致された少年は、家庭裁判所の裁判官によって
①少年鑑別所で身柄を拘束して少年の鑑別を行う
②在宅で少年の調査を行う
③検察官に逆送致をする
の何れかの処分を下します。
①の場合は最大28日間、法務省が管轄する少年鑑別所に入り、医学、心理学、教育学、社会学などの専門的知識や技術に基づき、鑑別対象の少年について、その非行等に影響を及ぼした事情を明らかにしたうえで、その事情の改善のために役立たせます。
②の場合、少年は自宅で学校・仕事に行きながら、家庭裁判所の調査官が調査を行います。
③は、少年法20条1項で「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」と定められています。
また、少年の年齢が20歳を超えた場合は、同様に逆送致されます。

①、②の場合は最終的に裁判ではなく「審判」が開かれ、
(1)少年院等の施設に送致される
(2)保護観察処分に処する
(3)不処分とする
といった処分を下されます。
また、審判は開始されない場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、刑事事件だけでなく少年事件についても数多くの経験があります。
少年事件は、成人事件と比べて必要な活動が多く、大変であると言われています。
しかし弊所弁護士は、少年のために必要な弁護活動・付添人活動を積極的に行います。

神奈川県鎌倉市にて大学生のお子さんが傷害事件を起こして傷害罪に問われ、少年事件に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(大船警察署までの初回接見費用―37,500円)

神奈川県大和市の殺人未遂事件

2018-12-28

神奈川県大和市の殺人未遂事件

【ケース】
神奈川県大和市のアパートに住むA(60代女性・非常勤講師)は、大和市内の学校で非常勤の講師をしています。
Aは、学校が日中に開講されていることから、昼に起きて夜に寝る生活を続けていました。
一方で、Aの隣人V(20代男性・大学生)は大和市内の大学に通う傍ら居酒屋でアルバイトをしているため、夜遅くに帰ってきたり深夜遅くまで友人と自室で騒いだりといった生活を送っていました。

Aは隣人であるVの部屋からの騒音がうるさくて眠れず、不眠に悩まされていました。
そのため、AはVに対して「もう少し静かに帰ってきてくれ」と伝えたところ、Vは「俺の部屋なんだから何をしようと勝手だろう」と言い、その後も全く改善されませんでした。
ついにAは我慢の限界に達し、AはVを殺してやろうと思い自室から包丁を持ってVの部屋の前に立ち、V呼び出してドアを開けた瞬間Vを刺しました。
しかし、Vの血を見て驚いたAは救急車を要請し、消防局からの連絡を受けて臨場した大和市を管轄する大和警察署の警察官によって殺人未遂罪で緊急逮捕されました。

結果Vは腹部を刺され、全治3カ月の重傷を負いましたが命に別状はありませんでした。

(フィクションです。)

【殺人未遂について】

人を殺した場合、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処されます。(刑法199条)
これは、相手を殺そうとして何かしらの行為に及んだ結果死亡した場合にあたる罪です。
同じように被害者が死亡したケースであっても、殺すつもりが無いものの怪我をさせた結果被害者が死亡した場合は傷害致死罪、怪我をさせるつもりがなかったものの過失によって被害者を死亡させた場合は過失致死罪に当たる可能性があります。

ケースについて考えると、殺してやろうと思って殺人に及んだ結果Vは幸いにも死亡せずに怪我を負っただけで済んでいます。
実行行為には及んでいるものの殺人の結果に至らないという状況になりましたので、「既遂」ではなく「未遂」となります。
刑法は既遂処罰が原則ですので、たとえば看板を蹴飛ばしたものの壊れなかった場合などは器物損壊罪に未遂処罰の規定がないため処罰できない可能性があります。
しかし、ケースの殺人罪の場合は未遂処罰の規定があるので(刑法203条、刑法44条)、殺人未遂罪というのは処罰の対象になります。

では、未遂罪の場合の法定刑はどうなるのかというと、刑法43条に「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と定められています。
前段はあくまで「刑を減軽することができる」との規定なので、必ずしも刑が軽くなるとは限りません。

【執行猶予を求める弁護活動】

裁判で、有罪だが刑の執行を猶予するという制度があります。
これが執行猶予です。
例えば、懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡された場合、判決が下された日から4年の間、禁錮以上の刑に処せられる等、執行猶予の取消事由がなければ、4年後に「懲役2年」の刑の言い渡しは効力を失います。
ただし、執行猶予は禁錮以上の刑に処されたことがない者などで、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」(刑法25条1項)の言い渡しを受けた場合に付されます。

先程もお伝えしたように、殺人罪は①死刑、②無期懲役、③5年以上20年以下の懲役(ただし、併合罪の場合は最大30年の懲役)ですので、極めて重い罪です。
そのため、ケースのAが執行猶予を獲得するためには、3年以下の懲役刑を獲得する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。

神奈川県大和市にて、ご家族の方が隣人との騒音トラブルで殺人未遂罪に問われ、執行猶予を求める弁護活動をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス(有料)をご利用ください。

(大和警察署までの初回接見費用―36、800円)

神奈川県川崎市多摩区の殺人未遂罪―正当防衛で無罪を目指す弁護士

2018-12-16

神奈川県川崎市多摩区の殺人未遂罪―正当防衛で無罪を目指す弁護士

【ケース】
A(22歳・会社員)は、神奈川県川崎市多摩区内の人気のない道を歩いていたところ、背後から迫ってきたV(29歳・消防士)に抱き着かれて口を塞がれました。
VはAの衣服を剥ごうとしてきたため、身の危険を感じたAは近くに落ちていた石でVの頭を殴打し失神させました。
たまたま居合わせた住民の通報で警察が駆けつけ、Aは川崎市多摩区を管轄する多摩警察署で取調べを受けることになりました。
取調べ後にAが弁護士に相談したところ、弁護士は正当防衛を主張して無罪を目指すことを提案しました。
(フィクションです)

【殺人未遂罪と傷害罪との境界線】

他人を殺害する危険性のある行為に着手したものの、殺害に至らなかった場合、殺人未遂罪が成立する可能性があります。
殺人未遂罪を犯すに当たり相手が傷害を負った場合、当然ながら傷害罪の成立要件も満たすことになります。
こうしたケースで殺人未遂罪と傷害罪のいずれが成立するかは、行為者において殺意があったかどうかによります。
ただ、殺意というのは目に見えないので、実際の認定に当たっては凶器の用法や狙った部位などの客観的な事情を基に判断が下されます。

【正当防衛による無罪の可能性】

刑法は、①急迫不正の侵害に対し、②自己または他人の権利を防衛するため、③やむを得ずした行為は、正当防衛として処罰しないと定めています。
つまり、突然違法な行為の脅威にさらされ、自身や他人のために相当な手段で対抗した場合には、適法な行為として無罪となる余地があるのです。

正当防衛の成否の判断というのは、時に法律家であっても頭を抱えるほど難しいものです。
そのため、もし正当防衛として無罪を主張するなら、弁護士への依頼が不可欠といっても過言ではありません。
殺人未遂罪は重大な犯罪であり、これが有罪になるか無罪になるかは極めて大きな問題です。
疑いを掛けられたことに不満があれば、ぜひ無罪を目指して弁護士と一緒に闘ってください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の豊富な知識と経験を武器に、無罪獲得を目指して正当防衛の主張に全力を尽くします。
ご家族などが正当防衛なのに殺人未遂罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(多摩警察署までの初回接見費用:37,200円)

神奈川県三浦郡葉山町で通り魔―裁判員裁判で刑事事件専門の弁護士へ

2018-12-13

神奈川県三浦郡葉山町で通り魔―裁判員裁判で刑事事件専門の弁護士へ

【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むA(50代女性・会社員)は、そのストレス発散のために自宅から刃物(包丁、刃渡り25cm)を持ち出しました。

三浦郡葉山町の人通りが多い場所にて、Aは誰でもいいからとにかく殺してやろうと思い見知らぬV(40代男性・会社員)を所持していた刃物で刺し、逃走しました。
Vは全治3カ月の重傷を負いましたが、命に別状はありませんでした。

通り魔の通報を受けて捜査を開始した三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官は、Aを発見し緊急逮捕しました。

Aの家族は、Aが裁判員裁判にかけられると聞き、裁判員裁判に対応する刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【通り魔で考えられる罪名】

ケースのように、人を殺す意思をもって人を刺した結果傷害を負わせた場合は、殺人未遂罪に当たります。
殺人罪は刑法199条で「人を殺した者は死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定められており、未遂の場合も処罰することが出来ます。(刑法203条)

その他、Aが所持していた包丁は刃渡り6cm以上ですので、銃砲刀剣類所持等取締法22条に違反し、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

【裁判員裁判での弁護活動】

裁判員裁判とは、職業裁判官とくじで選ばれた市民が合議体を組んで、①有罪か無罪か②どのような刑を下すことが妥当か、判断します。
裁判員裁判では、継続的・計画的かつ迅速な裁判を行うため、裁判の前に必ず公判前整理手続きが行われます。
公判前整理手続きでは互いの提出する証拠を決める話し合いが行われるため、いかに弁護側に有利な証拠を引き出し、不利な証拠を請求させないかが、後の裁判で重要になっていきます。

更に実際の裁判では、裁判員が一般の方であることを意識し、分かりやすい言葉でゆっくりと丁寧に説明をしていくなどの技術が必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。

神奈川県三浦郡葉山町にて、通り魔で逮捕されて裁判員裁判が開かれる可能性がある方がご家族におられましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(葉山警察署までの初回接見費用―39、900円)

神奈川県川崎市幸区で傷害罪―子どもが家庭裁判所に送致で弁護士へ

2018-12-04

神奈川県川崎市幸区で傷害罪―子どもが家庭裁判所に送致で弁護士へ

【ケース】
神奈川県川崎市幸区に住むA(女子児童・高校生)は,ある日川崎市幸区内にある他校生徒Vとの間で些細なことから喧嘩になりました。
喧嘩の結果,Vは鼻血が止まらなくなったもののそれ以外の怪我はありませんでした。

Aはその後,川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官に事情を聞かれ,その後も何度か警察署に行ってA自身や喧嘩が起きた現場の写真を撮るなどしました。

Aやその家族は警察官から捜査が終了したと聞き,事件は終了したのだと思っていました。
しかし,喧嘩から数カ月ほど経って,家庭裁判所から書類が届き,家庭裁判所に来るよう通知されました。

Aの家族は,不安になって少年事件の経験が豊富な弁護士に依頼しました。

(フィクションです。)

【傷害罪について】

傷害罪は刑法204条に規定があり,「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
刑法上の「害」とは,人の生理的機能を害することを意味します。
たとえ鼻血が出ただけの怪我であっても,傷害と評価され傷害罪に当たる可能性があります。

【家庭裁判所に送致されたら弁護士へ】

Aは20歳未満ですので,少年法の適用年齢となります。
少年法が適用された場合,少年は成人の刑事事件とは異なった少年事件として取り扱われます。

少年法の流れについてはコチラもご参照ください。
少年事件では,捜査機関(警察官・検察官等)の捜査が終わったのち,捜査中に作成された資料は家庭裁判所に送られます。(逮捕・勾留された場合は,書類のみならず少年自身も家庭裁判所に送られます。)

家庭裁判所では,担当する家庭裁判所調査官がつき,捜査書類等を確認します。
その後,家庭裁判所調査官は調査官面談を行うため,少年を家庭裁判所に呼び出したり,少年の家庭訪問したりして,少年の調査を行います。
調査官は調査の結果を踏まえて書類を作成し,裁判官はそれを見て審判で処分を下します。

警察官や検察官の取調べが終わったと安心していると,突然家庭裁判所から通知が来たと驚く方もおられるようです。
捜査が終了して安心するのではなく,家庭裁判所に送致された後もしっかりと対応・主張をしなければ,子どもの処分に影響する可能性があります。

神奈川県川崎市幸区にて子どもが傷害罪に問われ,家庭裁判所から通知が来た場合弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(幸警察署までの初回接見費用―36,700円)

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