Archive for the ‘暴力事件’ Category

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

2018-05-18

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

神奈川県相模原市緑区に住むAとその夫には当時2歳の子どもVがいましたが、AらはVに幼児食を与えないなどのいわゆるネグレクトを常態的に行っていました。
事件当日も、Vの夜泣きに苛立ち食事を与えずに隔離していたところ、しばらくたってピタリと泣き止んだためAが様子を見に行くと、Vは、ぐったりと横たわっていました。
Aが相模原市緑区内の病院へ連れて行きましたが、既にVは死亡していました。
Vの状況から、病院がネグレクトの疑いがあると考え、警察と児童相談所に通報したことで、相模原北警察署の警察官が病院へ駆けつけ、Aとその夫をネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で任意同行を求めました。
今後も取調べを行うと言われたAらは、自身が保護責任者遺棄致死罪にあたるのか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【ネグレクトについて】

一般的にネグレクトとは、「幼児・高齢者・障がい者等に対し、その保護、世話、養育、介護などを怠り放任する行為」です。
Aらの行った、Vに幼児食を与えないといった行為はネグレクトと言える可能性が高いです。

【保護責任者遺棄致死罪について】

保護責任者遺棄罪については、刑法218条で「老年者、幼年者、身体障がい者又は病者を保護する責任のある者が、これらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する」と規定しています。

保護責任者遺棄罪にあたる行為の結果、人を死傷させた場合には、刑法219条の保護責任者遺棄致死罪にあたります。
こちらの法定刑は「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」としています。
傷害致死罪の法定刑は「三年以上の有期懲役」とされていますので、保護責任者遺棄致死罪についても「三年以上の懲役」に処されます。

Aやその夫は、ネグレクトにより、自身らの子どもVという保護する責任がある者が生存に必要な保護をしなかったためにVを死なせたと考えられますので、保護責任者遺棄致死罪にあたる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県相模原市緑区で、ネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で今後取調べを受ける可能性がある方は、弊所弁護士までご相談ください。
相模原北警察署への初回接見費用―40,500円)

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

2018-05-17

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

【ケース】

Aは、神奈川県横浜市瀬谷区で、妊娠8カ月になる妻Vと生活しています。
しかし、Aは妻の妊娠が気に入らず、Vに対してDVを繰り返すようになりました。
ある日、Aが、Vに対して「こんなに腹を大きくしやがって」と言いながらVの腹部を蹴っていたところ、Vが倒れて動かなくなってしまい、瀬谷区内の病院へ救急搬送されました。
結果としてVには異状がなかったのですが、おなかの子どもは流産してしまいました。
病院からの通報を受けた瀬谷警察署は、Aを堕胎罪の疑いで逮捕しました。
瀬谷警察署から連絡を受けたAの両親は、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【DVについて】

DVとは、ドメスティックバイオレンス、すなわち家庭内暴力を指す略語です。
DVは、その態様によって、暴行罪(刑法208条)や傷害罪(同204条)などの犯罪に該当することがあります。
家庭内のことであっても、DVから刑事事件に発展してしまうケースも多くあります。

【堕胎罪とは】

堕胎とは、「自然の分娩期(出産)に先立つ胎児の人工的排出」です。
この堕胎を禁止した堕胎罪は、第一に胎児の生命、副次的に母親の生命や身体を保護していると考えられています。
堕胎罪には、自己堕胎罪(刑法212条)・同意堕胎罪(同213条)・業務上堕胎罪(同214条)・不同意堕胎罪(同215条)などいくつかの種類があります。

では、【ケース】のAの行為がどの罪に当たるかというと、Aは明らかにVの同意がないまま流産(堕胎)させているので、「不同意堕胎罪」にあたる可能性があります。
不同意堕胎罪とは、母親による嘱託(依頼)や承諾がない状況で行った堕胎を言います。
法定刑は「六月以上七年以下の懲役」とされています。(刑法215条1項)
ただし、不同意堕胎罪が認められるには「明らかに流産させる目的があった」などの事情が必要です。
Aに堕胎させる意図がなく、VにDV(暴行)を加えた結果、流産してしまったという場合には、傷害罪(法定刑は十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)が認められる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県横浜市瀬谷区DVによる流産で堕胎罪での捜査をされている方やそのご親族の方などがおられましたら、弊所までご相談下さい。
瀬谷警察署までの初回接見費用―36,500円

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

2018-05-16

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

【ケース】

神奈川県平塚市で娘のAと同居していた母Vは、数年前から寝たきりの生活をしていました。
Vは常々、自殺をしたいと溢していました。
ある日Vは、一人で自殺ができないからAに手助けして欲しいと頼み込みました。
Aは母の思いを受け、車で波止場まで連れて行き、Vを車椅子から立たせたところ、Vは自ら海に飛び込み自殺しました。
Aは、自殺するVから、今回のことで自首する必要はないと言われていましたが、平塚警察署の警察官による記者会見で、他殺の疑いでも捜査していると知り、自首するべきか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【自殺関与罪について】

自殺関与罪は、刑法202条の前段で「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ…た者は、六月以上七年以下の懲役または禁錮に処する」と規定されています。
「人を教唆し…」というのは、自殺を決意していない人に自殺を決意させて実際に自殺せることです。
「…幇助して」というのは、既に自殺を決意している人に対して、自殺を援助することです。
ケースでは、V自身が自殺を決意して、Aが自殺の幇助=手助けをしているので、Aの行為は自殺関与罪(自殺幇助)にあたる可能性があります。

【自首について】

自首については、刑法42条で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。(以下略)」と定められています。
自首によるメリットには、以下の点が挙げられます。

①裁判所の裁量で、刑が軽減されることがあります。
②検察官が起訴するかどうかの判断や、起訴後の裁判で裁判官が刑を言い渡す際の判断に、自首したことが考慮される可能性があります。
③自首したことで、逃亡の可能性が少ないと判断され、逮捕をせずに在宅で捜査を受けることができる可能性があります。

ただし、あくまで自首した場合の効果は、事件の内容や被疑者自身の特性などによります。
加えて、自首が成立するための要件を満たさなければ、自ら出頭したとしても「自首」として扱われません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による自首のためのアドバイスも行っています。
神奈川県平塚市で、自殺関与罪を犯したが自首したいとお思いの方は、弊所弁護士までご相談下さい。
自首の際、弁護士による同行サービス(有料)もご利用いただけます。
平塚警察署までの初回接見費用―39,100円

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

2018-05-15

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

【ケース】
神奈川県海老名市に住むAは、海老名市内の同じ会社に勤めるVと以前から不仲でした。
ある日、職場でVがAを挑発したところ、Aは無言でVを殴り喧嘩になってしまいました。
喧嘩を見た他の従業員が通報したところ、海老名市内を管轄する海老名警察署の警察官が来たため、喧嘩は収まりました。
しかし、喧嘩の結果Vは顔面に全治2週間の傷を負い、Vが海老名警察署に被害届を出したため、海老名警察署傷害罪で在宅でAの取調べを始めました。
Aは喧嘩の結果傷害罪で起訴されることが不安で、依頼者を不起訴にした経験のある弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

傷害罪】
傷害罪は刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

傷害」の意義について判例は、「生活機能の毀損、健康状態の不良変更」とし、たとえば女性の頭髪を切る行為は傷害に当たらないとしています。(暴行には当たる可能性があります)

ケースでは、喧嘩によりVに全治2週間の怪我を負わせていますから、「傷害」と認定される事が考えられるため、Aは傷害罪で起訴される可能性があります。

なお、ケースのAは在宅での捜査ですが、傷害事件で結果が重大な場合などは逮捕・勾留される可能性もあります。

不起訴について】
検察官は被疑者を起訴するか否かの判断を下します。
検察官が起訴する場合、被疑者を刑事裁判にかけることになります。

一方で、検察官が起訴しない場合を不起訴と呼びます。
不起訴になった場合には、前科が付きません。
検察官が不起訴の処分を下す理由として、以下の場合等が挙げられます。

①嫌疑なし…真犯人が見つかった、犯罪行為の要件を満たさないなど、被疑者が罪を犯していない場合。
②嫌疑不十分…被疑者が犯罪を起こした疑いは残るものの、立証できるだけの証拠がない場合。
③起訴猶予…犯罪が比較的軽微な犯罪の場合や被害者との示談が出来ている場合など、検察官の裁量によって起訴を見送る場合。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、不起訴を獲得した事例も多く存在します。
神奈川県海老名市にて喧嘩したことで傷害事件になり、前科をつけない不起訴を求める方やそのご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
海老名警察署までの初回接見費用―38,200円)

神奈川県相模原市南区で介護疲れによる殺人事件―執行猶予を求め弁護士に相談

2018-05-07

神奈川県相模原市南区で介護疲れによる殺人事件―執行猶予を求め弁護士に相談

【ケース】
神奈川県相模原市南区に住む会社員Aは長年、実母Vの介護をしていました。
Vには認知症があったほか、足が下半身の麻痺により歩行や排せつも困難で、Aによる介護が不可欠でした。
Aは介護疲れと実母Vの今後を考え、Vの首を絞めて殺してしまいました。
Aはその後、自ら神奈川県相模原市南区を管轄する相模原南警察署に通報したため、警察官はAを殺人罪の被疑者として逮捕しました。
(フィクションです。)

執行猶予とは】
執行猶予とは、有罪であっても一定の期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ系の言い渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れる制度をいいます。
執行猶予制度の目的は、刑務所に服役するのではなく、社会復帰によって更生させることです。
判決の結果、執行猶予がついた場合、その後はおおよそ通常の生活を営めます。

執行猶予を付すことができるための要件は、刑法25条に定められており
「…3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金の言い渡しを受けた」者のうち、①以前に禁固以上の刑に処せられていない者②禁固以上の刑に処せられているが、執行が終わった(免除された)日から5年以内に禁固以上の刑に処せられていない者
に対してのみ執行猶予付きの判決を下せるとしています。

ただし、執行猶予を付けるか否かは裁判官の判断ですから、要件を満たしている場合であっても実際には執行猶予が付かない場合も当然にあります。

殺人罪での執行猶予
殺人罪の法定刑は下限が5年(以上)の懲役なので、刑法25条が定める執行猶予のための要件(3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金)を満たしません。
しかし、情状酌量と言って、犯行の目的や手段などの犯罪についての事情のほか、被告人の前科や被害者側の事情などを考慮し、最大で法定刑の下限の2分の1まで減刑することができます。(刑法71条、68条3号)

そのため、殺人罪であっても情状酌量の余地があった場合には執行猶予付きの判決が下る場合があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日、電話対応しています。
そのため、深夜でも逮捕などが分かり次第すぐに無料相談のご予約を承ることができます。
神奈川県相模原市南区介護疲れによる殺人事件で執行猶予付きの判決を求めたい方やそのご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料相談の連絡先は0120-631-881

相模原南警察署までの初回接見費用―39,800円)

横浜市旭区の恐喝事件(美人局事件) 刑事事件専門弁護士に相談

2018-04-27

横浜市旭区の恐喝事件(美人局事件) 刑事事件専門弁護士に相談

【ケース】
横浜市旭区に住むAは、友人であるBをおとり役にし、知人のVを恐喝して金を儲けようとしました(美人局)。
Bは、Vを誘惑して旭区内のホテルに連れ込み、Vが性交渉を持ちかけたところAが突然現れ「Bは俺のパートナーだぞ、人の女に手を出すとはいい度胸だ」と胸倉を掴んで怒鳴り、「示談金として5万円出さなければ、(旭区内の)ホテルから二度と出られない体にしてやるぞ」と恐喝しました。
Aの恐喝に恐れおののいたVは、その場で財布にあった5万円をAに差出したことでその場は終結しました。

その後Vさんは旭警察署に行き、一連の恐喝事件について被害届を出したことで、旭警察署の警察官はAを恐喝の容疑で逮捕しました。
そこでAの家族は、恐喝事件の経験のある弁護士に弁護活動を依頼しました。
(ケースはフィクションです)

恐喝事件とは】
恐喝罪(刑法249条)は人を恐喝して財物を交付させた場合(同条1項)及び人を恐喝して、財産上不法の利得を得、又は他人にこれを得させた場合(2条)に成立します。
法定刑は10年以下の懲役で、罰金刑はありません。

恐喝罪における恐喝の実行行為とは、暴行又は脅迫により被害者を畏怖させて財物を交付させる行為を指します。
そのため、脅迫罪(同222条)とは異なり、相手方(恐喝被害者)による財物の交付が要件に含まれます。
また、強盗罪(同236条)と異なり、相手方(恐喝被害者)から物を奪うのではなく相手方の意思で財物を交付させることが要件になります。

Aは、胸倉を掴むという暴行をし、金を払わなければ身体に危害を及ぼす旨の脅迫を行うことで、恐喝被害者Vが財物を交付しています。
そのため、Aの行為は恐喝罪に当たる可能性があります。

恐喝事件の弁護活動】
恐喝事件は、被害者が被害届を提出すれば、事件化し、逮捕される場合があります。
恐喝罪は非親告罪なので、Vが示談の成立で一旦は届出た被害届を取下げた場合でも、必ず検察官が取調べや起訴をしないわけではありません。
しかし、検察官や裁判官は示談の有無についても考慮した判断がなされることが多いです。
そのため、恐喝事件の弁護活動において示談交渉は重要な活動です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、恐喝罪の経験もある弁護士が在籍しています。
身柄解放活動や公判対応といった弁護士にしかできない活動のほか、恐喝被害者に対する示談についても、弊所弁護士がしっかりと対応します。
示談そのものは当事者同士のみでもできますが、法律の専門家であり恐喝事件の第三者である弁護士が対応をすることで、よりスムーズに交渉が進むケースも少なくありません。

旭区恐喝罪(美人局事件)により旭警察署に逮捕された方の親族の方がおられましたら、ぜひ一度弊所までご相談ください。

旭警察署までの初回接見費用―36,500円)

神奈川県座間市の傷害事件 誤った判断で刑事事件の加害者になったら(誤想防衛)弁護士に相談

2018-04-20

神奈川県座間市の傷害事件 誤った判断で刑事事件の加害者になったら(誤想防衛)弁護士に相談

【ケース】
神奈川県座間市に住むAさんは、深夜、帰宅途中に公園のベンチの近くを通りかかりました、
すると、そのベンチに座った男女のうち女性が突然、大きな声で「助けて」と叫びました。
実は男女はカップルで、叫び声をあげた女性はあくまで冗談のつもりでした。
しかし、公園には街灯が少なく、2人がいた場所は暗かった挙句、男性は悪ふざけで女性の首を絞めるポーズをとっていたことから、Aさんは女性が事件に巻き込まれていると勘違いしてしまいました。
Aさんは女性から引き離すべく男性を突き飛ばした結果、男性に傷害を負わせてしまいました。
そこで座間警察署は、Aさんを傷害事件の加害者として、捜査を開始しました。
(ケースはフィクションです。)

誤想防衛について】
正当防衛は刑法36条1項に規定されており、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」とされています。
もっとも、上述の【ケース】のように、本当は女性が男性に襲われていなかった場合(「急迫不正の侵害」がない」)場合には、正当防衛は成立しません。

このような場合には、正当防衛ではなく誤想防衛に当たるかを検討することになります。
誤想防衛は条文上規定はありませんが、判例は、誤想防衛にあたる場合には、犯罪の故意を阻却します(もっとも、誤想防衛の場合に犯罪不成立とする根拠は、諸説あります)。
ですから、上記Aさんの場合、誤想防衛として傷害の故意が阻却され、傷害罪が不成立となる可能性が高いと言えます。

もっとも、【ケース】において、Aさんの防衛行為の程度が、男性の女性に対する侵害の程度を大幅に超えるような場合や、当時の状況を客観的に見て、加害者が誤想してしまうことが相当と言えない場合には、誤想防衛が否定される可能性もあります。
そのような場合、傷害罪が成立したり、過失傷害罪が成立してしまうかもしれません。

座間市傷害事件の加害者になってしまったが、あくまで誤想防衛である、という方や親族にそのような方がおられる方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談にいらしてください。
傷害事件の経験もある刑事事件専門の弁護士が、今後の取り調べでどのような主張をするべきかなどのアドバイスをさせて頂くほか、実際に弁護士と契約した場合のメリットや費用負担など、丁寧にご説明させて頂きます。
無料相談のご予約はこちらまで〈0120-631-881〉

座間警察署までの初回接見費用―38,700円)

子供が少年事件を起こしたら?神奈川県中郡大磯町の脅迫事件 逮捕に強い弁護士

2018-04-17

子供が少年事件を起こしたら?神奈川県中郡大磯町の脅迫事件 逮捕に強い弁護士

神奈川県中郡大磯町に住むA君(19歳)の家の近所に、他人に対して些細なことで怒鳴る高齢男性Vさんが住んでいました。
ある日、いつものようにVに怒鳴られたA君は、Vさんの家のポストに「今晩この家で火事が起きると聞きました。出火御見舞申し上げます。」と書いた紙を投函しました。
Vさんが大磯警察署に被害届を出したことで、A君は脅迫罪の容疑で神奈川県大磯警察署逮捕されました。
A君の両親は、今後どうしていいかわからず、少年事件専門の弁護士に相談しました。
(ケースはフィクションです。)

脅迫罪とは】
刑法222条は、「生命、身体、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円円以下の罰金に処する」としています。
このケースで、少年が投函した手紙は「生命」に対し害を加える旨の告知と評価され、脅迫罪が成立する可能性があります。

少年事件逮捕された場合における早期面会の必要性】
少年事件を起こして逮捕された場合であっても、逮捕された時点では、成人事件と同じ扱いがなされます。
ですから、少年が警察に逮捕された場合、少年に対する勾留決定の判断が出るまでの間(逮捕から最大72時間)、少年のご家族の方が、少年と面会できない点は、成人事件と同じです。

逮捕された少年と面会ができないと色々と困ることが生じます。
例えば、学校の関係です。
逮捕された少年は、身体拘束が続く限り、学校に行くことはできませんし、連絡を取れません。
しかし、無断欠席の状態が続くと、不審に思った学校が少年の両親に問いあわせるなどして、少年事件を起こしたことが発覚してしまう可能性があります。
場合によっては、学校を退学になってしまうかもしれません。
そこで、そのような事態を防ぐためにどうすべきかを、少年と弁護士との早期の面会で打ち合わせ、その話をもとに、学校に対してどうすべきかをご家族の方へお伝えすることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方の下へ即座に行き、事情をお聞きする初回接見実施しています。
神奈川県中郡大磯町で親族や知人が脅迫罪の容疑で逮捕されている方、まずはフリーダイヤル(0120-631-881)にて、少年事件専門の弁護士がいる弊所へご連絡ください。
大磯警察署までの初回接見費用―40,500円)

≪川崎市幸区の刑事事件≫銃刀法違反で逮捕~暴力事件の早期身柄釈放に強い弁護士

2018-04-14

川崎市幸区刑事事件銃刀法違反逮捕暴力事件早期身柄釈放に強い弁護士

Aは川崎市幸区の路上を走行中、他の車両とトラブルになり、車を降りてポケットに入れていた果物ナイフを取り出し、相手に言い寄って暴れていところ、神奈川県幸警察署の警察官が駆け付け銃刀法違反逮捕されました。
Aの家族は、Aが自営業を営んているだめ、早期に釈放されないと取引先にも迷惑をかけると思い、刑事事件専門の弁護士早期釈放されるよう弁護を依頼しました。
(事例はフィクションです。)

銃刀法違反
銃砲刀剣類所持等取締法は、刀等の殺傷能力の高い刀剣類について、教育委員会の登録を受けたもの等を除いて所持することを禁止しております。
また刃体の長さが6センチメートルを超える刃物について、「業務その他の正当な理由による場合」を除いて、「携帯」することを禁止しており、法定刑は「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。
刃体の長さが6センチを超えていない場合は銃刀法違反ではなく、軽犯罪法違反として取締り対象となる可能性があります。

早期釈放してもらうには・・弁護士にご相談を≫
刑事事件逮捕されその後勾留決定となった場合、合わせて最大で23日拘束されることとなります。
逮捕後、早期に釈放してもらうためには、証拠隠滅、逃亡の恐れがないこと、釈放後の家族の監督能力があること等を効果的にかつ早期に検察官や裁判所に主張していくことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、24時間、365日、ご相談、初回の接見サービスのご予約を受け付けております。
銃刀法違反等でご家族が逮捕され、早期釈放して欲しい等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県幸警察署 初回接見費用:3万6700円)

(横須賀市の刑事事件)傷害事件で被害届~暴力事件で正当防衛を主張~弁護士に相談

2018-04-08

(横須賀市の刑事事件)傷害事件で被害届~暴力事件で正当防衛を主張~弁護士に相談

Aは、駅構内で他の乗客Bと口論となり、突き飛ばされて転倒してしまい怖くなって逃げたのですがしつこく追いかけられ、AもBを突き飛ばしたところ、Bが転倒して出血してしまいました。Bは神奈川県田浦警察署被害届を出すと言ったため、Aも被害届を出すことにしました。
(事例はフィクションです。)

【双方が被害届を出すと主張したら・・】
事例のケースでは、AはBを突き飛ばして傷害を負わせており傷害罪にあたりますが、AはBの暴行から逃れるためにの手段としてBを突き飛ばし、この行為がAのできる必要最小限度のものだと認められた場合、正当防衛が成立し無罪となる可能性もあります。
傷害事件等の暴力事件では警察が初動捜査をすることとなりますが、警察では例え正当防衛と思われるケースであっても、客観的な捜査により傷害の事実があり、被害届を出すと言われた合、捜査の終局的処分は検察官に委ねられているため、被害届の受理を拒否することはできません。
事例のようにお互いが被害届を出すと主張している場合は、警察では双方から事情を聞き、犯罪の事実があればお互いから被害届を受理し、供述録取や実況見分、防犯カメラ捜査等客観的事実の捜査結果を書面にして検察庁に事件を送致することとなります。

正当防衛の成立には権利を防衛するための手段として「やむを得ずにした行為」でなければなりません。正当防衛が認められるか否かの判断は専門的な知識も要求されますので、暴力事件正当防衛を主張したい場合は、刑事事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としており、刑事弁護の経験が豊富な弁護士がご依頼者様から事情をお伺いし、取調べ対応等的確にアドバイスをいたします。
弊所では神奈川県横須賀市刑事事件も取り扱っておりますので、暴力事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
神奈川県田浦警察署 初回接見費用:3万7500円)

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