Archive for the ‘性犯罪事件’ Category
神奈川県鎌倉市でストーカー規制法違反―家族に知られず弁護士に相談
神奈川県鎌倉市でストーカー規制法違反―家族に知られず弁護士に相談
【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むAは結婚したばかりの夫がいます。
実はAは再婚なのですが、前婚の夫Vと暮らしていた時分にV宅に置いていた私物を返してもらうようVに連絡しましたが、相手にされませんでした。
そこでAは、V会って話がしたいと一日に何度もメールをしたり、帰宅時間にV宅周辺をうろついたりして、Vから私物を取り返そうとしました。
そこでVは鎌倉市を管轄する鎌倉警察署に前妻がストーカーをしてくる旨の申出をしたため、A宅に鎌倉警察署から、ストーカーの疑いがあるため聴聞をするので、鎌倉警察署に来るよう通知を受けました。
Aはストーカーをしたつもりはなく、家族に知られずに解決したいと考え弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【ストーカー規制法について】
ストーカー行為等の規制等に関する法律（通称ストーカー規制法）のいうストーカー行為とは①特定の者に対して②恋愛感情等やそれが満たされなかった怨恨の感情をはらす目的で、③特定の者本人やその配偶者、親族といった密接な関係にある人に対して、④つきまとい等を反復して行うことを指します。
④についてはストーカー規制法２条にどのような行為なのかが書かれています。
一例としては、つきまといや待ち伏せをする行為、面会や交際といった義務のないことを要求する行為など様々です。
ストーカー規制法に違反した場合、罰金や懲役といった刑を受ける可能性もあります。
【ストーカー規制法違反での弁護活動】
ストーカー規制法に違反してつきまとい等をして相手に不安を覚えさせる行為をし、それをさらに反復する恐れがあると認められると、つきまとい等をしないことや、つきまとい等を防止するために必要なことを命じる禁止命令等を出される可能性があります。
また、ストーカー規制法に違反してストーカー行為と見受けられる行動をとると、禁止命令等がない場合でも直ちに罰則の対象となってしまいます。
そのため、実際にストーカー行為の要件に当てはまる行動をとった場合は、相手方に謝罪や賠償といった対応を行い、示談を結ぶことが効果的です。
一方、実際にはストーカー目的でない場合、警察官に対して、ストーカー行為をする意図がなかったことを主張しなければなりません。
禁止命令等を下す場合には、その前後に聴聞又は弁明の機会が与えられ、そこでストーカー目的でないことを説明する必要があります。
弊所では、事前に打ち合わせで弁護士からどのような質問をされてどのように答えるべきか、説明を致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県鎌倉市でストーカー規制法違反の疑いをかけられ家族に秘密で解決したい方は、弊所までご相談下さい。
（鎌倉警察署までの初回接見費用―３７，７００円）
神奈川県横浜市南区で盗撮疑惑―障がいのある方にも対応する弁護士
神奈川県横浜市南区で盗撮疑惑―障がいのある方にも対応する弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市南区に住むAは、対人コミュニケーションが得意ではありませんでした。
それでも、通常の社会生活を送れていたため、本人も周囲もそれほど気にしていませんでした。
ところがある日、Aが操作していないスマートフォンを片手に鉄道駅構内のエスカレーターに乗っていたところ、突然後ろの男性から「撮ってるだろ」と言われ、スマートフォンを持っている手を掴まれました。
Aは、つい「すみません」と答えましたが、この返事を盗撮行為を認めたと判断した男性は、Aを駅員に引き渡しました。
Aは、駆けつけた横浜市南区を管轄する南警察署の警察官から「やったなら素直にハイと言いなさい」と言われ、誤って「ハイ」と答えました。
そこで警察官は、Aを盗撮被疑事件の被疑者として逮捕しました。
接見をした弁護士は、Aがアスペルガー障がいを持っている可能性があると感じました。
（フィクションです。）
【盗撮について】
盗撮については、各自治体が定める条例によって禁止されています。
神奈川県の場合、盗撮行為は神奈川県迷惑行為防止条例３条の規定する「卑わい行為の禁止」に違反する可能性があります。
【刑事事件での障がいについて】
刑事事件での弁護活動において問題となることが考えられる障がいとしては、
・知的障がい
・精神障がい
・発達障がい
などの障がいが考えられます。
ケースで弁護士が想定したアスペルガー障がいは、いわゆる発達障がいの一種です。
アスペルガー障がいは、ハッキリとした境界が無く、症例も多様であると言われていますが、概ねコミュニケーションの障がいや、対人関係の障がい、興味・関心の偏りなどの症状が見られます。
【障がいをお持ちの方の弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
発達障がいをお持ちの方の刑事弁護では、ケースのAのようにコミュニケーション能力の問題から誘導尋問にのりやすく誤った供述調書が作られてしまうなどが考えられ、実際に冤罪を生んだ事例もあります。
そのため取調べ対応として、弁護士が、捕まった方と頻繁に接見を行い、事実関係の確認や警察官や検察官の取調べ状況を聞き取ったうえで取調べの受け方をアドバイスしたり、黙秘権や署名押印拒否権の確認をしたりして、取調べに備える必要があります。
その他、弁護士から検察官にビデオを設置するなどの可視化を申し入れたり、適切な立会人の立会を要求する必要があります。
神奈川県横浜市南区で、盗撮の疑惑をかけられたという障がいをお持ちの方がご家族におられましたら、ぜひ弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（南警察署までの初回接見費用―３５，６００円）
神奈川県鎌倉市で痴漢事件―在宅での取調べに対応する弁護士
神奈川県鎌倉市で痴漢事件―在宅での取調べに対応する弁護士
【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むAは、鎌倉市内で列車に乗っている際、見知らぬ女性Vのでん部（身体の尻の部分）に衣類の上から触れる、いわゆる痴漢行為をしました。
そして、被害者であるVがAの手を掴んで痴漢ですと叫んだためAは逃げることを諦め、Vと一緒に鎌倉駅内の駅員詰め所へ行きました。
そこへ通報で駆け付けた、鎌倉市を管轄する鎌倉警察署の警察官が到着し、Aに認否を問うたところ、Aは痴漢行為を認めました。
警察官は痴漢を認めたことから、Aの氏名や連絡先を確認し、在宅事件として後日取り調べを行うと言ってAを家に帰しました。
今後取調べでどのような説明をすれば良いのか分からず不安に思ったAは、痴漢事件の経験が豊富な弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【痴漢について】
痴漢は、各地方自治体が定める条例によって処罰されます。
神奈川県の場合、神奈川県迷惑行為防止条例の３条で、「卑わい行為の禁止」の一種として、衣類等の上から又は直接に人の身体に触れる事を禁止しています。
この規定に反して痴漢行為を行なった場合、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」としています。（同条例１５条）
【在宅での取調べについて】
在宅事件とは、被疑者が最初から逮捕されない場合や、逮捕はされても勾留されずに釈放されたような場合で、通常の生活を送りながら捜査機関の取調べなどに対応します。
普段通りの社会生活を送りながら取調べの日だけ有休をとるなどして対応すればいいため、身柄事件に比べて精神的にも安定した状況で取調べを受けることが出来ます。
ただし、在宅事件であっても、状況が変わって罪証隠滅の恐れが認められた場合など、逮捕・勾留されて身柄事件に切り替わる可能性もあります。
【在宅事件での弁護活動】
痴漢の在宅事件での弁護活動としては、警察や検察といった捜査機関とこまめに連絡を取り合い、起訴する予定やその時期などを確認します。
また、痴漢事件であれば、検察官を通じて被害者に弁護士にのみ連絡先を教えてもらい、被害者と被疑者の意向次第で示談等の打ち合わせをします。
痴漢の在宅事件では国選弁護人は付けることが出来ず、弁護士を付ける場合には、自ら弁護士に依頼していただく（私選弁護人）ことになります。
神奈川県鎌倉市で痴漢によって神奈川県迷惑行為防止条例違反により在宅事件に展開した方で取調べのアドバイスを求め私選弁護人を探している方がおられましたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で無料相談を受けられてください。
（大船警察署までの初回接見費用―３７，５００円）
神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪―刑事事件専門の弁護士に相談
神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪―刑事事件専門の弁護士に相談
【ケース】
神奈川県茅ケ崎市に住む成人男性のAは、街中で見かけた女性Vに対して暴行を用いた性交、いわゆる強姦行為を働きました。
しかしその現場を、たまたま通行していた茅ヶ崎市に住む住民が目撃していたため、茅ヶ崎市を管轄する茅ヶ崎警察署の警察官によって、Aは逮捕されました。
Aには妻子がいるのですが、父に何日も会えない子どもたちが泣き止まない状況を見て、Aの妻は今後Aがどうなるのか不安に思い、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
【強制性交等罪について】
昨年施行された改正刑法では、「強姦罪」の内容が変更となり、名称も「強制性交等」に変更されました。
条文は、「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交…をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。（以下略）」となっています。（刑法１７７条）
強姦罪では「姦淫すること」となっていたため、加害者が男性で被害者が女性という構図しかありえませんでしたが、強制性交等罪は加害者が男性で被害者が女性で、性交するという場合のみならず、暴行・脅迫を用いて行った、肛門性交や口腔性交も本罪の適用や同性に対する性交等も、本罪の適用可能となりました。
また、強制性交等罪では非親告罪になったため、被害者の告訴なしに警察官は起訴できるようになりました。もっとも，被害者の告訴の有無は検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を与え続けるでしょう。
更に、強姦罪での法定刑は３年以上の有期懲役でしたが、強制性交等罪の法定刑は５年以上の懲役と厳罰化されています。
【刑事事件の弁護はスピードが重要です】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件専門の弁護士です。
弊所弁護士は強制性交等罪での弁護活動経験もございます。
強制性交等罪では
・釈放・保釈などを求める身柄解放活動
・被害者への謝罪や賠償を行い、示談を結ぶといった被害者対応
・示談や告訴取消しによる、検察官に対する不起訴の働きかけ
・示談や情状弁護を通じて、被告人が可能な限り刑務所に服役しない、あるいは短い刑期で済むための公判対応
などの弁護活動を行います。
刑事事件はスピードが重要です。
一度ついた起訴前勾留、起訴後勾留、勾留延長の決定は、覆すことが極めて難しいです。
そのため、刑事事件が発覚する前や、発覚し逮捕した後すぐに弁護士にご相談いただいたほうが、より依頼者様のためになる弁護活動が出来ます。
神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪によって逮捕された方が家族におられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用下さい。
（茅ヶ崎警察署までの初回接見費用―３７，６００円）
神奈川小田原市の同性への痴漢事件（条例違反）で逮捕 不起訴を弁護士に相談！
神奈川小田原市の同性への痴漢事件（条例違反）で逮捕 不起訴を弁護士に相談！
神奈川県小田原市に住む男性A（28歳）は、通勤中の満員電車内で目の前の男子高校生Vの臀部を触ってしまいました。
Vに、「痴漢しましたよね？」と言われたAは、次の駅でおろされて、通報を受けて駆け付けた小田原警察署の警察官に、痴漢（条例違反）で逮捕されてしまいました。
Aの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【同性への痴漢事件】
公共の場所で痴漢行為を行なった場合には、各都道府県の条例違反となります。
例えば、神奈川県であれば、「神奈川県迷惑行為防止条例」違反となり、「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
また、常習的に痴漢行為を行なっていた場合には、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に法定刑が上がります。
また、痴漢行為と言えば、男性から女性へのケースが多いと言えます。
しかし、それ以外にも、上記ケースのように、同性への痴漢行為もありますし、女性から男性への痴漢行為もあります。
（例えば、最近では、同性愛者の男性が好みの男性に痴漢行為をしたとして逮捕された事案が報道されていました）
痴漢行為に関して客体は限定されていませんから、だれに対しておこなったとしても条例違反となる可能性があります。
【不起訴を目指すには】
痴漢事件を起こし、条例違反で捜査されているような場合、前科を避けるためには不起訴処分となる必要があります。
不起訴にするか起訴するかは、事件の担当検察官によります。
ですから、不起訴となるように検察官に対して、証拠や情状を弁護士が伝えておく必要があります。
例えば、上記のようなケースで、初犯のような場合には、相手方と示談が締結できていれば不起訴となる可能性があります。
ただし、同性への痴漢事件の場合、相手が「もうかかわりあいたくない」と言って示談を拒否する可能性もありますし、そもそも、警察は、直接被害者の情報を被疑者本人には伝えません。
ですから、示談を締結したいとお考えの方は、弁護士に相談することが得策と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、痴漢事件や示談の経験も豊富であり、数多くの不起訴を獲得しております。
神奈川県小田原市の痴漢事件で逮捕され、不起訴可能性など今後の流れを知りたいとお困りの方は、弊所の弁護士まで一度ご相談ください。
（小田原警察署 初回接見費用：４万７００円）
神奈川県綾瀬市で就職活動中に児童買春―前科を回避する弁護士
神奈川県綾瀬市で就職活動中に児童買春―前科を回避する弁護士
【ケース】
神奈川県綾瀬市に住む就職活動中の大学３年生のAは、SNSを通じて知り合った当時１６歳の少女に、未成年と知りながらお金を支払い、綾瀬市内にあるホテルで少女の陰部を触るなどしました。
その後も大学生活を続けていたのですが、３カ月後、綾瀬市を管轄する大和警察署の警察官が家に来て、児童買春の疑いでＡを逮捕しました。
就職活動中に前科が付くことを危惧したAの両親は、児童買春の弁護経験もある弁護士に前科をつけない方法を相談しました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
児童買春罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に規定があります。
児童買春罪は、１８歳未満の児童や児童に対する性交等の斡旋をした者等に対価を払う、あるいは払う約束をして、児童と性行為等を行った場合に成立します。（同２条２項）
ケースのAの行為は、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触っているため、性交等と言えます。
それ故、Aの行為は児童買春罪にあたる可能性が高いです。
【前科をつけない弁護活動について】
前科は起訴され、刑事裁判を受けた結果有罪判決を受けた人に付きます。
前科が日常生活に影響するわけではありませんが、就職活動をする上では、たとえば企業から前科の有無を聞かれたのに対し、前科があるのに無いと言ってしまうと経歴詐称となる可能性があります。
また、公務員になる場合や国家資格を取得する場合での不利益も考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、児童買春での前科をつけない弁護活動行っています。
前科をつけないためには、検察官が起訴しないと判断するか、裁判官が無罪を言い渡す必要があります。
もっとも、起訴された段階で無罪を勝ち取ることは極めて難しいです。
よって、検察官に対して起訴しないよう求めることが重要です。
児童買春罪の場合は、被害者との示談が済んでいるか、児童買春が複数回行われているか、未成年どころか１８歳未満と知っていたのか、などが検察官による起訴の判断材料になります。
そのため、弁護士は示談をはじめとした弁護活動を行い、不起訴を目指します。
神奈川県綾瀬市で就職活動中に児童買春で逮捕されたが前科をつけたくない方やそのご家族の方がおられましたら、ぜひ弊所の初回接見サービスをご利用ください。
（大和警察署までの初回接見費用―３６，８００円）
神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ
神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住む男性Aは、恋愛対象が同性です。
ある日の深夜、Aは偶然通りかかった男性Vと性行為をしたいと考え声を掛けましたが断られました。
するとAは、持っていたカッターナイフを突きつけ、「動いたら殺す」などと脅迫して、近くのコンビニ裏に連れ込み、抵抗するVに対して性行為を行いました。
Vが性暴力を受けている映像がコンビニ裏にあった監視カメラに映っており、コンビニの店長が横浜市栄区を管轄する栄警察署に映像を提出したことで、栄警察署の警察官はAを強制性交等の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、逮捕されたAが今後どうなるか不安で弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【同性への性行為】
平成２９年７月施行の刑法改正により、強姦罪の名称が「強制性交等罪」に変更され、内容についても変更がありました。
条文を見ると、「…暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。（以下略）」（刑法１７７条）と規定しています。
法改正前の強姦罪では、暴行や脅迫をして姦淫（男性器を女性器に挿入）しなければ強姦罪にはあたりませんでした。
しかし法改正後の強制性交等罪については、性交のみならず肛門性交や口腔性交を含めているため、加害者が女性で被害者が男性というケースや、被害者も加害者も同性の場合でも、強制性交等罪に含まれるようになりました。
加えて、改正前は親告罪といって告訴がなければ検察官は起訴できなかったのですが、改正後の強制性交等罪は非親告罪となったため、被害者が告訴状を提出しなくても、理論的には、検察官は起訴できるようになりました。
そのため、同性を脅して性行為に及んだというケースのAは、Vからの告訴状が無くても強制性交等罪で起訴される可能性があります。
ただし、警察官や検察官が、被害者の意向を全く無視して、強行的に強制性交等罪で起訴することは少ないのではないかと言われています。
ですから、強制性交等罪で捜査対象となっているような場合には、しっかりと被害者に対して謝罪や賠償の意を伝えることが重要と言えます。
【同性に対する強制性交等罪での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
神奈川県横浜市栄区にて、同性を脅迫して性行為に及んだことで強制性交等罪の容疑で逮捕された方のご家族の方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（栄警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索
厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索
【ケース】
神奈川県厚木市に住むAは、自分の性的好奇心を満たす目的で、未成年者と知りながら厚木市内に住む複数の未成年者とSNSで連絡を取り合い、裸などのわいせつ画像を送らせていました。
厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官は、サイバーパトロールによってAが児童ポルノを所持している疑いがあることが発覚したため、児童ポルノ禁止法違反の容疑で家宅捜索を行いました。
家宅捜索を受けたAは、今後自分がどうなるのか不安になり、弁護士に相談しました。
（ケースはフィクションです。）
【児童ポルノ禁止法について】
児童ポルノ禁止法は「児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み…児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに…児童の権利を擁護すること」を目的とする法律です。
（この法律の児童とは、１８歳未満の男女を指します。）
わいせつ画像などの児童ポルノの所持が問題になった場合、その所持の目的により、罪名や法定刑が異なってきます。
所持の目的については、
①単純所持（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法７条１項）
②提供目的による所持（三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法７条２項）
③不特定多数の者に対する提供等の目的による所持（五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法７条６項）
に区別されます。
ケースのAはわいせつ画像を自分の性的好奇心を満たす目的であったため、①の単純所持に該当する可能性が高いです。
【家宅捜索について】
家宅捜索は、捜索差押許可状などの裁判所が発付する令状に基づいて、警察官又は検察官によって行われる捜査の一種です。
この際、家宅捜索に着手する段階で捜索差押許可状を呈示することが原則です。
そして、捜索差押えができるのは、この許可状に書かれた範囲の場所・物に限られます。
これに反した場合、違法な捜査による証拠収集と判断され、当該家宅捜索で収集された証拠物については、証拠能力が否定される可能性があります。
（もっとも、裁判で証拠能力が完全に否定されることは少ないです）
神奈川県厚木市で未成年者のわいせつ画像を所持していたことから、児童ポルノ禁止法に違反した疑いで家宅捜索を受けて不安に思っている方・今後の対応で不安な方がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。
（厚木警察署までの初回接見費用―３９，１００円）
横浜市鶴見区で性的な画像・動画をSNSに投稿―リベンジポルノ法を弁護士に相談
横浜市鶴見区で性的な画像・動画をSNSに投稿―リベンジポルノ法を弁護士に相談
【ケース】
横浜市鶴見区に住むAさんは、同じく鶴見区に住むVさんと交際していましたが、ある日Vさんから一方的に別れを告げられました。
頭に血が上ったAさんは、不特定多数が閲覧できるSNSサイトに、交際当時Vさんの同意を得て撮影した、Vさんが全裸で写った性的な画像・動画をアップロードしました。
自らの性的な画像・動画をSNSで発見したVさんは、鶴見警察署に告訴状を提出したことで、Aさんは鶴見警察署で取り調べを受けることになりました。
なお、Aさんは鶴見警察署の警察官に対し、性的な画像・動画をSNSにアップしたことを認めています。
【リベンジポルノ法とは】
リベンジポルノとは、元交際相手などと交際をしていたときに、合意の上で撮影していた性的な画像・動画などを、交際を終えた後に嫌がらせや復縁を迫るなどの目的でインターネット上や公共の場で公開することを言います。
三鷹ストーカー事件で犯人が被害者の性的な画像・動画をインターネット上で拡散したことがきっかけとなり、それまでは裁きにくかったグレーゾーンにも対処できるよう、２０１４年１１月に施行されました。
対象となる性的な画像・動画についてはリベンジポルノ法２条に明記されており、法定刑についてはリベンジポルノ法３条で、SNS等通じて性的な画像・動画を「不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」（公表罪）、性的な画像・動画を公表させる目的で、「提供した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」（公表目的提供罪）、と定めています。
このリベンジポルノ法が定める公表罪や公表目的提供罪は、親告罪です。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴することができない犯罪を言います。
【リベンジポルノ法違反の弁護活動】
リベンジポルノ法違反は親告罪であることから、示談が出来るか否かが、その後を大きく左右します。
起訴される前段階で示談が成立すれば不起訴となる場合もありますし、起訴された後に示談が成立した場合でも判決に影響を及ぼす可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、リベンジポルノ法違反の弁護活動の経験がある弁護士が多数在籍しています。
身柄解放活動や公判対応のみならず、示談交渉もさせて頂きます。
横浜市鶴見区で元カノの性的な画像・動画をSNSに投稿したことで、鶴見警察署で取り調べを受ける方は、是非一度、弊所にお問合せ下さい。
無料相談も実施しています。（ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１）
（鶴見警察署までの初回接見費用―３６，０００円）
横浜市磯子区の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に釈放を相談
横浜市磯子区の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に釈放を相談
横浜市磯子区内で、Ａさんは深夜、磯子駅付近で通りがかった女性の腕をつかみ、無理やり接吻をしました。
被害を受けた女性が悲鳴を上げて逃げた為、Ａさんも怖くなってその場を去りました。
家に帰ったＡさんは逮捕されるかもしれないと不安に思い、強制わいせつ事件も多数経験している釈放に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（このケースはフィクションです。）
【強制わいせつ（１７６条）】
「十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者」（十三歳未満の場合には、暴行又は脅迫は不必要）は刑法上の強制わいせつ罪が成立します。
法定刑は六月以上十年以下の懲役となっています。
上記例では、Aさんは無理やり接吻をしています。
判例は「相手方の感情を無視し、暴行をもって強いて接吻を求めることは、強制わいせつ行為に当たる」と示していることもありますので、接吻はわいせつな行為に当たると考えられ、Aさんは強制わいせつ罪が成立すると考えられます。
【逮捕する警察署は？】
強制わいせつ事件が起こって、被害者が被害届を出した結果、警察が捜査を始めた場合、被疑者の家に行き、被疑者を逮捕する事態は往々にしてあります。
その際、逮捕する警察署は、被害届を受け取った警察署になることが多いと言えます。
上記例でいえば、Aさんは、磯子駅付近で強制わいせつ事件を起こしていますので、被害者がその近くの警察に相談へ行っている可能性が高いです。
そのため、Aさんが逮捕・連行されるとすれば、おそらく磯子駅周辺を管轄する磯子警察署になるでしょう。
【釈放に向けての弁護士の活動】
被疑者についている弁護士としては、まず、逮捕後、事件が送られてきた検察官に対して、身柄を拘束しなくとも捜査ができるため被疑者を釈放するべきだと主張します。
つぎに、もし、検察官が勾留請求をした場合には、裁判所に対しても同様に釈放を求める主張を行います。
それでも、勾留決定が付いたような場合には、弁護士は勾留決定に対する準抗告を行います。
準抗告した場合、勾留決定の判断に関わっていない裁判官らによって、勾留決定の判断の是非が検討されます。
もし、そこで、勾留決定の判断が間違っていると判断された場合にはAさんが釈放されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強制わいせつ事件等の刑事事件専門の事務所です。
是非お気軽に、弊所の弁護士にご相談下さい。
（磯子警察署までの初回接見費用 ３６，７００円）
