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パワハラ事件（暴行事件）
パワハラ事件（暴行事件）
パワハラ事件（暴行事件）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
神奈川県南足柄市の会社に勤務するAさんは，部下社員にパワハラ行為をしたとして，暴行罪の容疑で取調べを受けました。
Aさんは，同じ課に所属していた２０代社員のVさんが提出した書類を決済する際，「お前の育った環境を疑う。親の顔が見てみたい。」「頭がおかしいんじゃないか。」「お前のことだからこの程度だと思っていた。」などの暴言を浴びせ，業務の適正範囲を超えて精神的な苦痛を与えたといいます。
また，Vさんの態度が気にくわなかったなどとして、胸ぐらや顎をつかむ暴行を加えたといいます。
Vさんが後日，部長に暴行を含むパワハラを訴えたため，パワハラ事件（暴行事件）が発覚したといいます。
AさんはVさんへの暴行罪の容疑を認め，「早く一人前にしたかった。指導のつもりだった」と話しています。
（２０２１年８月１９日に埼玉新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【パワハラ事件（暴行事件）についてお答えします】
刑事事件例では，Aさんは，パワハラ事件（暴行事件）を起こしてしまっています。
以下では，パワハラ事件（暴行事件）を起こした被疑者の方やそのご家族の方が思い悩むと考えられる疑問にお答えします。
【パワハラは犯罪になりますか】
パワハラはその行為態様によっては，犯罪となります。
刑事事件例のようなパワハラに成立し得る犯罪の具体例としては，暴行罪や侮辱罪が考えられます。
【暴行罪とは何ですか】
刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
暴行罪は，「暴行を加え」，その暴行により「人を傷害するに至らなかった」ときに成立する粗暴犯です。
暴行罪で注目すべき成立要件は，「人を傷害するに至らなかった」という要件です。
もし，「人を傷害するに至」った場合には，暴行罪ではなく，傷害罪が成立することになります。
傷害の有無は，例えば，診断書の有無によって判断されます。
被害者の方が暴行事件により診断書を取得することができなかった場合，傷害罪ではなく，暴行罪で被害届を提出することが考えられます。
その結果，警察は暴行罪ではなく，傷害罪で捜査を開始することになります。
刑事事件例では，Aさんは，Vさんの態度が気にくわなかったなどとして、胸ぐらや顎をつかむ暴行を加えています。
この場合，少なくとも，Aさんには暴行罪が成立する可能性があります。
【侮辱罪とは何ですか】
刑法２３１条
事実を摘示しなくても，公然と人を侮辱した者は，拘留又は科料に処する。
侮辱罪は，「公然と人を侮辱した」場合に成立します。
侮辱罪で注目すべき成立要件は，「公然と」という要件です。
侮辱罪の「公然と」とは，摘示された事実を不特定または多数人が認識しうる状態をいいます。
そのため，純粋に一対一で相手を侮辱する場合は，刑法上の侮辱罪は成立しないと考えられます。
しかし，侮辱行為を行った状況によっては，「公然と」という要件が満たされ，侮辱罪が成立することが考えられます。
【暴行罪・侮辱罪で逮捕される可能性はありますか】
暴行罪・侮辱罪で逮捕される可能性はあると考えられます。
逮捕は，刑事事件を起こしてしまった方が逃亡したり，刑事事件の証拠を隠滅したりするおそれがあると，警察や検察，裁判所に認められてしまった場合になされます。
警察官や検察官が逮捕状を請求し，裁判所が逮捕状を発付した場合には，強制的に警察署の留置施設へ連れていかれてしまう可能性があります。
【暴行罪・侮辱罪で逮捕されてしまった場合，どうすればいいですか】
暴行罪・侮辱罪で逮捕されてしまった場合で早期の身柄解放を望む場合は，刑事事件に強い刑事弁護士に依頼し，身柄解放活動を行ってもらいましょう。
刑事弁護士の身柄解放活動の結果次第では，すみやかな釈放が期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
パワハラ事件（暴行事件）でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
談合事件で罰金となった刑事事件
談合事件で罰金となった刑事事件
談合事件で罰金となった刑事事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
ごみ袋を製造，納入する業者を決めるための，神奈川県藤沢市の発注による指定ごみ袋の指名競争入札を巡り，Ａさんが設立した会社を含む複数の応札業者が事前に口裏合わせや調整して落札業者を決めた上で応札したとして，Ａさんは談合罪で略式起訴され，罰金の略式命令を受けました，
神奈川県警察は情報提供などを基に談合罪の容疑があるとして，Ａさんの関係先を家宅捜索し，押収資料の精査や関係者の聴取を進め，後日，Ａさんら数人を談合罪の容疑で書類送検しました。
横浜地方検察庁はＡさんを談合罪で略式起訴し，横浜簡易裁判所が罰金５０万円の略式命令を出しました。
（２０２１年１月２１日に中國新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです）
【談合罪とは】
刑法９６条の６第２項（談合罪）
公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で，談合した者も，前項と同様とする（作成者注：「３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する」）。
刑法では，公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で，談合することを談合罪として規定しています。
以下では，談合罪が成立するための要件を見ていきます。
【談合罪の成立要件とは】
談合罪の「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的」とは，競売や入札において談合が行われず自由な競争に任せたならば形成されたであろう競落又は落札価格を，殊更に引き下げ（競売の場合）又は引き上げ（入札の場合）ようとする意図をいいます。
談合罪の「談合」とは，公の競売・入札（国又は公共団体の実施する競売・入札）に際し，競買人・入札人が相互に通謀（意思連絡を）して，特定の者を落札者にするために，他の者は一定の価格以下に値をつけないことを協定することをいいます。
談合罪が成立するための要件を満たした場合は，「３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金」又は併わせてこれらの刑事罰が科されます。
【談合罪と独占禁止法との関係とは】
独占禁止法３条
事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
独占禁止法８９条（私的独占，不当な取引制限による競争の実質的制限の罪）
次の各号のいずれかに該当するものは，５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処する。
①第３条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者
独占禁止法では，「事業者は，」「不当な取引制限をしてはならない」と規定されています。
また，独占禁止法では，「第３条の規定に違反して」「不当な取引制限をした者」は，不当な取引制限による競争の実質的制限の罪として，「５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金」に科せられると規定されています。
独占禁止法の「不当な取引制限」とは，法律上の定義としては，「事業者が，…他の事業者と共同して…相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」をいうとされていますが，簡単に言えば，カルテルや入札談合です。
刑事事件例のような入札談合は，独占禁止法の「不当な取引制限」に該当し得るといえます。
ここで，入札談合により，刑法上の「談合罪」と，独占禁止法上の「不当な取引制限による競争の実質的制限の罪」のどちらにも該当し得るという場合が考えられます。
これら２つの犯罪（刑法上の「談合罪」と，独占禁止法上の「不当な取引制限による競争の実質的制限の罪」）の関係はどうなっているのでしょうか。
この点については，独占禁止法９６条１項が「第８９条から第９１条までの罪は，公正取引委員会の告発を待つて，これを論ずる。」とし，独占禁止法上の「不当な取引制限による競争の実質的制限の罪」は公正取引委員会による告発が必要となるという違いが挙げられます。
一方，刑法上の談合罪は，公正取引委員会の告発を待つことなく，警察や検察が摘発することができることになります。
このような背景から，Ａさんは，神奈川県警察により，談合罪の容疑で書類送検され，横浜地方検察庁により談合罪で略式起訴されたのだと考えられます（罰金については，こちらをご参照ください）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
談合事件で罰金となりそうな刑事事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
自転車事故の道路交通法違反事件（救護義務違反事件）
自転車事故の道路交通法違反事件（救護義務違反事件）
自転車事故の道路交通法違反事件（救護義務違反事件）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Aさんは，神奈川県小田原市の道路で自転車を運転していたところ，うつむき加減で運転していたことから一時停止中の車に気付かず，慌ててハンドルを切ったものの，誤って衝突してしまいました。
Aさんが運転手の様子を確認すると，自転車事故の自転車事故後，被害者の方は怪我をしている様子はありませんでしたが，車には複数の傷が付いてしまっているようでした。
Aさんは自転車事故を起こしたことに動揺し，「すみません」と一言いうと、方向転換して、元来た道へ逃走してしまいました。
逃走する際，被害者の方から「ドライブレコーダに移っているからな」と言われたため，Aさんは自転車事故を起こしてしまったことを反省し，自首をしようかと検討しています。
（２０２１年８月１１日にテレビ朝日に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【道路交通法違反（救護義務違反）とは】
道路交通法７２条（交通事故の場合の措置）
交通事故があつたときは，当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（…「運転者等」…）は，直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
この場合において，当該車両等の運転者（運転者が死亡し，又は負傷したためやむを得ないときは，その他の乗務員。…）は，警察官が現場にいるときは当該警察官に，警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。…）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所，当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度，当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
道路交通法７２条は，交通事故の場合の措置として，救護義務を規定しています。
道路交通法７２条の規定はかなり長文のものとなっていますが，重要となるのは救護義務についてです。
道路交通法７２条の救護義務は，交通事故があったときに「直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じ」る義務のことをいいます。
道路交通法１１７条の５
次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
１号：第７２条（交通事故の場合の措置）第１項前段の規定に違反した者（第１１７条の規定に該当する者を除く。）
上述の道路交通法７２条の救護義務違反に違反した場合は，違反者は道路交通法違反（救護義務違反）の罪が成立します。
道路交通法違反（救護義務違反）の罪を犯した者には，「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」という刑事罰が科されることになります。
【まとめ】
自転車事故（道路交通法違反事件，救護義務違反事件）を起こした場合，上で述べたように，法律の文言上は，懲役刑という重い刑事罰が科され得るということに注意しなければなりません。
「たかが自転車事故だ」と安易に判断せず，刑事事件に詳しい専門の刑事弁護士から話を聞いて，事の重大性や今後の対応について考えていく必要があります。
また，刑事事件例では，Aさんは，運転手の様子を確認し，自転車事故の自転車事故後，被害者の方は怪我をしていないこと，車には複数の傷が付いてしまっていることを確認しています。
しかし，これはあくまでAさんの目視による判断であり，実際は自転車事故の被害者の方が怪我をしているというケースも考えられます。
この場合，単なる物損事故ではなく，人身事故となり，道路交通法違反（救護義務違反）のみならず，過失致傷罪などの犯罪が成立してしまう可能性もあります。
このことは，自分で安易な判断はせず，刑事事件に詳しい専門の刑事弁護士に助言を求めるべきであるといえる一例であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
自転車事故の道路交通法違反事件（救護義務違反事件）でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
無許可・無届出のフードデリバリーサービス
無許可・無届出のフードデリバリーサービス
無許可・無届出のフードデリバリーサービスについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，フードデリバリーサービスの男性配達員をしていました。
Ａさんは，国へ必要な手続きをせずに，２５０ｃｃのバイクや軽自動車，普通自動車を使って料理を有償で配達しました。
Ａさんは，神奈川県秦野警察署の警察官により秦野警察署内で，貨物自動車運送事業者法違反の容疑で話を聞かれたといいます。
Ａさんは神奈川県秦野警察署の警察官に対して，「法律で禁止されていることを知らなかった」と話したといいます。
神奈川県秦野警察署の警察官は，Ａさんに対して，「この後は検察に送るだけだから」と言われたといいます。
（２０２１年８月２日にＳＴＶに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【貨物自動車運送事業法で定められていることとは】
貨物自動車運送事業法２条２項
この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは，他人の需要に応じ，有償で，自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車を除く。次項及び第７項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって，特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
貨物自動車運送事業法２条４項
この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。
貨物自動車運送事業法２条２項，４項では，一般貨物自動車輸送事業と貨物軽自動車輸送事業の定義が定められています。
これらの違いは，前者が「自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車を除く。次項及び第７項において同じ。）」を使用する場合を規定しているのに対して，後者が「自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車に限る。）」を使用する場合を規定しているという点にあります。
貨物自動車運送事業法３条
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は，国土交通大臣の許可を受けなければならない。
貨物自動車運送事業法３６条
貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，営業所の名称及び位置，事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法では，他人の荷物を有償で運ぶ際，「自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車を除く。次項及び第７項において同じ。）」を使用する場合は，国の許可を得ることが義務付けられています（貨物自動車運送事業法３条）。
これに対して，「自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車に限る。）」を使用する場合は，国への届出が必要であるとされています（貨物自動車運送事業法３６条）。
【貨物自動車運送事業法違反の罪とは】
貨物自動車運送事業法７０条
次の各号のいずれかに該当する者は，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
１号：第３条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者
貨物自動車運送事業法７６条
次の各号のいずれかに該当する者は，１００万円以下の罰金に処する。
９号：第３６条第１項の規定に違反して，貨物軽自動車運送事業を経営した者
貨物自動車運送事業法に違反した場合は，刑事罰が科される可能性があります。
具体的には，貨物自動車運送事業法３条の規定に違反した場合は，「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」が科されます。
貨物自動車運送事業法３６条１項の規定に反した場合は，「１００万円以下の罰金」が科されます。
【「法律で禁止されていることを知らなかった」との弁解について】
刑事事件例では，Ａさんは，「法律で禁止されていることを知らなかった」との弁解をしていますが，このような弁解は通るのでしょうか。
この点，昭和２６年１１月１５日に出された最高裁判所判決では，「法の不知はゆるさず」，つまり違法性の意識の湯無は犯罪の成否に無関係であるとの考え方を採用しました。
その後，判例や学説で様々な争いがありましたが，今日では，国が合理的な方法で公知を図った以上，国民，特に業務者などが一定の行為をする場合には，その関係法規を知るように努めるべき義務があるとされ，法律を知らない場合であっても，基本的には犯罪が成立すると考えらえています。
そのため，刑事事件例のＡさんがした「法律（貨物自動車運送事業法）で禁止されていることを知らなかった」との弁解は通らないことになります。
刑事事件例のＡさんは，犯罪が成立してしまうことを前提に，寛大な処分・寛大な判決を得るための刑事弁護活動を採るべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
無許可・無届出のフードデリバリーサービスでお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
中学校教師によるトイレ盗撮事件
中学校教師によるトイレ盗撮事件
中学校教師によるトイレ盗撮事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは神奈川県伊勢原市の中学校に勤務する先生でした。
神奈川県伊勢原市の中学校の女性用トイレに，盗撮する目的で録画された状態の小型カメラを設置したとして，神奈川県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。
トイレ内に小型カメラが落ちているのを発見した学校側が神奈川県伊勢原警察署に通報したといいます。
なお，小型カメラは設置状況から対象者の撮影ができなかったといいます。
Ａさんは，神奈川県伊勢原警察署の警察官による神奈川県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑での取調べに対して，「間違いありません」と容疑を認めています。
（フィクションです。）
【カメラを設置しただけでも法律違反になる】
神奈川県迷惑行為防止条例３条２項
何人も，人を著しく羞恥させ，若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居，浴場，更衣場，便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見，又は，正当な理由がないのに，衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見，若しくはその映像を記録する目的で，写真機等を設置し，若しくは人に向けてはならない。
神奈川県迷惑行為防止条例８条４項
次の各号のいずれかに該当する者は，５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
１号：第３条の規定に違反した者
神奈川県迷惑行為防止条例３条２項は，「人が通常衣服等の全部もしくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態」「の映像を記録する目的で，写真機等を設置」する行為を禁止しています。
これらの行為は盗撮行為として，神奈川県迷惑行為防止条例違反（法律違反）となります。
盗撮行為は「人が通常衣服等の全部もしくは一部を着けないでいるような場所」で行われることが成立要件となっております。
神奈川県迷惑行為防止条例３条２項では，写真機等を「設置」する行為を禁止しています。
写真機での撮影が完了することによって神奈川県迷惑行為防止条例違反（法律違反）となるわけではなく，その前段階としての写真機の設置で神奈川県迷惑行為防止条例違反（法律違反）となってしまうことに注意が必要です。
【軽犯罪法違反との違いとは】
軽犯罪法１条
左の各号の一に該当する者は，これを拘留又は科料に処する。
２３号：正当な理由がなくて人の住居，浴場，更衣場，便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
本記事をご覧になっている方には，盗撮行為は軽犯罪法違反になると聞いたことがある方がいると思います。
それでは，神奈川県迷惑行為防止条例違反と軽犯罪法違反の違いは何でしょう。
軽犯罪法も「その他人が通常衣服をつけないでいるような場所」を「ひそかにのぞき見」る行為を禁止しています。
この軽犯罪法違反となる「ひそかにのぞき見」る行為には，カメラを設置して盗撮する行為は含まれます。
そして，軽犯罪法違反となるのは，「その他人が通常衣服をつけないでいるような場所」での盗撮行為が禁止されています。
この軽犯罪法違反の成立要件である「その他人が通常衣服をつけないでいるような場所」と，神奈川県迷惑行為防止条例違反の成立要件である「人が通常衣服等の全部もしくは一部を着けないでいるような場所」はほとんど同義です。
とすると，刑事事件例のような盗撮事件の被疑者の方には，すでに述べた神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪と，軽犯罪法違反の罪が成立すると考えられます。
これらの神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪と軽犯罪法違反の罪が成立する場合，刑罰としては，重い方，具体的には神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪としての「５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されると考えられています。
この事情を考慮して，神奈川県伊勢原警察署の警察官はＡさんを神奈川県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕したのだと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
中学校教師によるトイレ盗撮事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください（フリーダイヤルは０１２０－６３１－８８１です）。
少年の道路交通法違反（無免許運転）
少年の道路交通法違反（無免許運転）
少年の道路交通法違反（無免許運転）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは神奈川県三浦市内の高等学校に通う女子高校生です。
Ａさんは，同区内のＪＲ三浦海岸駅付近の路上において，無免許で原付を運転したとして，道路交通法違反（無免許運転）で現行犯逮捕されました。
神奈川県三浦警察署の警察官によると，Ａさんがバイクに乗っているときに，付近の住民から「バイクが走り回っている」と１１０番通報があり，駆け付けた警察官がヘルメットを着けずに単独で原付を運転するＡさんを発見したといいます。
（フィクションです。）
【道路交通法違反（無免許運転）の刑事罰とは】
無免許運転が法律違反であることは，運転免許を取得した人は当然，運転免許を取得していない人であっても知っている常識です。
しかし，無免許運転をした場合，どのような刑事罰が科されるのかを知っている人は少ないでしょう。
無免許運転をした場合，どのような刑事罰が科されるのか，以下解説します。
道路交通法６４条
何人も，第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで…，自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。
道路交通法１１７条の２の２
次の各号のいずれかに該当する者は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
①法令の規定による運転の免許を受けている者…でなければ運転…することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）…運転した者
道路交通法では，道路交通法６４条によって無免許運転が禁止されています。
また，道路交通法１１７条の２の２により無免許運転をした場合の刑事罰が規定されています。
すなわち，無免許運転をした者は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という刑事罰が科されることになっています。
【道路交通法違反事件（無免許運転）を起こした場合】
道路交通法違反事件（無免許運転）を起こした場合，刑事弁護士をつけて，成人の刑事事件であれば，不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得を目指しましょう。
未成年の少年事件であれば，不起訴処分や，審判不開始，保護観察処分など，寛大な処分の獲得を目指しましょう。
道路交通法違反事件（無免許運転）の場合，刑事事件の被疑者・被告人の方，少年事件の少年の方が，今後，道路交通法を含む交通ルールを遵守することができるか，規範意識があるのかといったことが重要となります。
特に，刑事事件例のＡさんのようにヘルメットを着けずに単独で原付を運転し，付近の住民から「バイクが走り回っている」との１１０番通報を受けてしまっている場合，今回の刑事事件・少年事件で交通ルールを守ることを約束させ，今後の更生可能性を十分示すことが非常に重要になってくるでしょう。
刑事弁護士（少年付添人）を通して交通ルールへの理解，意識を高め，少年が更生できるようにしていくことが大切です。
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少年の道路交通法違反事件（無免許運転）でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
出張先での痴漢事件
出張先での痴漢事件
出張先での痴漢事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
神奈川県平塚市に住むＡさんは，会社の出張で東京都にいました。
Ａさんは，「県外で痴漢行為をするなら，ばれないだろう」と考え，東京都内を走行中の列車内で，１０代の女性（Ｖさん）の脚を触るわいせつな行為をしました。
すると，Ｖさんは，駅員にＡさんの痴漢行為を告げ，警視庁の警察官が臨場しました。
その後，Ａさんは，警視庁の警察官に指示にしたがって，東京都内の警察署にて事情聴取をされました。
なお，この際，逮捕状を示されたり，逮捕する旨が告げられたりすることはありませんでした。
その後，Ａさんは自宅に帰されましたが，「自分は逮捕されてしまったのだろうか。この後，自分はどうなるのだろうか。」と心配になり，刑事弁護士を付けることを考えています。
（２０２１年７月２９日にＢＳＳ山陰放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【出張先で痴漢事件を起こした場合①】
出張先で痴漢事件を起こした場合，痴漢事件の被疑者の方はどうなってしまうのでしょうか。
刑事事件例の出張先での痴漢事件では，痴漢事件の被疑者の方は，警察署で取調べを受けた後，自宅に帰されています。
この場合，痴漢事件の被疑者の方は，未だ逮捕はされていないと考えられます。
一般の方は，警察に取調べを受けてしまうと，「逮捕されてしまった」と考えてしまうかもしれません。
しかし，警察により逮捕がなされる場合は，逮捕状を示され，逮捕する旨が告げられるのが通常です。
よって，刑事事件例の出張先での痴漢事件では，痴漢事件の被疑者の方は，未だ逮捕はされていないと考えられます。
すなわち，刑事事件例の出張先での痴漢事件では，痴漢事件の被疑者の方は，任意の取調べとして，警察に話を聞かれたのでしょう。
【出張先で痴漢事件を起こした場合②】
Ａさんは，その後自宅に帰されていますが，この後は，神奈川県内の警察署に出張としてきた警察官により，同県内の警察署にて，取調べが行われることが考えられます。
このような在宅事件（逮捕がなされていない刑事事件）では，たとえ逮捕がなされていないとしても，それで無罪放免というわけにはいかず，誠実に警察官・検察官による取調べを受け，反省の態度をしっかりみせるなどの適切な対応を取らなければ，起訴されて，有罪となってしまう可能性が残っています。
これは，逮捕そのものは，有罪となった犯罪者に対する刑罰ではなく，あくまで有罪となる可能性のある被疑者の方が逃亡や証拠隠滅行為をしないようにするための手続きであるからです。
逮捕を免れたからといって，無罪となるわけではないことに注意が必要なのです。
そこで，刑事事件例の出張先での痴漢事件では，痴漢事件の被疑者の方は，警察署で取調べを受けた後，自宅に帰された場合，さらなる取調べが行われる前に刑事弁護士を選任して，取調べの応対準備をしておくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
出張先での痴漢事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
神奈川県藤澤市の準強制わいせつ事件
神奈川県藤澤市の準強制わいせつ事件
神奈川県藤澤市の準強制わいせつ事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，深夜，神奈川県藤澤市の駐車場で，停まっていた車に乗り込み，車内で眠っていたＶさん（２０代女性）の体を触るなどわいせつな行為をしました。
その後，ＡさんはＶさんに通報されてしまい，駆け付けた神奈川県藤澤警察署の警察官により準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（２０２１年７月２７日にＭＲＴ宮崎放送に記載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【準強制わいせつ罪とは】
刑法１７８条１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ，又は心神を喪失させ，若しくは抗拒不能にさせて，わいせつな行為をした者は，第１７６条の例による。
準強制わいせつ罪は，準強制わいせつ事件の被害者の方の「心神喪失」もしくは「抗拒不能」状態を利用して，「わいせつな行為」をした場合に成立する性犯罪です。
準強制わいせつ罪の「心神喪失」とは，失神や睡眠，泥酔などにより，自分が性的自由を侵されていることを認識していない状態のことをいいます。
準強制わいせつ罪の「抗拒不能」とは，手足の束縛や酩酊，極度の畏怖などにより，自分が性的自由を侵されていることを認識してはいるが，物理的・心理的に手機構が著しく困難な状態のことをいいます。
刑事事件例のＶさんは眠っていたため，刑事事件例では，準強制わいせつ罪の「心神喪失」に当たるでしょう。
準強制わいせつ罪の「わいせつな行為」とは，準強制わいせつ事件の被害者の方の性的羞恥心を害する行為をいいます。
刑事事件例の胸を触る行為などは，準強制わいせつ罪の「わいせつな行為」の典型例です。
準強制わいせつ事件について「第１７６条の例による」とは，刑法１７６条に書かれている刑罰が科されるという意味です。
刑法１７６条
１３歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し，わいせつな行為をした者も，同様とする。
つまり，準強制わいせつ罪を犯した者には，「６月以上１０年以下の懲役」が科されることになります。
【準強制わいせつ事件を起こしたら】
準強制わいせつ事件を起こしてしまった場合，「６月以上１０年以下の懲役」という重い刑を回避するために，刑事弁護士を選任することをおすすめします。
刑事弁護士を選任し，刑事裁判において，情状酌量を求めるための法定弁護活動を行うことができれば，刑の執行猶予や減刑を受けることができる可能性があります。
法定弁護活動では，準強制わいせつ事件の被疑者・被告人の方のご家族の方に協力を仰ぎ，情状証人として，今後の監督方法などについてお話いただきます。
また，準強制わいせつ事件の被疑者・被告人の方自身にも，今後の更生などについてお話いただきます。
証言台でお話いただく場合は，内容についての刑事弁護士との綿密な打合せや練習を経て，落ち着いて法廷でお話ができるよう，準備していきます。
法廷でしっかりとした情状証言や被告人質問への応答ができれば，裁判所が情状を汲み取り，刑の執行猶予や減刑を受けることができる可能性があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
神奈川県藤澤市の準強制わいせつ事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
公務員による傷害事件
公務員による傷害事件
公務員による傷害事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
神奈川県厚木市の市役所職員であるＡさんは，同市内の近所に住むＶさんの頭を鉄パイプで殴り，怪我をさせたとして，傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは，通報により駆け付けた神奈川県厚木警察署の警察官により傷害罪の容疑で現行犯逮捕され，取調べに対して傷害罪の容疑を認めています。
（２０２１年７月２６日にＮＢＣ長崎放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【傷害罪と刑事罰】
人の身体を「傷害」，すなわち人の生理機能を障害した者には，傷害罪が成立します。
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪を犯した場合，その者には「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されます。
【公務員の欠格事由と傷害罪】
地方公務員法１６条
次の各号のいずれかに該当する者は，条例で定める場合を除くほか，職員となり，又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
①禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
地方公務員法１６条では，「禁錮以上の刑に処せられ」た場合，公務員として勤務することができなくなってしまうこと，すなわち欠格事由が規定されています。
ここで，傷害罪の刑事罰は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」であるため，懲役刑であれば公務員の欠格事由に当たってしまうものの，罰金以下であれば公務員の欠格事由に当たらないことになります。
【公務員が傷害事件を起こしたら】
公務員が傷害事件を起こした場合，公務員の欠格事由に該当しないように，懲役刑を回避する必要があります。
また，仮に何等かの懲戒処分を受けたとしても，その後の社会生活のために，可能な限り刑事罰を受けることや前科が付くことは避けるべきです。
そこで，刑事弁護士を選任し，傷害事件で刑事罰を回避するために，不起訴処分を目指すことが大切です。
そして，不起訴処分を得るためには，刑事弁護士を介した傷害事件の被害者の方との示談が成立していることが大切です。
示談交渉には，刑事事件に関する専門的な知識と，傷害事件のような暴力事件を取り扱ったことのある豊富な経験が必要となります。
そこで，公務員が傷害事件を起こし，示談締結を目指す場合には，刑事事件に強い刑事弁護士を選任することが大切となってくるのです。
まずはお近くの刑事弁護士がいる法律事務所に法律相談をしてみることをお薦めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務員による傷害事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
スーパー銭湯での窃盗事件
スーパー銭湯での窃盗事件
スーパー銭湯での窃盗事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，よく通っているスーパー銭湯の休憩所で，一人の男性（Ｖさん）が仰向けで仮眠をとっているのを目撃しました。
Ａさんは，Ｖさんが「寝ている間ならよいチャンスだ」と思い，Ｖさんの胸の上に置いてあった財布（３万円が入っていました）を無断で持ち去りました。
数日後，いつものようにスーパー銭湯に来てみると，神奈川県座間警察署の警察官に声を掛けられ，「どうして声を掛けられたか，分かるよね」と言われました。
Ａさんは観念し，窃盗事件を起こしたことを認めました。
その後，神奈川県座間警察署で取調べを受け，神奈川県座間警察署の警察官からは，「数週間以内にまた連絡する」と言われました。
Ａさんは，この後，どうなってしまうのでしょうか。
（２０２１年７月２１日に神戸新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【窃盗罪とは】
刑事事件例のＡさんは，神奈川県座間警察署の警察官により取調べを受けた際，窃盗罪の容疑であることを告げられたと思います。
そこで，以下では，窃盗罪とはどのような犯罪なのかを再確認してみます。
刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
窃盗罪は，「他人の財物」を「窃取」した場合に成立します。
刑事事件例のように，窃盗事件の被害者の方が寝ていたという場合も，窃盗事件の被害者の方は財布を事実上支配していたと考えられますので，刑事事件例の被害品である財布が窃盗罪の「他人の財物」に当たることは間違いないでしょう。
また，刑事事件例では，Ａさんは，Ｖさんに無断で財布を持ち去っているので，窃盗罪の「窃取」があったといえるでしょう。
以上から，Ａさんには窃盗罪が成立すると考えられるため，神奈川県座間警察署の警察官からは窃盗罪の容疑であることを告げられたのだと考えられます。
【窃盗事件が発覚してしまったら】
Ａさんは，神奈川県座間警察署で窃盗罪の容疑で取調べを受け，神奈川県座間警察署の警察官からは，「数週間以内にまた連絡する」と言われました。
この後，Ａさんは，数回神奈川県座間警察署の警察官により窃盗罪の容疑での取調べを受けることが予想されます。
続いて，Ａさんが起こしてしまった窃盗事件の担当者が検察官に代わります。
この手続きは，報道等では「書類送検」と呼ばれます。
書類送検の後は，窃盗事件を担当する検察官による数度の取調べを受けることが予想されます。
以上の警察官による取調べ，検察官による取調べがどのくらい長く続くのか，何度行われるのかといった問題は，窃盗事件の具体的な中身によって左右されますが，身柄事件（逮捕され，留置施設に収容される事件）と比較して，長期にわたることが見込まれます。
長期間にわたり，かつ何度も行われることが考えられる窃盗事件の取調べは，窃盗事件の被疑者となってしまった一般の方にとって，精神的に大きな負担となる可能性があります。
窃盗事件が発覚してしまったら，刑事弁護士に無料法律相談をして，お悩みをお話してみてはいかがでしょうか。
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スーパー銭湯での窃盗事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
