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【解決事例】児童ポルノ所持で家宅捜索

2023-03-24

【解決事例】児童ポルノ所持で家宅捜索

児童ポルノを所持しているという嫌疑で、ある日突然警察官が自宅に来て家宅捜索を受けたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市神奈川区在住のＡさんは、横浜市神奈川区にある会社に勤める会社員です。
ある日、Ａさんの自宅に横浜市神奈川区を管轄する神奈川警察署の警察官が訪れ、「児童ポルノ所持の嫌疑で裁判所から令状が出ているから」と説明され、家宅捜索が行われました。
Ａさんは、家宅捜索が法律上どのような手続きなのか、今後の見通しや必要な弁護活動にはどのような物が考えられるか、等について当事務所の弁護士による無料相談で質問し、その後弁護を依頼されました。
Ａさんの事例では、児童ポルノに該当する動画や画像をインターネット上でダウンロードしたというものであり、Ａさん自身も罪を認めていました。
弁護士は、担当する神奈川警察署の警察官に対して在宅で捜査を続けることを確認したうえで、取調べの前後でＡさんと電話等でアドバイスを行いました。
また、検察官送致（いわゆる書類送検）が行われた後、担当検察官と協議し、Ａさんの反省の意を示す方法として贖罪寄附を行いよう勧めました。
最終的に、担当検察官はＡさんを不起訴処分としました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【児童ポルノの所持について】

今回問題となったのは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」いわゆる児童買春・児童ポルノ処罰法の条文です。
児童買春・児童ポルノ処罰法では、１８歳未満を児童とし、児童ポルノについて以下のとおり定義しています。

児童買春・児童ポルノ処罰法２条３項　この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録…に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
１号　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
２号　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
３号　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

Ａさんの事例では、インターネット上にアップロードされていた児童の性的な動画・画像を「電磁的記録」としてダウンロードし、自身のＨＤＤに記録しているため、児童ポルノ所持の罪で捜査を受けました。

【家宅捜索について】

警察官をはじめとした捜査機関は、事件を起こしたと疑われる「被疑者」に対し、捜査を行います。
捜査には取調べや引き当たりなど様々な方法があり、そのうちの１つに家宅捜索が挙げられます。
家宅捜索は、被疑者の自宅や車の中、職場のロッカーなど私的な場所にある証拠を探すために行われる「捜索」と、捜索の結果見つかった証拠を押収する「差押え」の両側面を持ちます。
俗にガサと呼ばれるものです。

家宅捜索は、裁判所の発付する「捜索差押許可状」と呼ばれる令状が用いられることが一般的です。
家宅捜索で押収する証拠品は
・スマートフォンやタブレット、パソコンといった電子端末
・薬物などの法禁物
・犯行当時着ていた衣服
など、事件の性質によって様々です。
今回のＡさんの事例では、児童ポルノをダウンロードしていたパソコンのＨＤＤなどの電子端末が押収されました。
なお、必ず家宅捜索が行われるわけではなく、事件によっては「任意提出」を求められ、任意提出に応じた場合には押収などの手続きが行われないということもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は児童ポルノの所持などの性犯罪事件の経験が豊富です。
神奈川県横浜市神奈川区にて、児童ポルノ所持の嫌疑で家宅捜索を受けたという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
家族が児童ポルノ所持で逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】置引き事件で事件化していないことを確認

2023-03-21

【解決事例】置引き事件で事件化していないことを確認

他人の忘れ物などを持ち去るいわゆる置引き行為で問題となる罪と事件化していないことを確認できたという弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市幸区在住のＡさんは、川崎市幸区のマンションの管理会社に勤務していました。
事件当日、Ａさんは仕事で川崎市幸区にあるマンションを訪問した際、ロビーに財布が置き忘れていることに気付きました。
Ａさんはその財布を置引きして自宅に持ち帰り、カード類はシュレッダーにかけ、現金は抜き取りました。
しかし、財布の持ち主であるＶさんが忘れ物に気付いてマンションの管理会社に問い合わせ、防犯カメラ映像からＡさんによる置引き事件であると判明し、Ａさんは所属する管理会社を通じてＶさんに弁済を行いました。
その際は警察署等に行くことはなかったＡさんですが、今後この件で川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官により取調べを受けたり逮捕されたりするのではないかと不安になり、当事務所の弁護士に弁護を依頼されました。

弁護士は、Ａさんの所属する管理会社に連絡してＶさんと直接連絡をとることができました。
しかし、Ｖさんは弁済を受けているため、謝罪を受けたり追加の賠償を行ったりするつもりはなく、刑事事件化するつもりもないという意向を示されました。
結果的にＡさんの事件は刑事事件化されることがありませんでしたが、日々募っていた不安が払しょくされたことから大変感謝されていました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【置引きで問題となる罪】

今回のＡさんの事件は、Ａさんが管理会社に勤務していて、担当するマンションで置き忘れていた財布を置引きした、という事例です。
この場合には、遺失物横領罪と窃盗罪の成立が考えられます。
例えば道端に落ちていた財布等であれば忘れ物を意味する「遺失物」横領罪が適用されますが、マンションのロビーに置き忘れた財布については、マンションを管理する管理会社が占有していると評価され、窃盗罪が適用される可能性があります。
条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【事件化の確認】

今回の事件は、結果として警察が介入する等の刑事事件化しませんでした。
しかし、弁護士がＶさんに連絡するまでは、Ｖさんの意向（被害届や刑事告訴状を捜査機関に提出する／しない、あるいは賠償を求める／求めない）は不明でした。
Ａさんとしては、Ｖさんの意向が分からないということは、いつか警察官が自宅に来るのではないか、逮捕されるのではないか、といった不安を抱え乍ら日々の生活を送っていたことでしょう。
当事務所に依頼して、弁護士がすぐにＶさんの意向を確認できたことで、Ａさんは大変安心してその後の生活を送れるようになったとのことでした。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、既に捜査を受けていて取調べの対応や刑事裁判の見通しについて知りたいという方だけでなく、刑事事件化されるのではないか不安、という方のご相談も受け付けています。
神奈川県川崎市幸区にて、置引きなど窃盗罪に該当する行為をしてしまい、刑事事件化されているか知りたいとい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】年齢切迫少年の詐欺事件

2023-03-18

【解決事例】年齢切迫少年の詐欺事件

２０歳の誕生日を迎える間近の少年による詐欺事件、という解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市中区在住のＡさんは、事件当時神奈川県内の大学に通う１９歳でした。
Ａさんは、いわゆる特殊詐欺事件を起こした嫌疑で、横浜市中区を管轄する伊勢佐木警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、逮捕された時点で、２０歳の誕生日まであと２ヶ月ほどという状況でした。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【特殊詐欺について】

特殊詐欺は、オレオレ詐欺やワンクリック詐欺、還付金詐欺など様々な手口が見られ、その手口によって罪が異なります。
また、オレオレ詐欺などの場合はどのような方法で詐欺に関与したかという点でも、罪が異なります。

Ａさんの事件については、指示役に従い被害者宅を訪れて銀行職員等になりすましてキャッシュカードを受け取ったという事件でしたので、いわゆるオレオレ詐欺の受け子と呼ばれる立場になり、詐欺罪の成立が検討されます。
条文は以下のとおりです。

刑法２４６条１項　人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

【年齢切迫少年について】

２０歳未満の者が刑事事件を起こした場合、捜査が行われた後は「少年事件」として扱われ、成人事件とは異なる手続きが行われます。
２０歳未満というのは、２０歳の誕生日を迎える前の者を指します。
少年の捜査を行った検察官は、家庭裁判所にすべての事件を送致することになります。
送致を受けた少年は、重大事件を除き家庭裁判所で調査を行い、保護処分が必要と考えられた少年については審判で保護処分を決めます。

しかし、一定以上の重大犯罪を起こした場合や、２０歳の誕生日を迎えた者については、家庭裁判所で保護処分を決めるのではなく、検察官に送致します。
これは、一度検察官から家庭裁判所に送られたのちに再度検察官に送致するため、逆送と呼ばれます。
逆送された少年に対し、検察官は起訴するかどうかの判断を下します。

Ａさんのように、事件当時２０歳の誕生日を迎える直前の少年を、俗に年齢切迫少年（年迫）と呼びます。
年齢切迫少年は、２０歳の誕生日までに調査が行われ審判が行われる（あるいは審判不開始の決定を下す）ことがなければ、検察官に送致されます。
つまり、保護処分を受ける機会を失うことになるのです。

検察官に逆送された場合、原則として犯した事件の内容をもって起訴するかどうか判断されます。
少年事件として家庭裁判所が判断をした場合、少年の性格や特性などを踏まえて、保護処分が検討されます。

年齢切迫少年の場合、少年の性格などを踏まえて保護処分を課すことが望ましい場合、２０歳の誕生日を迎える前に審判まで行われる必要があります。
そのためには、早期の調査官による調査を行うよう促し、捜査機関が作成した証拠（法律記録）を確認し、審判までに弁護人としての意見書を作成する必要があります。
年齢切迫少年の事件では、少年事件の弁護活動・付添人活動の経験が豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、年齢切迫少年の弁護活動・付添人活動の経験も豊富です。
神奈川県横浜市中区にて、お子さんが特殊詐欺などの事件で逮捕・勾留され、２０歳の誕生日を迎える間近の年齢切迫少年である場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。

【解決事例】共同危険行為の少年が不処分に

2023-03-15

【解決事例】共同危険行為の少年が不処分に

共同危険行為と呼ばれる交通事件を起こした少年が審判の結果不処分になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市南区在住のＡさんは、事件当時横浜市内の高校に通う高校１年生でした。
Ａさんは、横浜市南区内にて、友人１３人とともに集団でバイクを運転し、その間に蛇行運転や信号無視を行ういわゆる暴走族に加入していました。
もっとも、Ａさんは集団のリーダーなどではなく、暴走行為に毎回参加している、という訳ではありませんでした。
ある日、暴走族に加入する友人ら数名が一斉に逮捕されたと聞いたＡさんは、自身も逮捕されるのではないかと不安になり、横浜市南区を管轄する南警察署に自首（又は出頭）することを決めましたが、その前に弁護士に相談した方が良いと考え、当事務所の弁護士による無料相談を利用され、その後依頼をされました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【共同危険行為について】

いわゆる暴走族について、最近は街中で見かけることが少なくなりましたが、今なおその存在は確認されています。
公道において集団でバイクや車を走行し、蛇行運転や信号無視、カーチェイスなどを繰り返す暴走行為は、共同危険行為と呼ばれ、下記の条文が問題となります。

道路交通法６８条　２人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において２台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。
同法１１７条の３　第６８条（共同危険行為等の禁止）の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

その他にも、信号無視での違反や無免許運転手がいた場合にはそれらの罪、マフラー等の改造による不正改造等禁止の罪など、様々な罪に問われる可能性があります。

【不処分を求める弁護活動】

共同危険行為の罪は、道路に居る他の車両や歩行者等に危険を及ぼし迷惑をかけることは勿論のこと、そのような集団に属することで更に重大な事件を起こす可能性が高いと判断され、少年院送致などの厳しい保護処分が課せられるおそれがあります。
弁護士も、最初にＡさんから事件の話を聞いたとき、要保護性が高い（保護する必要性がかなりある）と評価しました。
しかし、その後弁護士が繰り返しＡさんとの面談を行い、どうして暴走行為（共同危険行為）をしてしまったのか、暴走行為（共同危険行為）が禁止されている理由についてはどう考えるか、将来どのような大人になりたいと考えるか・そのためにはどのような学校生活を送る必要があるか、等について考えてくださるようになり、内省を深めるようになりました。
また、保護者から話を聞いたところ、Ａさんが早寝早起きなどの生活リズムを整えるようになったり、暴走行為（共同危険行為）に関係する友人とは連絡を取らないようにしたり、進路の相談をしたりするようになったと聞きました。

Ａさんは在宅での捜査を経て家庭裁判所に送致された後、審判が行われました。
審判廷で、弁護士は付添人の立場で「事件当時は要保護性のある少年であったが、事件後の保護者や弁護士の指導監督に服することで、事件を反省し更生しているため保護処分は不要である」という主張を行いました。
審判を担当した家庭裁判所の裁判官も、弁護士の主張を踏まえ、Ａさんには保護処分が必要ないと判断して「不処分」の決定を下しました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件・少年事件を数多く経験していて、少年事件で「不処分」を獲得した事例も少なくありません。
「不処分」を求める弁護活動・付添人活動というのは、単に軽い処罰を求めるという意味ではなく、
・犯罪の事実は存在せず、今後も罪を犯すおそれもないため、保護処分は不要である
・犯罪の事実はあるが、事件から審判に至るまでに既に謝罪や環境調整ができているため、保護処分は不要である
といった事例に即した環境調整と主張を行っていく必要があるのです。
神奈川県横浜市南区にて、お子さんが暴走行為（共同危険行為）に加担して自首・出頭を検討しているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。

【解決事例】恐喝事件での現場共謀

2023-03-12

【解決事例】恐喝事件での現場共謀

被害者からお金などを脅し取る恐喝事件について、直接的な加害者ではないものの、事件に関与したとして現場共謀により逮捕されたものの不起訴になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市金沢区在住のＡさんは、横浜市金沢区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、友人Ｘさんから「車を出してほしい」と言われ、二つ返事で了承しました。
ＡさんはＸさんから指定された場所に車で行ったところ、Ｘさんの友人ＹさんとＺさんがいて、３人を車に乗せました。
次に、Ｘさんの指示で横浜市金沢区のＶさんの家に行って、Ｖさんを拾いました。
Ａさんは良く分からない中で４人を載せて車を運転したところ、ＸさんはＶさんに対して「お前が俺のスケに手を出したんだから、相応の対価は必要だよな」「（ＹさんとＺさんを挿して）ワシの部下も動いてんだから、分かってんだろうな」等と言い、Ｖさんが「払います」と言ったところ、ＸさんはＡさんに銀行のＡＴＭに行くよう指示し、ＶさんにＡＴＭで１００万円を引き出させ、Ｘさんはその１００万円を受け取り、Ａさんは車代と称して１０万円を受け取りました。

被害に遭ったＶさんは、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官に相談しました。
後日、ＡさんとＸさん、Ｙさん、Ｚさんは同じタイミングで恐喝罪で逮捕されました。

【恐喝罪について】

今回問題となっているのは、主としてＸさんが、Ｖさんに対して金を要求し、従わなければ危害を加えるような発言をしています。
そして、Ｖさんから１００万円を受け取りました。
この場合に問題となるのは、恐喝罪です。
条文は以下のとおりです。

刑法２４９条１項　人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

【現場共謀と幇助犯】

今回の事件について、恐喝のいわゆる主犯格はＸさんでした。
かたやＡさんは、車でＶさんの家に行き、Ｖさんを車に乗せた時点では、Ｘさんが恐喝するということを知りませんでした。

ここで問題となるのが、Ａさんは恐喝事件に関与したが、それは共犯者に該当するのか、単に手助けをしただけの幇助犯に当たるのか、という点です。
条文では、以下のとおり規定されています。

（共同正犯）
刑法６０条　２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

（幇助犯）
刑法６２条１項　正犯を幇ほう助した者は、従犯とする。
（従犯減軽）
刑法６３条　従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。

よって、ＡさんがＸさんの共犯者として正犯と評価された場合、Ｘさんと同じ程度の罪に問われます。
また、ＡさんがＸさんの手助けをしただけの幇助犯として評価された場合、Ｘさんに比べて刑は減刑されます。
共同正犯（共犯者）として扱われるか、幇助犯として扱われるのかは、事件についてどこまで知っていてどのような役割を果たしたのか、という点で分かれます。
Ａさんは、車にＶさんを載せた時点ではまだ恐喝事件について知らなかったと言えます。
しかし、車内で恐喝事件が行われていて、Ｘさんの指示に従い銀行のＡＴＭにＶさんを連れて行っているという状況から、現場共謀が認められ、Ａさんも共犯者として共同正犯の罪に問われる可能性がありました。

今回のＡさんの事件では、弁護活動の結果Ａさんは不起訴になりましたが、もし共犯者として共同正犯の罪で起訴された場合、幇助犯として評価するべきであるとの主張を行う可能性がありました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県横浜市金沢区にて、家族が恐喝事件で逮捕され、現場共謀が認められる可能性があるという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【解決事例】リベンジポルノ防止法違反で公正証書の取り交わし

2023-03-09

【解決事例】リベンジポルノ防止法違反で公正証書の取り交わし

交際中などに撮影した性的な動画や画像などをネット上にアップロードしたことでリベンジポルノ防止法違反の罪に問われ、公正証書の取り交わしにより事件化を阻止できたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市川崎区在住のＡさんは、川崎市川崎区の会社に勤める会社員です。
Ａさんには３年間交際した相手Ｖさんがいましたが、Ｖさんの浮気が発覚しました。
Ａさんは怒ってＶさんと別れましたが、怒りが収まらず、交際中に撮影していたＶさんの性器などが映った動画をインターネット上に投稿しました。
投稿に気付いた川崎市川崎区在住のＶさんは、川崎市を管轄する川崎警察署の警察官に相談しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【いわゆるリベンジポルノ防止法違反について】

誰しもが当たり前のようにスマートフォンやタブレット端末を持っている昨今、動画や画像を撮影することが容易になっています。
そこで、心を赦した交際相手などから求められ、性行為や性的な部位を動画や画像で撮影するという方も少なくないようです。
このような動画や画像について、被写体が第三者に提供したり、インターネット上にアップロードしたりすることについて同意していれば良いのですが、被写体に同意を得ずに第三者に提供したり、インターネット上に投稿したりする行為は、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称：リベンジポルノ防止法）によって禁止されています。
条文は以下のとおりです。

リベンジポルノ防止法３条
１項　第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２項　前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
（以下、略）

【公正証書の取り交わし】

リベンジポルノ防止法違反のように被害者のいる事件では、被害者との示談交渉が重要な弁護活動のひとつに挙げられます。
示談交渉は、当事者同士でもできますが、刑事弁護での示談交渉は弁護士が代理人になって締結する場合が一般的です。
ここで取り交わす示談書は、弁護士が代理人として関与していたとしても、私文書として扱われます。

示談書では、当事者が誰か、どのような内容を定める文章か、示談金がある場合にはいくらか、等の約定が設けられます。
当然、示談書を取り交わした場合には、当事者間に法的拘束力が認められます。

しかし、示談条項は時として反故にされます。
反故にされた場合、「○○さんに示談書の約定を反故にされた」と主張して請求などを行うのですが、私文書の場合、そもそも示談書自体が有効であるかなどの確認が必要となるため、請求に時間を要します。

例えば、示談金が比較的安い金額で一括で支払われるような場合には示談書は私文書で構わないと考えられますが、示談金が高額で分割での支払いが求められる場合などでは、途中で支払われなくなるなどのリスクがあります。
そのようなリスクがある場合に、債権者（示談金を要求する被害者の方）としては、公正証書を取り交わすことで安心する場合があります。

公正証書とは、公証人という公務員が提供する法的サービスの一つです。
公正証書は、作成までの手続きに時間や労力を要しますが、公務員が作成する公文書になるため、証明力が高く約定を反故にされた場合に速やかに差押えなどの請求に踏み切ることができます。
よって、被害者としては、通常の示談書を取り交わす場合に比べ、公正証書にして取り交わすことで安心して示談に応じることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件のみを扱っている弁護士事務所です。
リベンジポルノ防止法違反の中でも「インターネット上で動画や画像を公開」するような事案では、被害者の方の被害感情が大きく示談金も高額になる可能性がありますが、公正証書の取り交わしによって被害者の方が安心して示談に応じてくださる場合もあります。
神奈川県川崎市川崎区にて、リベンジポルノ防止法違反で捜査を受けていて、示談交渉や公正証書の取り交わしについて知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。

家族がリベンジポルノ防止法違反などで逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】児童ポルノ所持事件で出頭同行

2023-03-06

【解決事例】児童ポルノ所持事件で出頭同行

児童ポルノ所持事件で捜査を受けていた事件で、弁護士が出頭同行をした弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市磯子区在住のＡさんは、磯子区内の会社に勤める会社員です。
ある日、Ａさんの自宅に私服警察官を名乗る男性３名が訪問し、「ネット関係の問題で話を聞きたいんだけど」と説明しました。
Ａさんは「令状はあるんですか」と聞くと無いと回答されたため、「任意なら受けません」と言い追い返しました。
しかし、今後逮捕されるのではないかと考えたＡさんは、当事務所の無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。

Ａさんの事件は、任意捜査を拒否したという姿勢から逮捕される可能性があると考えられたため、弁護士はすぐに、無料相談で確認した話を書類にしました。
そして内容をＡさんに確認して頂いた後、取調べでの注意点の説明や逮捕された場合に備えた準備を指示しました。
その後、弁護士は神奈川県警察署に連絡して担当者を確認した後、これから出頭すること、家族の監督が見込めるため在宅で捜査可能であること、等を伝えました。
また、出頭時には弁護士が同行し、取調べが終了するまでの間、取調べ室前で待機していました。
結果的に、Ａさんは逮捕されることなく捜査を受けることになりました。
また、その後も取調べが行われましたが、嫌疑が固まらないとして警察官はＡさんを検察官送致することなく、事件は終了しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【児童ポルノ所持について】

Ａさんは、１８歳未満の児童が映った性的な動画・画像で児童ポルノに該当するデータをインターネット上からダウンロードしていました。
そしてその目的は、自分の性的好奇心を満たすためでした。
これは、児童ポルノ所持罪に該当し以下の条文が問題となります。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
７条１項　自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者…は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。（以下略）

【出頭同行について】

今回のＡさんの事件では、弁護士が、取調べに際し出頭に同行しました。
これについて、我が国では、弁護士が捜査機関の取調べに立ち会うことは認められていないため、取調室に入って取調官に対し抗議する等の活動は原則としてできません。
しかし、在宅捜査を受けている被疑者の任意での取調べでは、被疑者が取調べ中に取調室を退室することが認められています。
そのため、取調べの際に疑問や不安を感じた場合、取調室近くに出頭同行した弁護士がいることで、すぐに質問をしたり意見を聴いたりすることができます。
また、威圧的な取調べをしていた取調官が弁護士の出頭同行したところ、丁寧な言葉遣いになった等の感想を耳にすることもあります。

神奈川県横浜市磯子区にて、児童ポルノ所持事件で捜査を受ける可能性がある方、警察官が自宅に来たため出頭したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
弁護士が事件の詳細を確認したうえで、捜査や結果の見通し、あるいは出頭同行のメリット等について丁寧にご説明致します。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】特殊詐欺の手伝いをした幇助事件

2023-03-03

【解決事例】特殊詐欺の手伝いをした幇助事件

特殊詐欺の手伝いをしてしまい幇助犯として逮捕・起訴された方の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市中区在住のＡさんは、自営業で生計を立てていました。
Ａさんは投資に失敗して生活苦になり、いわゆる闇バイトに応募しました。
そこでのＡさんの立場は特殊詐欺の指示役の指示に従い、同じく闇バイトに応募したXさんが横浜市中区のVさん宅を訪問して現金３００万円を受け取る段取りになっているから、XさんがVさんの家に行く前にＡさんがVさんの家の周りを警戒し、警察官によるいわゆる「騙されたフリ作戦」に遭わないように見張りをしていました。
しかし、横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官に職務質問を受け、その際に事件に関与していることが発覚したため、Ａさんは特殊詐欺を手助けした幇助犯として逮捕されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【特殊詐欺事件について】

電話で銀行職員や警察職員、家族などに成りすまして金やキャッシュカードを騙し取るいわゆる特殊詐欺事件は、その手口が知られて久しいですが、今なお被害に遭われている方が多数おられます。
警察庁組織犯罪対策第二課生活安全企画課の発表した「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）」によると、令和４年の特殊詐欺認知件数は全国で17,520件、被害総額は361.4億円です。
これは、一日の平均被害額が１億円近くに及ぶことを意味します。

【幇助犯とは】

今回、Ａさんが担った事件の役割は、見張りです。
Ａさんは被害者に電話を架けたわけでも、金を受け取ったわけでもないため、Ａさんの行為によって直接的な被害が生じたわけではありません。
しかし、見張りという行為によって、特殊詐欺に直接関与した「実行犯」を手助けしたことになります。
特殊詐欺事件に限らず、犯罪を手助けする行為を「幇助」と言います。
幇助をした者は「幇助犯」として、刑法で以下のとおり規定されています。

刑法６２条１項　正犯を幇助した者は、従犯とする。
刑法６３条　従犯の刑は正犯の刑を減刑する。

幇助犯は正犯の刑を減刑される、言い換えると、直接実行行為に着手していなかったとしても、手助け行為自体で刑事罰が科せられるということになります。

【家族が幇助犯として逮捕されたら弁護士へ】

幇助犯としての事件の場合、事件にどの程度関与したのか、どのような経緯で関与したのか、関与する際に力関係がなかったか（主犯格に無理やり手伝いを押し付けられる等なかったか）といった具体的な内容次第で、罪の重軽が大きく分かれます。
幇助犯として家族が逮捕されたり起訴されたりした場合、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼し、幇助した内容や程度を子細に確認し、適切な主張を行っていく必要があるでしょう。

神奈川県横浜市中区にて、家族が特殊詐欺事件の幇助犯として逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービスをご利用ください。

【解決事例】児童買春事件で勾留請求の却下

2023-02-27

【解決事例】児童買春事件で勾留請求の却下

児童買春事件を起こして逮捕された後当事務所に御依頼いただき、勾留請求が却下されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県相模原市在住のＡさんは、相模原市内の会社に勤める会社員です。
ある日、Ａさんの実家に相模原市内を管轄する津久井警察署の警察官が来て、Ａさんを通常逮捕しました。
Ａさんの家族は逮捕した警察官に対して理由を聞きましたが、児童買春ということ以外は説明されませんでした。
初回接見の依頼を受けた当事務所の弁護士は、逮捕当日に初回接見サービス（有料）を行ったところ、Ａさんからは「相模原市内のホテルにて未成年者Ｖさん（高校生・１６歳）に対して現金３万円を渡して性行為をした嫌疑で逮捕され、それは事実」「他にも児童買春事件を起こしている」という説明を受けました。
初回接見で伺った内容をＡさんの家族に伝えたところ、早期の釈放を希望し、弁護を依頼されました。
弁護士には逮捕の翌日に行われる検察官送致までに書類を作成し、検察官に対し提出したうえで「Ａさんに勾留は必要ない」と主張しましたが、検察官は勾留が必要であると判断して勾留請求を行いました。
次に弁護士は勾留裁判を担当する裁判官に対して書類を提出し、電話面談を行ったところ、裁判官は勾留は不要であると判断し勾留請求を却下しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【児童買春事件について】

事例では、Ａさんは１８歳未満の未成年者であるＶさんに対して３万円を渡して性行為をしました。
これは、児童買春の罪に当たります。
児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で以下のとおり禁止されています。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
２条２項　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいう。
１号　児童
（以下略）
４条　児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

【勾留請求却下について】

罪を犯したと疑われる「被疑者」に対し、捜査を行う上でやむを得ない場合に捜査機関は逮捕することができます。
警察官等の司法警察員が被疑者を逮捕した場合、逮捕から４８時間以内に身柄と書類を検察官に送致する必要があります。（刑事訴訟法２０３条１項）

次に検察官送致受けた検察官は、被疑者の弁解を聞いた上で、
①留置の必要がないと判断した場合には直ちに釈放
②その後も身柄拘束が必要であると判断した場合には２４時間以内に勾留請求
をする必要があります。（刑事訴訟法２０５条１項）
この勾留請求の手続きは、逮捕されてから７２時間以内に行われる必要があります。（刑事訴訟法２０５条２項）

最後に、検察官が②の勾留請求を選んだ場合には、勾留質問という手続きが行われます。
勾留質問は、中立な立場である裁判官が非公開の法廷で行い、検察官から送られてきた書類と被疑者に対する質問を確認したうえで、身柄の必要性を検討します。
身柄拘束が必要であると判断した場合、勾留請求を認容し、１０日間の勾留を認めます。
身柄拘束が必要ないと判断した場合、勾留請求を却下し、被疑者は釈放されます。

今回のＡさんの事例では、検察官は身柄拘束が必要と判断して勾留請求したが、裁判官は勾留が必要ではないと判断して勾留請求を却下した形です。
勾留請求却下を求めるためには、弁護士が家族や逮捕中の被疑者の方からしっかり話を聞いた上で、勾留の要件である「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」が存在しないことを積極的に主張していくことが望ましいと言えます。
神奈川県相模原市にて、家族が児童買春の罪で逮捕され、勾留請求却下を求める弁護活動について知りたいという場合、原則として費用のお振込から２４時間以内に弁護士が接見を行う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービスをご利用ください。（有料）

【解決事例】スピード違反で交通贖罪寄附

2023-02-24

【解決事例】スピード違反で交通贖罪寄附

スピード違反の事件で交通贖罪寄附をしたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県相模原市在住のＡさんは、相模原市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、相模原市内の公道で、制限速度５０ｋｍ／ｈの区間を１３０ｋｍ／ｈで走行し、相模原市内を管轄する相模原北警察署の警察官によりスピード違反で検挙されました。

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【スピード違反について】

自動車やバイクなどの車両を走行する際には、道路交通法をはじめとした交通法規に従って走行する必要があります。
交通法規には標識や信号に従って走行すること、適切な運転免許証の交付を受けること等がありますが、その一つに速度の順守があります。

道路交通法２２条１項　車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

この「政令で定める最高速度」について
一般道路：６０ｋｍ／ｈ　　（道路交通法施行令１１条）
高速道路：１００ｋｍ／ｈ　（道路交通法施行令２７条１項１号）※貨物については８０ｋｍ／ｈ
と定められています。
※原動機付自転車については３０ｋｍ／ｈ（同施行令１１条）
また、今回のＡさんが走行したように、速度を制限している箇所が数多くあり、その際は道路交通標識に従って走行しなければいけません。

【スピード違反の罰則】

まず、一般道路では３０ｋｍ／ｈ、高速道路では４０ｋｍ／ｈ未満のスピード違反については、罪を認めて交通反則通告制度に従っていわゆる青キップにサインし反則金を納付した場合、刑事手続きには発展しません。
しかし、上記の基準を超えたスピード違反については、免許停止や免許取消といった行政処分とは別に、刑事手続きに附されることになります。
罰条は以下のとおりです。

道路交通法１１８条１項　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
１号　第２２条（最高速度）の規定の違反となるような行為をした者

【交通贖罪寄附について】

刑事事件のうち被害者がいる事件では、重要な弁護活動として示談交渉があります。
しかし、スピード違反のうち事故等を起こしていないような事件では、被害者がいないため、示談交渉はできません。
スピード違反での弁護活動の場合、
・車を処分にしたり運転免許証を返納する等により、今後車を運転しないことを示す
・安全運転講習を受講する
・家族が同乗する等して管理監督する
などの方法に加え、「交通贖罪寄附」を納付するという弁護活動があります。

交通贖罪寄附とは、スピード違反や飲酒運転といった被害者がいない交通違反事件において、心からの反省を示すため、寄附をするというものです。
日本弁護士連合会や法テラスなどが受け付けていて、寄附金は交通事故被害者救済に充てられます。

スピード違反事件では、決まった弁護活動があるわけではなく、事件の内容や生活状況などによって弁護活動が異なります。
神奈川県相模原市にて、スピード違反により刑事裁判になる可能性があり、交通贖罪寄附などの弁護活動について知りたいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合は事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族がスピード違反などがきっかけで逮捕された場合はこちら。

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