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【お客様の声】コカイン所持事件で保釈請求

2023-08-27

【お客様の声】コカイン所持事件で保釈請求

コカインを所持していた嫌疑で逮捕され勾留されたのち保釈を請求したところ保釈が認められたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市幸区在住のＡさんは、川崎市幸区の会社でパート勤務していました。
事件当日、Ａさんは川崎市幸区のコインパーキングに車を停めて休憩していたところ、川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官から声をかけられ、職務質問を受けました。
その際に行われた所持品検査にて、Ａさんがコカイン様の薬物を所持していたことが発覚したという事件です。
幸警察署の警察官はＡさんに対し、「これから本鑑定を行って（コカインであることの）確認が取れた場合にはまた連絡します」と説明しました。
その後、幸警察署の警察官はコカインの陽性反応を確認したうえで、Ａさんは麻薬取締法違反の嫌疑で通常逮捕しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【コカインの所持について】

今回Ａさんが起こした事件は、Ａさんがコカインと呼ばれる麻薬を所持していたという事実が問題となっていました。
コカインは、麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）のいう「麻薬」に該当します。（麻薬取締法２条１号、別表第一１３号）
そして麻薬は一部の医師・薬剤師や研究者を除き、その所持や使用を禁止しています。（同２８条１項前段）

Ａさんのように自分で使用する目的で所持していた場合の罰条は「７年以下の懲役（同６６条１項）」であり、転売などを目的にした営利目的所持の場合の罰条は「１年以上１０年以下の懲役」に加え、「３００万円以下の罰金」に処されることもあります（同６６条２項）。

【保釈請求について】

Ａさんのように捜査の目的で逮捕・勾留され、勾留された状態で起訴された場合、原則として起訴後も身体拘束を受けたままで裁判を受けることになります。
しかし、第一回目の裁判が行われるのが（検察官の証拠開示・裁判所の他の事件との兼ね合いで前後しますが）起訴からおおむね２ヶ月ほど経ってからであり、判決までには最低でもあと１回は裁判が行われるのが一般的ですから、数ヶ月に亘り身体拘束が続くことになります。
裁判員裁判対象事件や否認事件に於ては、１年以上の身体拘束という事案も珍しくありません。
そのため弁護人は、適当なタイミングで保釈請求を行い、裁判官に保釈を求めます。

Ａさんの事件については、
・監督体制が整っている
・初犯で執行猶予が見込まれる事案であり逃亡する理由がない
・証拠は既に押収されているため、保釈したとしても証拠隠滅のおそれがない
・すぐに薬物依存の専門医の診断や治療を受ける必要があるなど保釈の必要性が認められる
などの事情がありました。
そして弁護士は、起訴される前日までにこの内容をまとめた書類を作成し、起訴された当日には保釈請求書を提出しました。
結果的にＡさんは起訴された２日後には保釈が認められ、その後は家で日常生活を送り乍ら公判期日（裁判の日）のみ出廷して裁判を受けました。
なお、結果は予定していたとおり執行猶予付きの判決でした。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに数多くの逮捕・勾留事件を扱ってきていて、保釈請求の経験も豊富です。
事案の性質によっては５回目の保釈請求でようやく認められたというケースもありますが、Ａさんのように然るべき主張を早期に行うことで、起訴後すぐに保釈が認められたケースも少なくありません。
神奈川県川崎市幸区にて、家族がコカインの所持事件で逮捕・勾留されてしまい保釈を求める弁護活動について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【お客様の声】死亡事故で執行猶予判決

2023-08-24

【お客様の声】死亡事故で執行猶予判決

死亡事故を起こしてしまい裁判を受け、執行猶予付きの判決を言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市神奈川区在住のＡさんは、横浜市神奈川区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、横浜市神奈川区の路上を車で走行していたところ、信号機のない横断歩道を渡っていた自転車に乗ったＶさんに接触してしまい、Ｖさんは頭部を強打したことで搬送先の病院で死亡してしまいました。
Ａさんの通報を受けて臨場した横浜市神奈川区を管轄する神奈川警察署の警察官は、Ａさんを死亡事故（自動車運転過失致死罪）で在宅捜査しました。
事故後、ＡさんはＶさんの遺族に謝罪し葬儀に参列したいと考えていましたが、Ｖさんのご遺族はそれを拒否しました。

Ａさんは任意保険に加入していたため保険会社に対応を任せていましたが、担当検察官から起訴する旨説明を受け、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談を受け、弁護を依頼されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【車での死亡事故】

今回のＡさんの事故は、横断歩道を渡っていた自転車に乗車中のＶさんに接触し、その事故を受けてＶさんが死亡してしまった、というものです。
自転車が横断歩道を横断する行為は禁止されていないことから、歩行者の横断を妨害しなければ、自転車も横断歩道を横断できます。
そして横断歩道を横断しようとした歩行者や自転車を見かけた場合、車やバイクの運転手は、横断歩道の手前で停車して横断を優先しなければなりません。
Ａさんの場合、前方を注視せず、横断歩道を横断している自転車に接触したことから、運転上必要な注意を怠り、Ｖさんを死亡させたとして、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）に違反します。

自動車運転処罰法５条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

なお、運転に際してお酒や薬物の影響を受けて運転していた場合や制御できないほどの高速度で走行していた場合などには、危険運転致死傷罪が適用され、さらに厳しい刑事処罰を科せられます。

【執行猶予を求める弁護活動】

Ａさんは初犯でしたが、見通しの良い横断歩道での事故であり、被害者が死亡しているという結果の重大性、任意保険に加入していたことで遺族に対し弁済はできているものの示談等が出来ていない、という事情から、厳しい刑事処罰が科される可能性がありました。
そのため弁護士は、裁判で
・事故後すぐに消防局に通報する等Ａさんができる限りの対応をしていること
・Ｖさんの遺族への謝罪や弁済の意向があること
・任意保険に加入していたことから、遺族への弁済ができていること
・Ａさんが反省していて、車を処分するなど目に見えるかたちで反省の意を示していること
・職場へ報告しており、退職金に影響する可能性が高く社会的な制裁を受けていること
等を主張しました。
結果的に、Ａさんには執行猶予付きの禁錮刑が言い渡されました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事裁判を回避する（不起訴などを目指す）弁護活動だけでなく、起訴され刑事裁判を受けることは避けられないが裁判での情状弁護により執行猶予付きの判決を求める、という弁護活動を数多く経験しています。
神奈川県横浜市神奈川区にて、人身事故・死亡事故を起こしてしまい、執行猶予付きの判決を求める場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談をご利用ください。

【お客様の声】盗撮事件と性的姿態撮影等処罰法

2023-08-21

【お客様の声】盗撮事件と性的姿態撮影等処罰法

盗撮事件で在宅捜査を受けたものの不起訴になったという事例を参考に、今般行われた法改正について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市川崎区在住のＡさんは、川崎市川崎区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、川崎市川崎区を走行する路線バスに乗車していた際、つり革を掴んで立っていた女性Ｖさんのスカート内にスマートフォンを差し向けて撮影するいわゆる盗撮をしました。
スマートフォンがＶさんの膝裏に当たったことでＶさんに発覚し、通報を受けて臨場した川崎市川崎区を管轄する川崎臨港警察署の警察官によって在宅捜査を受けることになりました。

Ａさんからの依頼を受けた弁護士は、捜査機関を通じて被害者であるＶさんと連絡を取り、示談交渉を行った結果、Ｖさんは示談に応じてくださることになりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【盗撮についての法改正】

事例は、令和５年６月２３日公布の「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（通称、性的姿態撮影等処罰法）が制定される以前に起きた事件でした。
そのため、Ａさんには神奈川県迷惑行為防止条例３条１項２号に違反し、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処されるおそれがありました。

この盗撮について、性的姿態撮影等処罰法の施行後の事件については以下の条文が問題となります。

性的姿態撮影等処罰法２条１項
次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。
１号　正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等…のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの…を撮影する行為
イ　人の性的な部位（性器若しくは肛こう門若しくはこれらの周辺部、臀でん部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分

今回のＡさんの行為は、“人（Ｖさん）が見に着けている下着のうち現に性的な部位（性器や肛門）を覆っている部分“をスマートフォンで撮影したことから、これに違反し処罰される可能性があります。
よって

神奈川県迷惑行為防止条例に違反した場合の罰条…１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
性的姿態撮影等処罰法に違反した場合の罰条　 …３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金（拘禁刑は今後施行される刑事収容施設にて所定の作業を伴わない刑で、施行されるまでは懲役刑として扱われます。）

となることから、事実上の厳罰化となりました。

【盗撮事件での弁護活動】

いわゆる盗撮事件の場合、被害者がいる事件であり、多くの場合は被害者が特定されていることから、被害者との示談交渉が重要な弁護活動の一つになると考えられます。
その他にも、身体拘束されている事件であれば釈放を求める弁護活動、事実と異なる嫌疑で捜査されている場合には否認を主張する弁護活動など、事件によって弁護活動は異なります。

神奈川県川崎市川崎区にて、盗撮などの刑事事件を起こした、あるいは起こしたとされて、捜査を受けている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談をご利用ください。

【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

2023-08-18

【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

駅のエスカレーターでスカート内を撮影したいわゆる盗撮事件で審判不開始が決定した少年の事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市川崎区在住のＡさんは、川崎市内の高校に通う高校１年生でした。
Ａさんは事件当日、川崎市川崎区にある鉄道駅の登りエスカレーターで、前に立っていたＶさんのスカート内にスマートフォンのカメラを差し向けるいわゆる盗撮行為を行いました。
Ａさんの後ろに立っていた通行人がＡさんの盗撮行為に気付き、通行人の通報を受けて臨場した川崎市川崎区を管轄する川崎警察署の警察官により在宅で捜査を受けることになりました。

Ａさんは一貫して罪を認めていて、反省し、謝罪の言葉を口にしていました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、早々に捜査機関を通じて被害者の方に連絡し、事件の状況とＡさんとＡさんの保護者に謝罪と弁済をしたいという意思があることを伝えたところ、示談に応じて頂きました。
成人の刑事事件では、盗撮事件で余罪・前科がない場合、示談が成立している事件では不起訴処分（起訴猶予）となることがほとんどですが、少年事件の場合、原則として検察官は事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
Ａさんの事件も、警察官・検察官の捜査が行われた後、家庭裁判所に送致されました。

家庭裁判所に送致された後、ＡさんとＡさんの保護者は家庭裁判所調査官による調査面談等が行われました。
弁護士は調査官面談の前後でヒアリングを行い、ＡさんとＡさんの保護者に事件前・事件直後・現在とでどのような変化が見られたか、確認しました。
そして、家庭裁判所調査官とも電話協議を重ねた結果、最終的にＡさんには保護処分は必要がないため、審判を開始する必要がないとの意見を書面にして提出しました。

結果的に、Ａさんは審判不開始の決定を言い渡されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【盗撮について】

本件は、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の制定・施行以前に発生した事件であることから、神奈川県迷惑行為防止条例に違反する行為として捜査され、家庭裁判所送致されました。

なお、現行法の性的姿態等撮影罪については併せてコチラをご覧ください。

【審判不開始を求める弁護活動】

少年事件では、一定の重大事件を除き、家庭裁判所の裁判官が審判廷で少年に対する保護処分を決めることになっていますが、Ａさんの事例では、結果的にその審判を行わない判断がなされたため、保護処分を言い渡されることはありませんでした。

弁護士（家庭裁判所送致後は立場が付添人弁護士となります。）は、家庭裁判所に対して審判不開始を求める意見書を提出していますが、これはＡさんの「軽い処分」を求めるというだけの意味ではありません。
確かに、事件前のＡさんとＡさんの保護者には問題があり、その結果Ａさんは盗撮をしてしまったが、事件後に家族での話し合い・弁護士との話し合い・家庭裁判所調査官との話し合いの場を通じてＡさんが内省を深めたこと、仮に今回の盗撮事件で処分をされなかったとしても家族の更生に向けたサポート体制が整っていて再犯のおそれがないこと、が確認できたことから、審判が不要であるという主張をしました。
家庭裁判所の裁判官は、その意を酌んで、Ａさんに審判不開始の決定を言い渡したと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまでに数多くの少年事件に携わり、Ａさんの事件を含め審判不開始となった少年事件も少なくありません。
神奈川県川崎市川崎区にて、２０歳未満のお子さんが盗撮事件で捜査を受けていて審判不開始に向けた対応等について知りたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談をご利用ください。

76期司法修習生追加求人募集

2023-08-16

76期司法修習生追加求人募集

76期司法修習生に検察官任官による内定辞退が生じたため、76期司法修習生を対象に追加の弁護士求人募集を行います。

刑事事件・少年事件に興味がある76期司法修習生で、弁護士就職先が未定の方や進路に悩まれている方は是非ご応募下さい。犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある司法修習生も歓迎しています。

76期司法修習生追加求人募集情報

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な刑事事件・少年事件をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えています。経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、2022年から犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある司法修習生も歓迎しています。

刑事弁護士の業務内容を知りたい方は、以下の弊社採用ホームページ及び日本弁護士連合会公式ホームページにも刑事弁護業務に関する記事がありますので参考にして下さい↓

弊社採用HP　https://recruit.keiji-bengosi.com/

日本弁護士連合会公式HP　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/keijibengo.html

【募集人数】

1名程度

【報酬・待遇】

年俸600万円〜

弁護士登録料、弁護士賠償責任保険料、事件処理費用、書籍購入費用、判例検索システム・データベース等の経費は全額事務所負担

【勤務地】

弊所横浜支部は、ＪＲ・京浜急行電鉄・相模鉄道・東急東横線／みなとみらい線・横浜市営地下鉄ブルーラインと、数多くの路線が乗り入れる横浜駅から徒歩約９分の場所に立地しています。
その場所柄、横浜市内のみならず、神奈川県全域から日々多くの相談が寄せられてきます。

オフィス街のビルの最上階と静かな場所で、空調も完備されているため、快適な空間で勤務することができます。

数多くの刑事事件・少年事件を経験してきた横浜支部長弁護士が、一から丁寧に指導します。

刑事事件・少年事件の弁護活動に興味がある方は、是非、説明会にご参加ください。

【育成・研修制度等】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に入所後は、法律相談・捜査弁護・法廷弁護・更生社会復帰支援など刑事少年事件の当事者について全過程の弁護活動を行います。代表又は先輩弁護士によるマンツーマンでの指導育成方針を採用し、否認事件、裁判員裁判対象事件、特捜事件などのマスコミ報道されるような重大著名事件から市民生活に密接した事件まで数多くの刑事・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く経験することができます。所内研修制度も整えており、全国で刑事・少年事件の当事者の弁護活動を牽引する人材育成を目指しています。

【執務条件等】

執務日　月曜日～金曜日、土日祝日はシフト制
休暇　夏期休暇、冬期休暇、GW等の休暇あり

76期司法修習生追加求人募集申込方法

採用求人募集情報にご興味をお持ちいただけた76期司法修習生の方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛でご応募下さい。
申込確認から５日間程度のうちに当事務所採用担当者からエントリー情報の確認と追加必要書類についてメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、お申込から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで電話（0120-631-881）にてお問い合わせ下さい。

【お客様の声】準強制性交事件で否認し不起訴処分に

2023-08-09

【お客様の声】準強制性交事件で否認し不起訴処分に

準強制性交事件で捜査を受けたものの一貫して否認し、結果として不起訴処分となったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

※本件は２０２３年（令和５年）６月１６日の刑法改正（同７月１３日施行）以前の事件ですので、旧罪名が適用されます。

【事例】

神奈川県横浜市西区在住のＡさんは、横浜市西区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、横浜市西区の飲食店で同窓会に参加していたところ、同級生の１人であるＶさんと意気投合し、二人で買いを抜け出し横浜市西区のホテルに行きました。
ホテルでＡさんはＶさんの身体に触れる等し、そのときはＶさんは抵抗・拒絶することはありませんでしたが、次にＡさんがＶさんと性交を使用としたところ、Ｖさんはそれを拒否しました。
後日、Ａさんのもとに戸部警察署の警察官が来て、Ｖさんが被害届を出しているとして、強制わいせつ罪と準強制性交等未遂罪での取調べが行われました。

Ａさんは、Ｖさんの身体に触れる等の性的な行為をしたこと、性行為を使用としたことは認めつつ、Ｖさんに対し暴行や脅迫をしてそのような行為をしたわけではなく、強制わいせつ罪と準強制性交等未遂罪には当たらないという主張でした。
他方で、不起訴にしてほしいという意向が強く、内容によっては示談交渉を検討するという方針でした。

弁護士はまず、警察官・検察官からの取調べで聞かれる可能性がある点を説明し、曖昧な表現を避ける等のアドバイスをしました。
次に、捜査機関から開示を受けてＶさんに連絡し、Ｖさんの主張を確認しました。
そして弁護士はＡさんに、Ｖさんの主張や要求する示談金額などを伝え、検討して頂いた結果、Ａさんは示談交渉を進めないという選択をしました。
そこで弁護士は、担当する検察官に対し、とん挫した示談交渉の内容などを説明し、Ａさんとしては否認を貫くこと、刑事裁判を辞さないことなどを伝えました。
最終的に、担当検察官は理由こそ述べませんでしたが、Ａさんを起訴することができないと判断したためか、Ａさんを不起訴としました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【強制わいせつ罪と準強制性交未遂罪】

今回のＡさんの事件では、Ｖさんに対し
・わいせつな行為をした
・性交等をしようとした
という嫌疑をかけられていました。

・強制わいせつ罪
刑法１７６条　１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。（略）
・準強制性交等罪
刑法１７７条　１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。（略）
刑法１７８条２項　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

従前お伝えしているとおり、本件は改正刑法により不同意わいせつ罪・不同意性交罪の新設前ですので、旧罪名である強制わいせつ罪・準強制性交等罪で捜査されました。

今般の法改正により成立した不同意わいせつ罪・不同意性交罪で捜査された場合、「暴行又は脅迫を用い」た場合以外でも各罪の構成要件に該当することから、更に慎重な弁護活動が必要となると考えられます。

【否認事件での弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、今回のＡさんのように、罪を認めないがなるべく穏便に済ませたい、という事件の相談も数多く寄せられます。
我が国では、起訴される以前は原則として弁護人であっても書証を確認することは出来ないことから、捜査機関からできるだけ多くの情報（例えば、被害者の供述や客観的な証拠の有無など）を引き出したうえで、どのような主張・弁護活動をするか、慎重に検討していく必要があります。

神奈川県横浜市西区にて、強制わいせつ罪・準強制性交等罪・不同意わいせつ罪・不同意性交罪などの性犯罪の嫌疑をかけられ、否認したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談をご利用ください。

【お客様の声】睡眠薬を飲ませて傷害罪に

2023-08-06

【お客様の声】睡眠薬を飲ませて傷害罪に

被害者に睡眠薬を飲ませたことで傷害罪により逮捕されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市中区在住のAさんは、事件当日、横浜市中区のVさんの家を訪れた際、Vさんの隙を見てVさんの飲み物に睡眠薬を入れ、それに気付かず飲み物を飲んでVさんが寝たことを確認し、その間に猥褻（わいせつ）な行為をしました。
後日、Vさんと保護者の被害申告を受けた横浜市中区を管轄する伊勢佐木警察署の警察官は、Aさんを傷害罪で逮捕しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【睡眠薬を飲ませる行為は傷害罪に】

今回のAさんの事例は、Vさんの意に反して睡眠薬を飲み物に入れ、よってVさんを眠らせました。
この場合に、暴行罪や傷害罪の成立が検討されます。

（暴行罪）
刑法２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（傷害罪）
刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

暴行罪のいう暴行とは「人の身体に対する不法な有形力の行使」と定義されています。
そのため、殴る蹴るといった直接的な暴力だけでなく、大きな音を鳴らす、近くに石を投げるといった行為でも成立するおそれがあります。

傷害罪のいう傷害について、判例は「人の生理的機能の障害によってその健康状態を不良に変更すること」とする生理的機能障害説に立っていることから、出血した・あざができたといった明白な怪我などは勿論のこと、性病を隠して性行為をして性病に罹患させた場合や腐敗物を食べさせて腹下しにしたという場合にも傷害罪が成立します。

本件で問題となった、Vさんの意に反して睡眠薬を飲ませるという行為は、
・結果として被害者が眠ることがなかったとしても「人の身体に対して不法な有形力を行使した」として暴行罪に
・被害者が眠ってしまった場合には「人の生理的機能の障害によってその健康状態を不良に変更すること」に該当するとして傷害罪に
それぞれ罪が成立すると考えられます。

また、AさんはVさんにわいせつな行為をしたことから、準強制わいせつ罪・準強制わいせつ致傷罪でも起訴されました。

【睡眠薬を飲ませた事件での保釈請求】

今回のAさんの事件では、逮捕されスマートフォンのデータを解析したところ同様の手口での犯行を繰り返し行っていたことが発覚しました。
そのため、事件ごとに逮捕・勾留されました。

逮捕され、勾留が認められると、勾留請求から最大２０日間勾留されます。
更に、勾留期間に釈放されず起訴された場合、起訴後勾留が行われます。
起訴後勾留は２ヶ月間で、その後も１ヶ月毎に身体拘束の期間が続きます。

弁護士は、依頼を受けた直後から捜査を担当する検察官・警察官に対し、余罪捜査の状況と再逮捕の予定について逐一確認を行いました。
そして、捜査が終了して再逮捕の予定がないことを確認したうえで、裁判所に対して保釈請求を行いました。

保釈請求を受けた裁判所の裁判官は、検察官に意見を求めた上で、保釈を認めるか否かについて検討します。
検察官は、Aさんを保釈すると証拠隠滅する恐れがあると主張し保釈に反対の意見を示していましたが、弁護士は具体的な証拠隠滅のおそれがないこと、保釈後の監督体制がしっかりと整っていることなどを主張したところ、保釈が認められました。
Aさんは保釈された後も裁判の期日に出廷し判決が言い渡されたため、保釈保証金は没取されることなく、全額返金されました。
なお、判決は執行猶予付きの懲役刑でしたので、刑務所に行くことなく生活しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、釈放して欲しい・起訴後に保釈して欲しいというかたの依頼を数多く受けてきました。
神奈川県横浜市中区にて、家族が被害者に睡眠薬を飲ませたことで傷害罪で逮捕され釈放・保釈を求めている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【お客様の声】大麻を輸入し関税法違反で逮捕

2023-08-03

【お客様の声】大麻を輸入し関税法違反で逮捕

乾燥大麻を海外からひそかに輸入したことで逮捕され、裁判になった結果、執行猶予付きの判決が言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市南区在住のＡさんは、横浜市南区にて自営業で生計を立てています。
Ａさんは、海外から乾燥大麻を輸入した嫌疑で、関税法違反の罪で逮捕されました。
また、Ａさんの家からは大麻以外の薬物も発見されたことから、そちらについても捜査され起訴されました。
とりわけ大麻については輸入した量が多いことから、営利目的での輸入が疑われ厳しい取調べが行われました。

弁護士は、大麻の親和性が高いことを認めつつ、その改善のため専門医の診療・治療を行っていることや、自己使用目的であり第三者に譲り渡すなどの行為がなく社会的な危険性がなかったことを主張した結果、Ａさんは辛うじて執行猶予付きの判決が言い渡されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【大麻の輸入で関税法違反に】

Ａさんについては、大麻取締法と関税法がそれぞれ問題となりました。
関連する条文は以下のとおりです。

大麻取締法４条１項　何人も次に掲げる行為をしてはならない。
　１号　大麻を輸入し、又は輸出すること（大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）。
同２４条１項　大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の懲役に処する。
２項　営利の目的で前項の罪を犯した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。
３項　前二項の未遂罪は、罰する。

関税法６９条の２第１項　次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
　１号　麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤…。ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸出するものを除く。
関税法１０８条の４　第６９条の２第１項第１号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物を輸出した者…は、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

Ａさんの行った大麻を輸入するという行為は、大麻取締法の禁止する大麻輸入罪（Ａさんの場合は自己使用目的であったことから大麻取締法２４条１項）、及び関税法の禁止する無許可輸入罪の両方に当たると考えられます。
これについては、刑法５４条１項で「一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。」とされていることから、関税法の定める範囲で刑事罰が科せられることになります。

【大麻の輸入での弁護活動】

大麻の輸入事件の場合、安価で購入できる、あるいは大麻の輸入がリスキーな行為であることから１度で済ませたいという思いから大量に輸入することがあるようですが、その量が多いと、警察官や税関職員としては第三者に転売しているのではないかという疑念を抱きます。
第三者に譲り渡すために大麻を輸入していたとすると、社会に危険が及ぶ行為であることから、罪名が変る場合もあり裁判でも厳しい刑事罰が科せられます。
弁護士としては、取調べで作成された供述調書を丁寧に読み込み不同意部分を的確に選び抜いたり、刑事裁判の被告人質問で丁寧に確認をしていく必要があります。

神奈川県横浜市南区にて、大麻を輸入したことで関税法違反や大麻取締法違反で捜査されている場合や家族が逮捕されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。

【解決事例】いわゆる淫行条例で略式手続

2023-07-30

【解決事例】いわゆる淫行条例で略式手続

未成年者に対しわいせつな行為をしたことで捜査され、俗に言う淫行条例に違反し略式手続に付された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市金沢区在住のＡさんは、横浜市金沢区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、ＳＮＳで知り合った１６歳の児童Ｖさんと会い、横浜市金沢区のＶさんの自宅にてＶさんの太ももや胸などを触るわいせつ行為をしました。
後日、Ａさんの自宅に横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官が来て、Ａさんを淫行条例に違反したとして在宅で捜査する旨説明しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【いわゆる淫行条例について】

いわゆる淫行条例は、各都道府県の定める条例を指し、その名称は
・東京都青少年の健全な育成に関する条例
・千葉県青少年健全育成条例
・愛知県青少年保護育成条例
・青少年愛護条例（兵庫県）
など様々です。

本件は神奈川県横浜市金沢区での事件であることから、神奈川県迷惑行為防止条例が問題となります。
条文は以下のとおりです。

神奈川県青少年保護育成条例３１条１項
何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
同条例３１条３項
第１項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。
（罰条：２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）

【略式手続について】

事例のＡさんは、略式手続に付されました。
略式手続については、以下のとおり規定があります。

刑事訴訟法４６１条
簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、１００万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。

我が国では憲法で「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とされています。（憲法３２条）
そのため、公判前に（裁判を受けることなく）罰金や科料といった刑事罰を言い渡されるのは憲法に反するようにも見えます。
しかし、略式手続にするためには検察官は予め被疑者に対して略式手続の説明を行い、被疑者が同意する（刑事裁判を受ける権利を放棄する）ことを必要としています。
加えて、略式命令を言い渡された者と検察官は、１４日以内に公判請求（正式な裁判を求める請求）をすることができます。（刑事訴訟法４６５条１項）

略式手続は、手続きがスピーディーで公開の法廷で氏名等が傍聴人に知られることがないことなど、メリットも多々あります。
しかし、刑事罰を受け前科が付くことになるため、略式手続に付される前に可能な限りの弁護活動を受けることをお勧めします。

神奈川県横浜市金沢区にて、青少年保護育成条例違反（いわゆる淫行条例）で略式手続に付される可能性がある方は、略式手続に同意する（略受けする）前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

【解決事例】保釈請求のため監督環境の調整

2023-07-27

【解決事例】保釈請求のため監督環境の調整

大麻所持事件で逮捕・勾留され起訴された後保釈請求を行ったという事案で、弁護士が事前に監督環境を調整したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市磯子区在住のＡさんは、横浜市磯子区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは自分で使用する目的でXさんから乾燥大麻を購入していました。
そのXさんが横浜市磯子区にて大麻取締法違反で逮捕され、Xさんのスマートフォンが解析された際、ＡさんがXさんから乾燥大麻を購入していたことが発覚しました。
後日、Ａさんの自宅に横浜市磯子区を管轄する磯子警察署の警察官が来て家宅捜索が行われ、乾燥大麻が見つかったため押収され、神奈川県警察の科学捜査研究所にて成分分析が行われて乾燥大麻であることが判明したため、家宅捜索から数ヶ月後にＡさんは大麻取締法違反で逮捕されました。

Ａさんには幼い子どもがいること、Ａさんの勾留が続くと仕事ができなくなり家族の生活費が稼げなくなることから、Ａさんの家族はＡさんの早期釈放を求めました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【大麻の所持について】

今回のＡさんの事件では、所持を禁止されている乾燥大麻を自分で使用する目的で所持していた大麻所持の嫌疑で逮捕・勾留され起訴されました。
転売などの目的ではなく、自分で使用する目的で大麻を所持していた場合の罰条は以下のとおりです。

大麻取締法２４条の２第１項　大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。

【保釈請求のための監督環境の調整】

今回のＡさんの事件では、Ａさんの家族が当事務所の弁護士に弁護を依頼した主な理由が、早期の身柄解放活動でした。
しかし、大麻所持を含めた薬物事件では在宅で捜査が進められることは極めて稀で、ほとんどの薬物事件は身体拘束を伴います。
薬物の所持事件の場合、見つかった時点で簡易鑑定を行いその結果次第ですぐに逮捕される場合もありますが、Ａさんのように薬物の本鑑定を行った上で鑑定の結果を見て逮捕・勾留する場合もあります。
薬物事件で逮捕された場合、勾留も認められる可能性が高く、起訴後も身体拘束は続きます。
そのため、起訴された後に速やかに保釈の請求を行うことが最短での身柄解放活動になると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、勾留されたのち起訴される可能性が高い事件では、予め検察官や警察官と打合せをして別件での逮捕（俗に言う再逮捕）の可能性を確認しつつ、起訴された当日や翌日には保釈請求ができるよう、予め準備をします。
保釈請求の準備とは、Ａさん本人だけでなくＡさんの配偶者や両親等と綿密に連絡をして打合せし、裁判官に対して「このように具体的な監督体制を整えているのだから、保釈を認めても裁判に何らの支障を来たすこともない」ということを積極的に主張していく必要があります。
よって、例えばＡさんの家族など身近な人に、監督ができる場所や時間帯を確認し、もし監督が出来ない場合には他に監督できる者がいないか検討、場合によってはＧＰＳを用いて監督する等して、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを担保し、それを保釈請求書にまとめます。
なお、保釈が認められた場合でも、保釈保証金が納付できなければ身柄解放されません。
弁護士は、過去の経験から本件では保釈保証金がいくらになるか予め検討し、その金額を依頼者の方に準備して頂くことで、保釈後すぐに保釈保証金を納付できる準備を行います。

神奈川県横浜市磯子区にて、大麻所持事件で家族が逮捕・勾留されていて、保釈のための監督環境の調整について知りたいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

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