【改正入管法違反～在留資格不正取得助長罪】横浜市の外国人事件で弁護士に相談
自身の経営する事務所で働いていると嘘の申請をして、中国人の女性の在留期間を更新したとして、神奈川県保土ヶ谷警察署は、入管難民法違反の疑いで、行政書士Aと、中国国籍の女性を逮捕した。
（事例は、平成２９年６月２９日付時事ドットコムのネット配信記事を基にしたフィクション（警察署名等一部変更）です。）
【改正入管法の施行】
平成２５年の閣議決定において「世界一安全な日本」創造戦略が推進されたことに伴い、偽装滞在者対策等が図られ、平成２９年１月１日に、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法と記載）の一部を改正する法律が施行されました。
改正入管法では、偽装滞在者対策として、
①在留資格等不正取得罪（偽りの手段等により在留資格更新許可等を受ける行為）
②在留資格等不正取得助長罪（営利目的で、上記、在留資格不正取得行為を助長する行為）
について、罰則が整備されました。
【横浜市の外国人事件なら弁護士に相談】
これまで、上陸許可や在留資格等不正取得を容易にした場合、入管法による罰則はありませんでした。
しかし、改正入管法の施行により、営利目的でこれらの行為を行った場合、在留資格不正取得助長罪として「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれを併科する」と規定されました。
今後は、上記事例のように、行政書士の他、会社経営者や学校関係者等の在留資格の申請者についても、営利目的で行っている疑いがある場合、改正入管法違反の捜査対象となる恐れがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所は、外国人事件についても取り扱いが豊富ですので、改正入管法違反等の疑いで捜査を受けている等、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（神奈川県保土ヶ谷警察署 初回接見費用：３万４４００円）
