横浜市の刑事事件～関税法違反で逮捕・起訴～生活経済事件の公判対応に強い弁護士
岡山県警玉島署は、8日、関税法違反（禁制品輸入）などの疑いで中国籍のA=商標法違反で起訴=を逮捕した。
逮捕容疑は、8月１日、中国から国際小筒で送らせた米国の飲料メーカーの商標権を侵害する偽ステッカー８６枚を通関手続きを経て輸入した疑い。
「偽物と分かって輸入した。金を稼ぐためだった。」と容疑を認めている。
同署によると、インターネット上のオークションサイトで偽ステッカーなどを発見。
神戸税関水島税関支署との共同捜査で犯行を特定した。
（事例は、平成２９年１１月８日付YAHOO！JAPANニュース掲載のニュースを基にしたフィクションです。）
【関税法違反の傾向】
警察庁のHPによりますと、平成２８年中の関税法違反の送致件数５７件中、４４件が禁制品の輸入と最も多く、２６人が検察庁へ送致されています。
関税法違反の捜査では、警察官によるサイバーパトロール等を端緒として事件が認知されるケースもあります。
【関税法違反で起訴されたら・・】
関税法の「輸入してはならない貨物」に違反した場合、法定刑は１０年以下の懲役若しくは、３,０００万円以下の罰金の刑罰が科せられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、関税法違反等の刑事事件を専門とした弁護士事務所ですので、公判対応の経験が豊富な弁護士が所属しております。
関税法違反等の生活経済事件では、被告人質問や証人尋問のための綿密な打ち合わせや、更生のための再犯防止策、環境調整等の資料を提出する等して、少しでも軽い処分となるよう弁護活動をいたします。
神奈川県横浜市内の関税法等の刑事事件にも対応しておりますので、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県水上警察署 初回接見費用：３万５５００円）
