横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法
【ケース】
横浜市港北区に住むAは、他人のID・パスワードを不正に取得する目的で、銀行関係者になりすまして不特定多数のメールアドレスにID・パスワードを送るようメールしました。
この事件について、横浜市港北区を管轄する港北警察署の職員がメール受信者からの情報提供を受けて捜査していたところ、Aの名が浮上し、任意の事情聴取を求めました。
その後の対応に不安を抱いたAは、フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【不正アクセス禁止法について】
不正アクセス禁止法の目的は、その１条で「不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより…犯罪の防止…を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。
つまり、不正アクセス行為に対する規制と、行政による不正アクセスからの防御という２つの側面から、不正アクセスの防止を図るものです。
【フィッシング行為について】
フィッシング行為は、不正アクセス禁止法の平成２４年改正により、処罰対象となりました。
フィッシング行為については同法７条（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）に規定されています。
フィッシングの方法は
・サイト構築型と呼ばれ、銀行や企業の偽のサイトを構築して、そのページにID・パスワードを打ち込ませるフィッシング（同条１号）
・上記ケースのように、銀行や企業になりすまして偽メールを送信し、ID・パスワードなどを入力させてだまし取るフィッシング（同条２号）
の２種類があります。
フィッシングによって不正入手されるID・パスワードは主に銀行の口座やクレジットカードなどの情報で、被害者の知らないうちに口座からフィッシングをした者の口座に預金を送金されていたり、オークション詐欺に使用されたりといった事案があります。
【不正アクセス禁止法による弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フィッシングなどの不正アクセス禁止法違反についての弁護活動の依頼もお受けいたします。
港北区でID・パスワード取得のためにフィッシングを行い、不正アクセス禁止法違反で捜査を受けている方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
（港北警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
