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【解決事例】服役経験のある被告人が再度の痴漢事件で執行猶予に
【解決事例】服役経験のある被告人が再度の痴漢事件で執行猶予に
痴漢事件で過去に２度実刑判決を受け服役した経験がある、という方が再度痴漢事件を起こして起訴されたものの執行猶予付きの判決になった、という事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県伊勢原市在住のＡさんは、伊勢原市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは今回の事件以前に痴漢事件で７度検挙されていて、うち２度は刑事裁判で実刑判決を受けて刑事収容施設（いわゆる刑務所）に服役しました。
しかし、再び伊勢原市内を走行中のバス車内で被害者Ｖさんの臀部（お尻）を触る痴漢事件を起こしてしまい、通報を受けて伊勢原市内を管轄する伊勢原警察署の警察官より伊勢原警察署内で取調べを受けた後、在宅捜査を受けることになりました。
Ａさんは、いわゆる前科が多数あることから、今回も実刑判決を受けて服役することになるのか不安に思い、当事務所の弁護士による無料相談を利用されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【痴漢事件について】
公共の場所や乗り物で他人の臀部（お尻）などを触る行為は、痴漢と呼ばれ、各都道府県の定める迷惑行為防止条例に違反します。
事例は、神奈川県伊勢原市を走行中の車内で行われた痴漢事件ですので、神奈川県迷惑行為防止条例に違反します。
条文は以下のとおりです。
神奈川県迷惑行為防止条例３条 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１項 衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。
罰条：「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（同条例１５条１項）
【前科があると厳しい刑事罰になる】
罪を犯したと疑われる者は、起訴されて被告人という立場になり、刑事裁判を受けます。
裁判官は有罪とした場合、被告人に対し死刑・懲役刑・禁錮刑・罰金刑・拘留・科料及び没取という判決を言い渡します。
この判決を、（法律用語ではなく一般的な用語として）前科と呼ばれています。
前科については、刑法に以下のとおり規定されています。
刑法第３４条の２第１項 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで１０年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで５年を経過したときも、同様とする。
２項 （略）
前段の「禁錮以上の刑」は死刑・懲役刑・禁錮刑を指します。
後段の「罰金以下の刑」は罰金刑・拘留・科料を指します。
Ａさんの場合は、１０年以内に懲役刑を言い渡され、その後服役していました。
つまり「刑の執行を終わり」「１０年を経過した」という規定に該当しないため、いわゆる前科が消滅していないことになります。
前科は、国家資格をお持ちの方等を除き基本的に社会生活に影響はありません。
しかし、前科がある方が再度事件を起こした場合には、本件の裁判ではそれを加味して量刑が検討されます。
今回の事件で、弁護士は
・Ａさんが反省していることを示す謝罪文
・被害者であるＶさんとの間で取り交わした示談書
・事件後にＡさんが二度と同じような事件を起こさないよう性犯罪加害の治療に取り組んでいることを示す書類
・家族がＡさんの更生に意欲的に取り組んでいることを証人尋問で確認
といった種々の主張を行った結果、Ａさんに対しては、執行猶予判決が言い渡されました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまでに数多くの刑事事件を取り扱ってきました。
神奈川県伊勢原市にて、実刑（服役経験）などの前科がある方が痴漢事件を起こしてしまい、執行猶予を求める弁護活動について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。
【解決事例】酒に酔って喧嘩するも前科を回避
【解決事例】酒に酔って喧嘩するも前科を回避
酒に酔ってしまった状態で他人とトラブルになり喧嘩に発展したという事案で前科を回避したという解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市多摩区在住のＡさんは、川崎市多摩区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、酒を飲んで酔っ払った状態で川崎市多摩区内の駅を利用したところ、駅構内で一般客Ｖさんとの間で「肩が当たった」「当たっていない」という口論になり、それがエスカレートして暴力行為に至る喧嘩に発展しました。
駅員による通報を受けて臨場した川崎市多摩区を管轄する多摩警察署の警察官は、ＡさんとＶさんの相互の話を聞いたうえで、両当事者からの被害届を受理しました。
Ａさんとしては自身に非がある点があるとしたうえで、前科などをつけないかたちで事件を終わらせたいと考え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をお受けになり、依頼をされました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【喧嘩について】
いわゆる喧嘩について、凶器などを用いずに行った場合には、被害者の怪我の結果により以下のような罪にあたります。
・暴行罪（刑法２０８条）
結果：殴る蹴るなどの暴力行為をしたものの被害者が怪我などをしなかった場合
罰条：２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
・傷害罪（刑法２０４条）
結果：暴行の結果、被害者が怪我をした場合の他、被害者が重大な心理的ストレスを受けたような場合
罰条：１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
・殺人未遂罪（刑法１９９条・同２０３条）
結果：被害者を殺害しようと暴行したところ、被害者が死亡はしなかった場合
罰条：死刑又は無期若しくは５年以上の懲役で、刑を減免することができる
・傷害致死罪（刑法２０５条）
結果：被害者を殺害する意思はなかったものの、暴行をした結果被害者が死亡した場合
罰条：３年以上の有期懲役
・殺人罪（刑法１９９条）
結果：被害者を殺害しようと暴行をした結果、被害者が死亡した場合
罰条：死刑又は無期若しくは５年以上の懲役
Ａさんの事例では、Ｖさんがむち打ちの状態になっていたということから、傷害罪で捜査を受けることになりました。
他方で、ＡさんもＶさんから暴力行為を受けたため、暴行罪の被害者として被害届を提出したという状態でした。
【前科を回避する弁護活動】
喧嘩で双方が被害届を提出するなどして捜査が開始された場合、両当事者はそれぞれ取調べを受け、それぞれ刑事罰が科せられる恐れがあります。
初犯で被害者の怪我の程度が軽い場合、略式手続による罰金刑などの可能性が高いですが、罰金刑であってもいわゆる前科がつきます。
国家資格をお持ちの方や、会社に事件が発覚している方は勿論のこと、前科を回避したいとお思いの方は少なからずおられるでしょう。
前科を回避するための弁護活動は事件により異なりますが、
・事件を起こしたという事実を認めている場合には示談交渉などを行う
・否認している事件であれば取調べで自身の記憶をしっかりと主張し、裁判で証拠について争う
などの対応が必要にあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、刑事事件を起こしてしまった方の相談を無料で行うことができます。
神奈川県川崎市多摩区にて、喧嘩をしてしまい暴行罪や傷害罪などの事件に発展し、前科を回避したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談を御利用ください。
ご家族が逮捕・勾留されている場合は≪初回接見≫をご案内します。
横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件 マイバッグ使った大胆な手口
横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件
主婦Ａさん（５０代・女性）は、よく利用している横浜市保土ヶ谷区のスーパーマーケットＶ店で買い物をする際、一部商品をマイバッグに入れ、残りは通常通り会計するという手口で万引きを繰り返していました。
ある時、Ａさんがいつも通りスーパーを利用し、一部商品を未会計のまま店外へ出た際、係員に呼び止められ「未会計の商品がありますよね？」と言われ、事務所に連れて行かれました。
その後、Ａさんは係員から警察に通報され、神奈川県保土ヶ谷警察署にて取り調べを受けることになりました。
過去にも万引きの前科があったＡさんは不安になり、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
窃盗罪について
スーパーやコンビニ等での万引き行為は、窃盗罪にあたります。
刑法第２３５条 窃盗
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
レジ袋有料化に伴う万引き事件の増加
上記した横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件のように、近年のレジ袋の有料化に伴い、スーパーに訪れる客がマイバッグを持参するようになったことで、万引き被害が大幅に増加しているようです。
主な手口としては、レジを通さずにサッカー台に行ってそのままマイバッグに詰めるケースや、一部商品をマイバッグに入れて残りは通常通り会計するケースが多いようです。
窃盗罪の処分の見通しについて
窃盗罪で検察庁に送致された場合、検察官は最終的に不起訴処分、略式起訴、正式起訴（公判請求）のいずれかを判断します。
万引きの場合、盗んだものがたとえ安価な商品であったとしても、繰り返し万引きをしていた場合は常習性が認められ、悪質であると判断され、初犯であっても公判請求され、裁判となる可能性があります。
公判請求するかどうかは検察官が判断します。
その際、被害者の方や被害店舗に対し被害弁償をしているかどうか、そして、示談が成立しているかどうかは、検察官の重要な判断材料となります。
万引き事件を起こしてしまったら
万引き事件のように、被害者がいる事件では、被害者である被害店舗に対し、被害弁償しているか、示談が成立かどうかがとても重要です。
もし、ご自身が万引き事件を起こし、警察からの取り調べを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料法律相談をご利用下さい。
無料法律相談のお申込みは、フリーダイアル☎０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間・年中無休で承っております。
