息子が傷害事件で逮捕された
息子が傷害事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
神奈川県横浜市南区に住むＡさん（１６歳）は，共通の知人とのトラブルを原因として，同市内の公園において，男子高校生のＶさん（１６歳）に蹴るなどの暴行を加えて重傷を負わせました。
その後，Ａさんは神奈川県南警察署の警察官により，傷害罪の容疑で逮捕されました。
息子が傷害事件で逮捕されたと知ったＡさんの両親は，少年事件・傷害事件に強い刑事弁護士を探しています。
（２０２１年３月２２日に静岡新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【傷害事件とは何か】
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪の「傷害」とは，人の生理機能を害することをいいます。
傷害罪の「傷害」に該当する行為の具体例としては，殴る蹴る等の暴行により，被害者の方が切り傷や打撲傷を負った場合が挙げられます。
この傷害罪の成立要件を満たす場合は傷害罪が成立し，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられることになります。
【少年事件とは何か】
少年法２条
この法律で「少年」とは，２０歳に満たない者をいい，「成人」とは，満２０歳以上の者をいう。
少年事件は，２０歳に満たない者（少年）を対象とする事件のことをいいます。
少年事件では，少年の性格の矯正，環境の調整に関する保護処分が行われます。
【少年が傷害事件を起こした場合，どうなるのか】
少年法４２条
検察官は，少年の被疑事件について捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があるものと思料するときは，…これを家庭裁判所に送致しなければならない。
少年事件といっても，警察官や検察官による捜査段階では，基本的には成人と同じ刑事手続がとられるになります。
少年事件特有の手続は，事件が家庭裁判所に送致された後に多く存在します。
具体的には，少年事件では，警察官・検察官が捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があると判断したときは，すべての事件を家庭裁判所に送致する（引き継ぐ）こととされています（少年法４２条）。
少年法１７条
家庭裁判所は，審判を行うため必要があるときは，決定をもつて，次に掲げる観護の措置をとることができる。
②少年鑑別所に送致すること。
少年事件を引き継いだ家庭裁判所は，少年の身体拘束として，観護措置をとることができます。
観護措置が取られた場合，少年は少年鑑別所に収容されることになります。
そして，家庭裁判所では，少年の最終的な処分として，審判不開始，不処分，保護処分，検察官送致，都道府県知事または児童相談所長送致の決定がなされます。
特に，保護処分としては，保護観察，児童自立支援施設または児童養護施設送致，少年院送致の決定がなされます。
【少年が傷害事件を起こした場合，どうすればよいか】
少年が傷害事件を起こした場合，刑事弁護士（少年付添人）により，警察官や検察官による捜査段階については，勾留を避けるための身柄解放活動，家庭裁判所送致後については，観護措置（少年の身体拘束）を避けるための身柄解放活動を受けることができます。
また，少年事件では，環境調整活動が重要となります。
具体的には，少年の交友関係を整理する，ご両親の監視監督を強めるなどといった環境調整活動により，少年が健全にかつ円滑に社会復帰できるようにすることが大切です。
刑事弁護士（少年付添人）は，ご両親の方との打ち合わせや，家庭裁判所の調査官との面談を重ねることで，家庭裁判所に対して少年が社会に復帰し，更生を図ることができることを伝えていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
息子が傷害事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
