川崎市宮前区の放火事件（現住建造物放火罪）で裁判に―裁判員裁判の経験がある弁護士
【ケース】
川崎市宮前区にある住宅で、ある日の深夜、火災が発生し、Xさんが住む住宅１棟が全焼しました。
現場の状況から、宮前消防署や宮前警察署の警察官は放火の疑いがあると判断しました。
宮前警察署の警察官が捜査を行った結果、宮前区に住むAさんを現住建造物放火罪で逮捕しました。
Aの両親は、裁判員裁判の経験もある弁護士に相談しました。
（ケースはフィクションです。）
【放火はどのような罪か】
放火罪と言っても様々な罪名が刑法上存在します。
そのいずれに該当するかは、放火した建物の特性（放火した建物に人が住んでいるか、自己所有の建造物か、など）によって変わります。
今回のケースの場合、現に人が住んでいる他人の住居に放火していることから、現住建造物放火罪（刑法１０８条）に問われる可能性があります。
現住建造物放火罪の法定刑は「死刑又は無期懲役若しくは５年以上の懲役」と規定されており、殺人罪と同様の重い法定刑となっています。
かかる現住建造物放火を行った場合、起訴されて裁判となった場合には、裁判員裁判となります。
【裁判員裁判とは何か】
裁判員裁判がスタートしてからおよそ９年が経っているため、既に裁判員になったという方もおられるかもしれません。
裁判員裁判は、司法制度改革の一環として始まった制度で、重大事件を対象としています。
アメリカの陪審制度に似ていますが、①裁判員裁判は、裁判員だけでなく職業裁判官も関与する点②陪審制度は有罪無罪の判断のみであるのに対し、裁判員裁判は量刑まで決めるという点など、異なる点もあります。
また、裁判員裁判では、裁判の流れについても通常の裁判とは異なります。
例えば、裁判員裁判の特徴の一つとして、公判前整理手続が必ず実施されるという点があります。
公判前整理手続は、公判手続きの前に弁護士、検察官、裁判官が集まり、争点を明確にした上でこれを判断するための証拠を厳選し、審理計画を立てることを目的とする手続きです。
公判前整理手続を行うことで、公判の時間が短縮され、裁判員の負担を軽減することができます。
裁判員裁判においては、裁判員が一般の方であるという性質を考慮し、分かりやすい丁寧な言葉で説明を行わなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、放火事件による裁判員裁判にも対応いたします。
裁判員裁判では、通常の裁判に比べて厳しい判決が出る場合もありますが、弊所の弁護士が全力で弁護活動をさせて頂きます。
川崎市宮前区での放火事件で裁判員裁判になるかもしれない方が親族におられましたら、ぜひ一度弊社にご相談下さい。
（宮前警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
