神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むＡ（２０代・大学生・外国籍）は、横浜市金沢区内の学校に通う外国人です。
Ａは、学校に行く傍ら、母国人の犯罪グループに加入していました。
犯罪グループは、横浜市金沢区内のアパートの一室で、有名高級ブランドのマークを無断で使用した鞄や服を作成し、それをオークションサイトやフリーマーケットアプリ等で販売して収益を得ているグループです。
Ａは、販売には着手していませんでしたが、偽ブランドの製造に関わっていました。
しかし、横浜市金沢区にて商品を購入した被害者Ｖが偽ブランド品に気づき、被害届を提出したため、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官により、犯罪グループを詐欺罪や商標法違反で逮捕しました。
商標法違反で逮捕されたＡは、強制退去回避のため、友人を通じて弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
【商標法違反について】
商標法とは、「商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を目的としています。（商標法１条）
商標とは、事業者が自社の製品だと分かるように表示するマーク等を指します。
今回犯罪グループは、商標そのものの侵害をしていますので、商標法３７条各号にあたり、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」（商標法７８条）される可能性があります。
【強制退去を回避する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、外国人の方による刑事事件についても、弁護経験がございます。
外国人の方が商標法違反のような刑事事件を起こした場合、強制退去が頭をよぎる場合も多いでしょう。
定住あるいは永住の場合を除き、刑罰に処された場合には出入国管理法（正式名所は、出入国管理及び難民認定法）などによって、強制退去の処分に付されることがあります。
強制退去は、たとえ懲役刑や禁錮刑といった刑の執行を猶予された場合であっても、強制退去がなされる可能性があります。
そのため、ケースのような場合に弊所弁護士は、強制退去の処分にならないよう、不起訴獲得を狙うなどの弁護活動を行います。
神奈川県横浜市金沢区にて友人が商標法違反で逮捕され、強制退去を避ける弁護活動を希望される方は、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。
（金沢警察署までの初回接見費用―３７，２００円）
