神奈川県横浜市中区の不法侵入事件

2019-08-04

神奈川県横浜市中区の不法侵入事件

【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のAは、横浜市中区にある会社に勤める会社員です。
Aの住まいはアパートなのですが、最近になって隣人が女性であることを知り、部屋の中を見てみたいと考えてしまいました。
そこでAは、隣人Vが部屋を出る音がしたことを確認してから、ベランダをつたって隣人Vのベランダに入るという不法侵入事件を起こしてしまいました。
その直後、部屋に戻ってきたVがAの不法侵入に気づき、警察に通報しました。
また、Aは不法侵入に気づかれたために逃走を図りました。

通報を受けて駆けつけた横浜市中区を管轄する加賀町警察署の警察官は、逃走中のAを不法侵入したことによる住居侵入罪で現行犯逮捕しました。
警察官からの連絡でAが不法侵入により逮捕されたと聞いたAの家族は、刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼したうえで、初回接見報告の際に①不法侵入がどのような罪に当たるのか、②逮捕された場合に身柄解放は可能なのか、質問しました。

(フィクションです。)

【不法侵入について】

ご案内のとおり、勝手に他人の敷地等に侵入することは不法侵入にあたります。
不法侵入は、正式には建造物等侵入罪という罪に当たり、刑法130条にあたります。
刑法130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

「正当な理由がないのに」とは、違法にという意味です。
ケースの客体はアパート隣室のベランダですが、これは「住居」にあたるため、不法侵入(住居侵入罪)にあたります。

また、このような事件では、例えばベランダに干してある下着を盗んだ場合に窃盗罪が成立したり、下着を汚したことで器物損壊罪が成立したり、部屋の中を盗撮したことで迷惑防止条例違反・軽犯罪法違反が成立する事案なども見受けられます。

【身柄解放を求めて弁護士へ】

ケースのような不法侵入事件で被害者や周辺住民に通報されて警察官が到着した場合、逮捕されることもあります。
警察官などに逮捕された場合、通常48時間以内に検察官に事件が送致され、担当の検察官は24時間以内にその後10日間拘束をして捜査を行う必要があるかを検討したうえで、拘束をして捜査を行う必要があると判断した場合には裁判所に勾留請求を行います。
勾留請求を受けた裁判官は、当該被疑者を勾留して捜査を行う必要があるのか否か検討し、勾留が必要と認めた場合には勾留決定を下します。

弁護士としては、ケースのような不法侵入事件の身柄解放活動であれば、例えばアパートを離れて別の場所で生活するなどして被害者との接触や事件現場に近寄ることを制限したり、ご家族の方による生活全般の監督を確約したりするといった調整を行い、それを書面化することで検察官や裁判官に対して身柄を拘束して捜査を行う必要がないことを主張します。
ただし、勾留の手続きは土曜日や休日を含めて72時間以内に行われるため、弁護士は早期に対応をする必要があります。(勾留決定後行う身柄解放活動もございますが、一度付いた勾留決定を覆すことは容易ではありません。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、初回接見のご依頼を受けた後、初回接見費用をお振込いただいてから原則24時間以内に逮捕されているご家族の下へ初回接見に行ってまいります。
初回接見では事件についての聞き取りやアドバイスなどを行った上で、初回接見報告にてどのような事件を起こしたのか、また、身柄解放活動の見通しなどについて丁寧にご説明します。

神奈川県横浜市中区にて、ご家族が不法侵入をしたことで逮捕されたため身柄解放活動をお求めの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

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