【解決事例】触法少年の強制わいせつ事件
１４歳未満の少年による強制わいせつ事件が発生し、いわゆる触法少年としての手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県横浜市鶴見区在住のＡさんは、鶴見区内の小学校に通う小学５年生でした。
Ａさんは通学する小学校内で、下級生Ｖさんを個室トイレに連れて行き、Ｖさんのズボンと下着を脱がせ、Ｖさんの陰茎をしごくというわいせつ行為を起こしてしまいました。
Ｖさんの保護者はＶさんの話を聞き横浜市鶴見区を管轄する鶴見警察署の警察官に相談し、鶴見警察署の警察官は触法調査を行い、家庭裁判所に送致しました。
なお、Ａさんの保護者はＶさんの保護者の方に対し謝罪し、示談書の取り交わしも行っていました。
家庭裁判所に送致された後に無料相談・依頼を受けた当事務所の弁護士は、家庭裁判所で行われる裁判所調査官による調査や、少年鑑別所に身柄拘束されて行われる観護措置の可能性等について、丁寧に説明しました。
Ａさんが観護措置決定を受けた後は、弁護士が繰り返し面会を行い、Ａさんが落ち込んだり不安になることがないよう、他方で自身が起こした事件についての内省を深めるよう、丁寧に対話を繰り返しました。
最終的に、Ａさんは保護観察処分となり、社会復帰することができました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【強制わいせつ事件について】
今回の事件では、ＡさんがＶさんを個室トイレに連れて行き衣服を脱がせ、陰茎をしごいたという行為が問題となっています。
これは、強制わいせつ罪に当たる可能性がある行為です。
条文は以下のとおりです。
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
Ａさんは当時小学５年生で、Ｖさんは下級生だったため、Ｖさんは１３歳未満に当たり「暴行や脅迫を用い」るという要件がなくてもわいせつ行為により強制わいせつ罪が成立します。
【触法少年とは】
少年法のいう少年とは、２０歳未満を指します。
また、刑法４１条では、「１４歳に満たない者の行為は、罰しない。」と規定されています。
１４歳以上２０歳未満の少年が刑法等の罪に当たる事件を起こした場合に犯罪少年として扱われるのに対し、１４歳未満の少年については触法少年として扱われます。
少年法３条１項 次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。
２号 １４歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年
触法少年の場合、刑事未成年という立場にあり、警察官や検察官などの捜査機関による捜査は行われません。
但し、少年法６条の２第１項で「警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、第３条第１項第２号に掲げる少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があるときは、事件について調査をすることができる。」と規定されているため、触法調査を行うことができます。
触法調査が行われた場合、警察官は必要に応じて児童福祉機関（児童相談所等）に少年を通告、あるいは事件を送致することができます。
通告・送致を受けた児童福祉機関は、少年を呼び出すかたちで面談を行うか、一時保護のかたちで保護者から離して児童福祉施設等で保護し、調査を行います。
児童福祉施設等は、多くの場合、家庭裁判所に事件を送致します。
送致を受けた裁判所は、家庭裁判所調査官による調査を経て審判を行い、少年に対して保護処分（少年院送致※・保護観察処分・児童福祉施設等送致）を決定することができます。
※おおむね１２歳以上
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、１４歳以上の犯罪少年のみならず、１４歳未満の触法少年の付添人活動も対応しています。
神奈川県横浜市鶴見区にて、１４歳未満のお子さんが強制わいせつ事件を起こしてしまい触法少年として警察官から触法調査を受けている、児童相談所等に一時保護されている、家庭裁判所の決定で観護措置決定（少年鑑別所送致）を受けたという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
身柄拘束されている事件では初回接見を、身柄拘束されていない事件では無料相談を、それぞれご案内いたします。
