【解決事例】万引きで刑事事件化前に弁護を依頼
いわゆる万引きをした窃盗事件で問題となる罪と、刑事事件化前に弁護を依頼するメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県厚木市在住のＡさんは、厚木市内で自営業をしています。
事件当日、Ａさんは厚木市内のコンビニエンスストアでいつものように買い物をしていたところ、日頃のストレスが溜まっていてスリルを味わおうと考え、金があるにも関わらず商品約６００円相当をレジを通すことなく持ち帰るいわゆる万引き行為をしてしまいました。
しかし、事件後に自責の念に駆られたともに、刑事事件化して厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官によって逮捕されるのではないかと不安になり、当事務所の弁護士に相談し弁護を依頼されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【万引きについて】
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、小売店に陳列されている商品について、会計をすることなく持ち去る行為は、俗に万引きと呼ばれ刑事事件の対象となります。
具体的には窃盗罪に当たります。
条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
罰条は上記のとおり１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされていて、
一度限り、比較的少ない被害金額で、前科前歴がない場合、不起訴（起訴猶予）や略式手続による罰金刑に処される可能性があります。
他方で、複数回犯行に及んだ、被害金額が多額、前科前歴がある、等の事情によっては、公判請求され裁判になり、懲役刑（執行猶予含む）に処されることになります。
なお、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでの万引きについて、ともすれば「たかが数百円」とお思いの方が居られるかもしれませんが、店舗にとっては甚大な被害で、商品の仕入れ値だけでなく防犯カメラの増設や店員（人員）の増加、防犯カメラ映像のチェックによる人手の増員などによる諸経費がかかる場合があります。
店によってはオーナーや本社の方針で、最初から示談交渉に応じず被疑者に対し厳しい刑事処罰を求める場合もあります。
【刑事事件化前に弁護を依頼】
Ａさんの行為が窃盗罪に当たるという点については前章で指摘しましたが、窃盗罪に当たるからといって刑事事件に発展するかどうかは分かりません。
万引き事件の場合、多くは被害者である店舗側が万引きに気付き、管轄する警察署に被害届等を提出することで、はじめて捜査に発展します。（捜査に発展するキッカケは「捜査の端緒」と呼ばれ、被害届の提出は必ずしも必要ではありませんが多くの事件では被害届の提出・受理により捜査が開始されます。）
Ａさんの事例について見ると、万引きに及んだ時点で店員に声掛けされた、警察署に通報された等の事情はありませんでした。
しかし、昨今では店内や駐車場に防犯カメラが多数設置されていることから、後の品出し等の際に在庫と数が合わないなどして万引き行為が発覚し、被害届が提出されるという場合もあり得ます。
また、過去には万引き行為を繰り返している被疑者に対し、店舗側がマークして入店後の行動を全て撮影されていたという事例もありました。
このような刑事事件化前の状況であっても、後に捜査が行われる、逮捕されるかもしれないと想像すると、不安な方は多いでしょう。
刑事事件化する前に自首したい、刑事事件化する可能性について知りたいという場合、早急に弁護士の無料相談を受けることをお勧めします。
刑事事件化する可能性や自首の流れ・手続きについて、丁寧にご説明します。
なお、逮捕される可能性がある事案については、刑事事件化する前に弁護士に依頼することをお勧めします。
突然逮捕された場合、弁護士に依頼していない逮捕・勾留されている方は原則として弁護士を選ぶことが出来ず、当番弁護士に私選契約をするか、国選弁護人に依頼をするか、逮捕・勾留されていない家族が探して私選契約をする必要があるためです。
神奈川県厚木市での万引き事件で、刑事事件化する前に弁護を依頼したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
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