【解決事例】関税法違反での通告処分について
ＭＤＭＡなど薬物を本邦に輸入しようとしたことで関税法違反により捜査を受け、通告処分を受けたという事例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川輪県秦野市在住のＡさんは、秦野市内の会社に勤める会社員です。
ある日、Ａさんの携帯電話に横浜税関の職員から連絡が入り、取調べのため横浜税関に来るよう言われました。
Ａさんの心当たりとして、海外の通販サイトでＭＤＭＡと呼ばれる違法薬物を見つけてカートに入れた覚えがあったのですが、実際に購入したという認識はありませんでした。
しかし、呼び出されている以上そのＭＤＭＡの輸入の取引きが実行されているのだろうと考え、指示に従い出頭することにしましたが、取調べを受けるのは初めての経験で不安になり、当事務所の弁護士に無料相談し、弁護を依頼されました。
結果的にＡさんは身柄拘束されることはなく、取調べでも不安があれば弁護士に相談するなどした結果、Ａさんは告発されることなく通告処分となり、いわゆる前科はつきませんでした。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【関税法違反について】
今回Ａさんが問題となったのは、我が国では法禁物とされているＭＤＭＡを某国から輸入しようとし、手続きが進んでいったが、横浜税関が気付いたため受け取ることが出来なかった、というものです。
ＭＤＭＡは、麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻薬取締法）のいう「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬」に該当します。
麻薬取締法では、ＭＤＭＡを含む麻薬の輸入を禁止しています。
麻薬取締法６５条
１項 次の各号の一に該当する者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
１号 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者…
２号 略
２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
３項 前２項の未遂罪は、罰する。
Ａさんの場合は結果的に輸入が出来ませんでしたが、未遂犯処罰規定があることから麻薬取締法違反に当たると評価されます。
加えて、ＭＤＭＡを輸入する行為は関税法にも違反します。
関税法６９条の１１第１項 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
１号 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤…並びにあへん吸煙具。ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
（２号以下省略）
同１０９条
１項 第６９条の１１第１項第１号から第６号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物を輸入した者は、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２項 略
３項 前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
関税法についても、たとえ輸入に成功しなかったとしても、輸入しようとした時点で犯罪であり、刑事罰の対象であるとしています。
以上から、今回のＡさんの場合、麻薬取締法違反と関税法違反の両方で捜査を受ける可能性がありました。
【通告処分の手続きについて】
関税法に違反した場合、刑事事件として取調べを受けて裁判になることが一般的ですが、通告処分を受けるという場合もあります。
通告処分についての条文は以下のとおりです。
関税法１４６条
１項 税関長は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を税関に納付すべき旨を書面により通告しなければならない。この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。
２項 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、税関長は、直ちに検察官に告発しなければならない。
１号 情状が懲役の刑に処すべきものであるとき。
２号 犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。
この法律により、関税法違反事件の場合、必ずしも刑事事件に発展するのではなく、税関職員の調査により比較的軽微な事件（関税法１４６条２項各号に該当しない場合）であると判断された場合には、通告処分に付されます。
通告処分は言い渡された金額を支払うことで手続きが終了する監督処分（行政処分）であり、いわゆる前科にはなりません。
但し、通関士などの資格には影響する可能性があるため注意が必要です。
関税法違反で税関職員から呼び出されたが前科を付けたくない、という場合、通告処分を目指した取調べ対応をすることが望ましいでしょう。
神奈川県秦野市にて、ＭＤＭＡなどの違法薬物を少量輸入しようとして税関職員から連絡が来てしまい、通告処分を目指したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談ください。
