【解決事例】人身事故で被害者が死亡
車で歩行者に接触してしまい被害者が死亡してしまったという人身事故で執行猶予判決を言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区在住のＡさんは、保土ヶ谷区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、横浜市保土ヶ谷区内の公道で自家用車を運転していたところ、歩行者のＶさんが信号機のない横断歩道を渡っていることに気付かず、停止することなく走行してしまい、Ａさんの自家用車とＶさんが接触する人身事故を起こしてしまいました。
Ａさんはすぐに降車して警察署と消防署に通報しましたが、Ｖさんはその後死亡が確認されました。
臨場した横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官は、Ａさんを過失運転致死事件の被疑者として在宅で捜査を行い、検察官送致（いわゆる書類送検）しました。
Ａさんは検察官から「起訴したら通知が届くから」と説明を受けたため、その後の見通しや必要な対応について、当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。
弁護士は起訴されることを前提に、裁判の流れや弁護人として聞く内容・検察官から聞かれるであろう内容を丁寧に説明し、Ａさんは過度な緊張をしない状態で公判期日を迎えることができたようです。
結果的にＡさんには執行猶予判決が言い渡されたことについても、大変感謝されていました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【人身事故で被害者が死亡してしまった場合】
自動車やバイクなどを運転していた場合、ちょっとした不注意であっても、人を死傷させてしまう恐れがあるということは御案内のとおりです。
警察庁Ｗｅｂサイトの統計表によると、令和４年中の交通事故の件数は３０万１１９３件で、交通事故による死者数は２，６１０人でした。
最も死者数が多かった昭和４５年の数字（１６，７６５人）に比べるとその数は大幅に減っているとはいえ、いまなお人身事故で命を落とす方が居られることは事実です。
自動車やバイクを運転していて歩行者や事故相手方の車両に乗車していた方、自身が運転する車両の同乗者が死亡した場合、いわゆる死亡事故について、以下のとおり規定されています。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
５条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
※飲酒や薬物の影響を受けて運転し、被害者を死傷させた場合、さらに厳しい「危険運転致死傷罪」に処されます。
【死亡事故での刑事裁判】
今回の事故は死亡事故であり、しかも事例の場合は歩行者が横断歩道を渡っていた際に被害に遭ってお亡くなりになったという死亡事故であることから、裁判官が厳しい刑事罰を科す必要があると判断する可能性が極めて高いものでした。
Ａさんは対人対物無制限の任意保険に加入していたためＶさんのご遺族に対する被害弁済はなされましたが、直接の謝罪は受け入れないというご意向で、Ａさんの謝罪のお気持ちは直接お伝えすることができませんでした。
裁判でＡさんは自身の不注意により生じた死亡事故であることを認めた上で、弁護士は直接の謝罪は叶わなかったもののＡさんが事件を重く受け止めとても反省していること、保険会社を通じて被害弁償がなされていること、（事故後に運転免許が取り消されたのち）運転免許の再取得の意向はなく二度と運転をする意思がないこと、国家資格等の兼ね合いで社会的制裁を受ける可能性があること等を丁寧に説明しました。
人身事故の場合、前科前歴がない場合でも実刑判決を受ける可能性があります。
しかし、Ａさんの事例では、執行猶予判決を宣告されました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、人身事故で被害者が死亡してしまったという「厳しい刑事罰が見込まれる裁判」を数多く経験してきました。
Ａさんの事例では被害者のご遺族は謝罪を拒否されていましたが、反対に事故後すぐに謝罪や賠償を求めるご遺族が居られることも事実です。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区にて、自動車やバイクを運転していて人身事故を起こしてしまい、残念乍ら被害者がお亡くなりになったという場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
