【解決事例】児童買春事件で不起訴処分
児童買春事件で不起訴処分を獲得したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市中区在住のＡさんは、横浜市中区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、ＳＮＳで知り合った１６歳のＶさんに対し、現金３万円を渡して横浜市中区のホテルで性行為を行いました。
数ヶ月経った後、横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官がＡさんの家を訪れ、Ａさんを児童買春の罪で通常逮捕しました。
Ａさんの逮捕を目の当たりにしたＡさんの家族が当事務所の弁護士による初回接見サービスを利用し、その後弁護を依頼されました。
弁護士は、Ａさんに証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張した結果、Ａさんは勾留されずに釈放されました。
釈放された後も事件の捜査は続きますが、弁護士の弁護活動の結果、Ａさんは不起訴となりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【児童買春について】
児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下では児童買春、児童ポルノ処罰法と略称で呼びます。）に定義規定があります。
児童買春、児童ポルノ処罰法２条１項 この法律において「児童」とは、１８歳に満たない者をいう。
同２項 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
１号 児童
２号 （略）
３号 （略）
児童買春は１８歳未満の相手やその保護者などに対して、お金や物を渡す、あるいはその約束をして性行為やそれに類する行為をした場合に成立します。
児童買春の法定刑は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。」と定められています。（同法４条）
【児童買春で不起訴を獲得】
児童買春事件の場合、相手方である児童やその保護者が存在しますが、法律上は「被害者」ではありません。
しかし、実際に児童や児童の保護者に対して違法な行為をしたという側面があることから、弁護士はいわゆる示談交渉を行い、Ｖさんとその保護者がＡさんに対し刑事処罰を求めない旨の約定を盛り込んだ合意書を締結しました。
また、Ａさんが罪を犯したことを認め謝罪していること、Ａさんが逮捕されたことで不利益が生じたこと、他の同種事件で不起訴処分になった前例があること、等を担当検察官に説明しました。
担当検察官はＡさんを不起訴にするか罰金刑にするか悩んでいた様子ですが、最終的に、Ａさんは不起訴処分となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、日々多くの児童買春事件の相談が寄せられます。
児童買春事件では、被害者との接触可能性などの点で逮捕・勾留されるおそれがあります。
神奈川県横浜市中区にて、自身が児童買春事件を起こしてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
家族が児童買春事件で逮捕・勾留されている場合、初回接見サービス（有料）をご利用ください。
