Archive for the ‘財産事件’ Category
相模原市の刑事事件 犯罪収益等収受罪で逮捕～組織的犯罪処罰法違反に強い弁護士
相模原市の刑事事件 犯罪収益等収受罪で逮捕～組織的犯罪処罰法違反に強い弁護士
特殊詐欺でだまし取った金と知りつつ、息子から４００万円を受け取ったとして、警視庁は１０日、Aを組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで逮捕し、発表した。
「受け取ったが、どういう金かは知らなかった」と容疑を否認している。
捜査２課によると、Aが、帰省した息子（詐欺罪で起訴）とのやりとりなどを通じ、息子が特殊詐欺に関与している認識があったと判断した。
Aは１５年１月以降、他の被害者からだまし取った金も含め息子から計１０００万円以上を受け取った疑いがある。
（事例は平成２９年１０月１０日付朝日新聞の記事を基にしたフィクションです。）
【オレオレ詐欺の被害金を受け取って逮捕？～犯罪収益等収受罪】
組織的犯罪処罰法の犯罪収益等収受罪については、収受する際に当該財産が犯罪収益等によるものであることの認識の有無等を立証することが重要となります。
犯罪収益は、さらなる組織的な犯罪に悪用される恐れもあるため、捜査機関では組織的犯罪処罰法の積極的な運用がなされています。
近年、オレオレ詐欺の本犯者やその関係者、周辺者が、組織的犯罪処罰法の加重詐欺、犯罪収益等隠匿罪、犯罪収益等収受罪等（前提犯罪の本犯者は対象外）でも逮捕されるケースもあります。
オレオレ詐欺や組織的犯罪処罰法違反で通常逮捕されるような場合は、本件の裏付捜査はもちろん、余罪捜査、犯罪収益の使途先等、財産捜査についてもある程度進めたうえで逮捕されている可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にした弁護士事務所で、刑事弁護活動の経験も豊富です。
組織的犯罪処罰法違反等についても問われるのではないか等と弁護士に相談したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（神奈川県相模原南警察署 初回接見費用３万９８００円）
【横浜市鶴見区の刑事事件】恐喝罪で逮捕～暴力事件の前科回避に強い弁護士
【横浜市鶴見区の刑事事件】恐喝罪で逮捕～暴力事件の前科回避に強い弁護士
神奈川県に住むAは、横浜市鶴見区所在の飲食店街で、通行人に対して恐喝を繰り返していたところ、神奈川県鶴見警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【恐喝罪とは？】
恐喝罪は、「人」を①「恐喝」して②「財物を交付」若しくは、③「財産上不法の利益」を得又はこれを「第３者に得させること」で成立します。
「恐喝」とは、「反抗を抑圧するに至らない程度」の「脅迫」又は「暴行」です。
注意が必要な点は、反抗を抑圧するに足りる暴行、脅迫があった場合は、より罪の重い強盗罪が問われる場合もあることです。
恐喝行為に該当するかについては、具体的な事情、つまり態様、被害者の年齢等も考慮して判断されます。
【恐喝罪で逮捕されたら】
恐喝罪に身に覚えがない場合、弁護士は不起訴処分や無罪判決を目指します。
具体的には犯行時刻に別の行動をしていたことを証明するようなアリバイ等を収集し、捜査機関、裁判所に主張していきます。
恐喝事件について身に覚えがある場合、被害者の方への謝罪や被害弁償等を早期に行うことが重要です。
恐喝事件では、同種の前科がなく、また被害総額が大きくないケースでは、被害者との示談が成立することで、前科回避となる可能も高まります。
恐喝事件で被害届を提出される前であれば、弁護士を通じて被害者と示談交渉を成立させることで、被害者が被害届を提出せず、警察が介入することなく前歴を回避できる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、恐喝罪等の刑事事件を専門とした弁護士が所属しております。
恐喝罪で逮捕、または捜査され今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までまずはご相談下さい。
（神奈川県鶴見警察署 初回接見費用３万６００円）
【川崎市中原区の刑事事件】不正指令電磁的記録で逮捕～サイバー犯罪に強い弁護士
【川崎市中原区の刑事事件】不正指令電磁的記録で逮捕～サイバー犯罪に強い弁護士
他人のパソコンにコンピュータウイルスを感染させた被疑者らの検挙～平成２９年１月、他人のパソコンにアダルトサイトの料金請求のポップアップ画面を強制的に表示させて、料金を不正請求していたグループを不正指令電磁的記録（ウイルス）供用で逮捕しました。
（愛知県警察HP掲載「サイバー犯罪事件簿」検挙事例を基にしたフィクションです。）
【不正指令電磁的記録に関する罪】
不正指令電磁的記録に関する罪は、平成２３年６月に多発するサイバー犯罪の罰則整備の1つとして新設されました。
不正指令電磁的記録に関する罪は、不正な指令を与える電磁的記録等を作成、提供、供用、取得、保管する行為を規制しています。
不正指令電磁的記録に関する罪は、故意犯で、正当な理由がなく上記行為を行うことが要されます。
【サイバー犯罪なら弁護士に相談】
ネットを利用した犯罪（サイバー犯罪）は各都道府県警察で対応が強化されています。
上記不正指令電磁的記録に関する罪以外にも不正アクセス禁止法等、ネット利用の犯罪については詐欺罪、出会い系サイト禁止法違反等、態様によって様々な法律を適用し、積極的な検挙対策が取られています。
刑罰は決して軽くはなく、不正指令電磁的記録に関する罪（作成罪・提供罪・供用罪）では、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑となっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、サイバー犯罪等、様々な刑事事件を専門にしております。
ご家族が不正指令電磁的記録に関する罪で逮捕され、今後の刑事手続きについてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までまずはご相談下さい。
（神奈川県中原警察署 初回接見費用：３万６６００円）
横浜市鶴見区の刑事事件～レンタカー乗り逃げ事件で逮捕～横領罪に強い弁護士
横浜市鶴見区の刑事事件～レンタカー乗り逃げ事件で逮捕～横領罪に強い弁護士
２月に借りたレンタカーを返さず使っていたとして、５日、横領容疑で、住所不定、無職Aを逮捕した。
約３カ月間、車上生活をしていたとみられ、同署が動機や経緯を調べている。
逮捕容疑は、レンタカー会社で２月１０日に軽乗用車１台を借りたまま、期限の同１４日に返さなかったとしている。
同署によると、５月４日夜、市内の駐車場で、警察官がこの軽乗用車を発見。
県外ナンバーで車検が切れていたため、Aに職務質問して判明した。
（事例は平成２９年５月５日付産経ニュースを基にしたフィクションです。）
【横領罪とは】
横領罪は、「自己が占有」している「他人の物」を不法に領得する行為です。
横領罪は、その態様によって
・着服横領
・売却横領
・拐帯横領
等があります。
今回の事例は、拐帯横領にあたります。
事例のケースは職務質問により発覚しておりますが、発覚の端緒としてはレンタカー会社からの被害相談が多い傾向にあります。レンタカー会社は返却してもらえないことで、様々な不利益が生じておりますので、ある程度連絡しても一向に対応してくれない等の場合、捜査機関に被害申告するケースにあります。
拐帯横領の場合、捜査機関に被害申告をした場合、
①契約状況
②返還期限からどれくらい経過しているのか
③相手方への連絡状況
等を捜査・聴取するので、状況にもよりますが、被害申告から被害届が受理されるまでは時間を要する可能性もあります。
【横領罪で任意捜査されたら】
レンタカー会社からの連絡や書面等を長期間無視する等して対応しない場合、捜査機関に被害申告されている可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、横領罪等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、任意出頭前や逮捕後の取り調べ対応等についても相談や接見を通じて適切なアドバイスを行います。
横領罪で逮捕、又は任意出頭を要請され、ご不安な方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県鶴見警察署 初回接見費用：３万６０００円）
神奈川県愛甲郡の刑事事件～貸金業、出資法違反で逮捕～ヤミ金融事件に強い弁護士
神奈川県愛甲郡の刑事事件～貸金業、出資法違反で逮捕～ヤミ金融事件に強い弁護士
無登録貸金業者らは、多重債務者の名簿を基にレンタル携帯電話により顧客を勧誘し、融資を申し込んできた全国の顧客約 ２,２００ 人に対し、その銀行口座に振込送金する方法により、法定利息の約４９倍から約 １,７０３ 倍で金銭を貸し付けるとともに、他人名義の口座に振込送金を受けるなどの方法により、元利金約２億 ３,８００ 万円を受領していた。
６人を貸金業法違反（無登録営業）、出資法違反（超高金利）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。
また同人らに対し本人確認を行わずにＳＩＭカードを交付していたレンタル携帯電話事業者ら１法人３人を携帯電話不正利用防止法違反（貸与業者の貸与時の本人確認義務）で検挙した。
（事例は、警察庁HP掲載「平成２８年における生活経済事犯の検挙状況等について」の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【ヤミ金融事件の検挙状況と傾向】
平成２８年中、ヤミ金融関係事件の検挙件数は５２８件、検挙人員は６６２人となっています（上記資料を参照）。
ヤミ金融事件は、上記事例のようにレンタル携帯電話や口座等の犯行ツール準備する等、組織的に行われています。
組織的犯罪の検挙では、近年、『組織的犯罪処罰法』違反の犯罪収益等隠匿、収受罪の適用が積極的に行われています。
出資法、貸金業法は、組織的犯罪処罰法違反の犯罪収益等隠匿、収受罪を適用する上で要件となる「前提犯罪」です。
そのため、ヤミ金融事件で逮捕された場合、上記事例のように出資法、貸金業法違反と合わせて、組織的犯罪処罰法違反についても問われる可能性もあります。
その他、前述のとおり、犯行ツールを提供した事業者等が携帯電話不正利用防止法違反等の疑いで捜査される可能性もあります。
共犯者が複数いる組織的な刑事事件では、早期身柄の釈放はなかなか認めらず、また接見禁止処分となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としております。
ご家族が、ヤミ金融事件等で逮捕、勾留され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県厚木警察署：初回接見費用３万９１００円）
【足柄下郡の刑事事件】窃盗罪（ひったくり事件）で逮捕～少年事件に強い弁護士
【足柄下郡の刑事事件】窃盗罪（ひったくり事件）で逮捕～少年事件に強い弁護士
神奈川県内に住む少年Aは、不良グループの先輩と一緒に、神奈川県足柄下郡で「ひったくり」を繰り返していたところ、その数か月後、神奈川県小田原警察署の警察官に窃盗罪（ひったくり）で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【ひったくり事件の傾向】
ひったく事件の特徴としては、犯人がヘルメットを被り顔が見えづらく、また窃取後すぐに逃走してしまう等の理由から証拠が残りづらく、さらに一度の被害金額が比較的少ないため、逮捕されるまで犯行を繰り返す傾向にあります。
ひったくり事件で逮捕される状況としては、被害者の方が抵抗して通行人らが取り押さえ、現行犯逮捕されるケースもありますが、通常逮捕が多い傾向にあります。
通常逮捕の場合は、共犯者や余罪事件についてもある程度捜査が進んだ上で逮捕する傾向にあるので、逮捕後、接見禁止処分がなされたり、再逮捕される可能性もあります。
またひったくり事件では、被害者の方が抵抗し、被害者の方を突き飛ばしたり、怪我をさせてしまうケースがあり、このような場合は窃盗罪ではなく、強盗罪、強盗致傷罪、事後強盗罪等より重い罪が問われることとなります。
【少年によるひったくり事件なら弁護士に相談】
警察庁HPによりますと、平成２８年中、ひったくりの検挙人員４８５人中、１４歳から１９歳の少年の検挙人員は１６２人と高い数字になっています。
少年がひったくり事件で逮捕され、罪を認めている場合、早期身柄の釈放や、その後の処分を軽くするためには、被害者の方への謝罪や示談交渉が重要となりますが、少年事件では、少年自身が事件を振り返り真に反省すること、また再犯防止のために、少年自身の環境調整も重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士による、無料法律相談のご予約をお受けしております。
少年がひったくり等の窃盗罪で逮捕され、ご相談したい方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県小田原警察署：初回接見費用：４万１６６０円）
横浜市緑区の刑事事件～特定商取引法違反で逮捕～経済事件の示談交渉に強い弁護士
横浜市緑区の刑事事件～特定商取引法違反で逮捕～経済事件の示談交渉に強い弁護士
床下に設置してある換気扇の無料点検と言って住宅を訪問し、床下にもぐり「換気扇は大丈夫ですが、配水管のつなぎ目から水漏れがあるので補修した方がいいですよ。水漏れした近くの床下が陥没しているのでコンクリートを流した方がいいですよ。」などと嘘を言い、床下修繕の工事契約を締結したリフォーム業者を、詐欺及び特定商取引法（不実の告知）違反で逮捕しました。
（事例は，千葉県警察HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【特定商取引法とは？】
特定商取引法は，事業者による悪質や違法な勧誘行為等を防止して消費者の利益を守るための法律で，様々な規制が設けられています。
特定商取引法では，不実告知の禁止を定めており，商品の種類・性能等について「不実の告知」をした場合、法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、又はこれを併科」と定められています。
【余罪多数の特定商取引法違反，経済事件で逮捕されたら・・ 】
特定商取引法違反で逮捕された場合，余罪が複数あるケースや，上記事例のように詐欺罪についても問われるケースもあるため，早期身柄の釈放や，少しでも処分を軽くするためには，被害者の方に謝罪や被害弁償，示談交渉をすることが重要です。
ですが特定商取引法違反等の経済事件の被害者の方との示談交渉は，被害感情が激しいこともあり，難航するケースがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件を専門にしている弁護士が揃っております。
弊所の弁護士は，これまでにも様々な刑事事件の被害者の方との示談交渉を成立させた経験があります。
ご家族が特定商取引法違反で逮捕され，お困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県緑警察署 初回接見費用：３万７３００円）
【横須賀市の刑事事件】公務員犯罪～収賄罪の取り調べ対応に強い弁護士
【横須賀市の刑事事件】公務員犯罪～収賄罪の取り調べ対応に強い弁護士
車検を不正に通す見返りに現金を受け取ったとして、加重収賄などの疑いで「整備工場」社長Aと弟で同社役員のBを再逮捕した。
２人に現金を渡したとして、贈賄などの疑いで、車検を依頼した土木建築会社の社長Cも再逮捕した。
整備工場は国指定の民間車検場で、役員を務めるAらは道路運送車両法で「みなし公務員」とされる。
不正に改造されたダンプカー３台について、必要な検査をせずに虚偽の保安基準適合証を作成し、Cから報酬として１２万円を受け取った疑い。
（事例は、平成２９年１２月１０日付産経ニュースに掲載されていた記事を基にしたフィクションです。）
【収賄罪とは？みなし公務員とは？】
収賄罪は、「公務員又は仲裁人」が、その職務に関して賄賂を収受したり、要求、約束等することによって成立します。
今回の事例では、整備工場の方が「みなし公務員」として収賄罪で逮捕されています。
刑法の収賄罪が適用されるみなし公務員には
①法令により公務に従事する職員とみなされる者
②刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる者
がいます。
事例のケースは②にあたり、道路運送車両法第９４条の７に基づき、みなし公務員として収賄罪で逮捕されたことになります。
【公務員犯罪～収賄罪の取り調べ前にご相談を】
一般的に贈収賄事件等は、直接の被害者がいないため、捜査の端緒の把握等が難しいとされています。
そのため、収賄事件では、被疑者の取り調べが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にしていますので、収賄罪等の刑事事件の容疑をかけられた公務員の方についても、取り調べ対応等アドバイスをいたします。
相談室は完全個室で刑事事件専門の弁護士とマンツーマンで行われますので、ご安心してご相談いただける環境となっております。
弊所では横須賀市の刑事事件についても取り扱っておりますので、収賄罪等の刑事事件で取り調べ対応等ご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県横須賀警察署 初回接見費用３万７８００円）
【横浜市泉区の刑事事件】現住建造物等放火罪に強い弁護士（無料法律相談受付中）
【横浜市泉区の刑事事件】現住建造物等放火罪に強い弁護士（無料法律相談受付中）
神奈川県横浜市泉区のスーパー売り場付近から出火し衣類などが焼けたが、すぐにスプリンクラーで消火された。
別の店舗でも放火とみられる火災があり、神奈川県泉警察署が出火原因などを調べている。
（事例は、平成２９年２月２１日掲載朝日DIGITAL掲載のニュースを基に、店舗場所や警察署名等を変更したフィクションです。）
【現住建造物等放火罪～放火事件は検挙率が高い？】
放火事件では、焼損により証拠が残りづらいと言われています。
ですか警察庁で公開しているデータでは、平成２８年の放火罪認知件数は９１４件、検挙件数は６８６件、検挙人員は５７７人、検挙率は７５．１％と比較的高くなっています。
放火罪は、殺人、強盗罪と同様の重要犯罪に指定され、人命を脅かす犯罪であり、再犯防止のためにも発生時間帯や状況の分析が行われ、深夜早朝を問わず重点的に捜査されていることも伺えます。
上記事例は大阪の事件ですが、実際に事件から約２か月後に被疑者が逮捕され、別店舗での現住建造物等放火罪で再逮捕されているようです。
放火は常習性があるため、本件で逮捕後、事例のように余罪で再逮捕されるケースもあります。
放火で逮捕された場合、再犯防止のためには、専門医に通院しカウンセリングを受けることも重要です。
また上記事例では、精神状態に不安定な面もあるといい、刑事責任能力の有無を慎重に調べているようですが、このような場合でも刑事事件専門の弁護士に早期に弁護活動を依頼することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にしており、万引き等の常習性のある刑事事件の弁護活動についても経験が豊富です。
弊所では、初回については無料で法律相談をしており、事件解決に向けたご相談の際、今後の治療についても弁護士がアドバイスいたします。
ご家族が現住建造物等放火罪等の放火罪、刑事事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい（無料法律相談受付中）
（神奈川県泉警察署 初回接見費用３６,５００円）
大和市の刑事事件～犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反に詳しい弁護士
大和市の刑事事件～犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反に詳しい弁護士
無職の男らは、多重債務者等の顧客情報の収集を目的として貸金業の登録を受けた会社を設立し、同社において入手した情報を基に、無登録貸金業を営み、約２,９００人に約１億４,２００万円を貸し付け、法定金利の約７０倍から約１０６倍の利息等約９,５００万円を、同男らの管理する複数の他人名義の預貯金口座に振り込ませて隠匿した疑いで、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。
また、他人名義の預貯金口座に滞留する犯罪収益である預貯金債権（犯罪被害財産）約１６９万円に対して、組織的犯罪処罰法の規定に基づく起訴前の没収保全命令が発出されるとともに、同男らが保有する株券、預貯金債権、現金等約９,３４４万円に対して、同法に基づく追徴保全命令が発出された。
（事例は、警察庁HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【組織的犯罪処罰法違反～犯罪収益等隠匿罪の成立要件】
組織的犯罪処罰法では、「犯罪収益等隠匿罪」を定め、犯罪収益等を仮装・隠匿する行為を規制しています。
犯罪収益の仮装行為とは、
・他人名義で銀行に預貯金する行為（犯罪収益等の取得につき事実を仮装）
・盗んだ物を他人名義で質入れする行為（犯罪収益等の処分について仮装）
等があります。
犯罪収益の隠匿行為については、
・物理的方法等により隠匿する行為
等があります。
また犯罪収益等隠匿罪が成立するには、仮装・隠匿した犯罪収益が、組織犯罪処罰法で規定された前提犯罪によるものであることが必要です。混和した財産であっても、前提犯罪を証明する原資が明らかであれば、犯罪収益等隠匿罪に問われる可能性もあります。
近年、捜査機関では、組織的な犯罪である場合、詐欺、廃棄物処理法違反、出資法違反等の前提犯罪での逮捕だけでなく、組織犯罪処罰法違反の適用も積極的に行われています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にした弁護士事務所です。
弊所横浜支部では、神奈川県を中心に、大和市の刑事事件についても対応しています。
ご家族が前提犯罪や組織犯罪処罰法違反で逮捕され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい
（神奈川県大和警察署 初回接見費用３万６８００円）
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