Archive for the ‘刑事事件’ Category

神奈川県横浜市港南区で銃刀法違反―黙秘権について弁護士に相談

2018-06-29

神奈川県横浜市港南区で銃刀法違反―黙秘権について弁護士に相談

【ケース】
神奈川県横浜市港南区に住むAが通勤のために自動車で横浜市港南区を走行中、横浜市港南区を管轄する港南警察署の警察官から制止を求められ、任意で車内の所持品検査を行いました。
その際、車内の後部座席に刃体約１２ｃｍのサバイバルナイフを、そのままの状態で置き忘れていました。
そのため、Aは銃砲刀剣類所持等取締法違反（銃刀法違反）で現行犯逮捕されました。

取調中、Aはサバイバルナイフの携帯目的を「バーベキューで使用した後に車の中に置き忘れた」と説明しましたが、バーベキューをした相手が不倫関係にある女性であったため、妻に発覚することを恐れたAはどこで誰とバーベキューをしたのか黙秘しました。
するとAは警察官に「黙秘するということは、反省していない証拠だな」と言われました。

Aは不安になり、接見に来た弁護士に黙秘権について聞きました。

（フィクションです。）

【銃刀法違反について】
ケースのサバイバルナイフ携帯についてですが、銃砲刀剣類所持等取締法（以下では銃刀法と言います）２２条１項で「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては…刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。」と記されています。
なお、法定刑は「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」です。（同３１条の１８第３号）

【銃刀法違反での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、銃刀法違反での無料相談・弁護活動についても数多くの実績があります。

意思に反した供述を拒否することが出来る黙秘権は、憲法や刑事訴訟法で認められた権利です。

ただし、黙秘権を行使する場合には捜査が長引く危険性があります。
また、捜査の過程で第三者の証言があった場合やバーベキューで撮影した写真などが差し押さえられた場合など、黙秘権を行使してもあまり効果的でないケースもあります。

弊所弁護士は、最初の接見で必ず黙秘権についての説明を行い、黙秘権を行使したいと考えられる方には、警察官の捜査を見通したうえで黙秘権の行使が有効か否かの説明なども行います。

神奈川県横浜市港南区で銃刀法違反による取調べ中に黙秘している方がご家族におられましたら、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

（港南警察署までの初回接見費用―３６，１００円）

神奈川県都筑区の人の家に連続放火―逮捕後の流れについて弁護士に質問

2018-06-22

神奈川県都筑区の人の家に連続放火―逮捕後の流れについて弁護士に質問

【ケース】
神奈川県横浜市都築区に住むAは、日頃のストレスを発散する目的で横浜市都筑区内にある人の住む家に毎週のように放火していました。
しかし、横浜市都筑区を管轄する都築警察署の警察官の捜査により、Aは現住建造物等放火罪で逮捕されました。

今後Aはどのような処遇を受けるのか不安になり、接見に来た弁護士に相談しました。

（フィクションです。）

【現住建造物等放火罪について】
放火については、放火対象が人の住んでいる家なのか、住んでいない建物なのか、建物ではない物なのか、によって罪名が変わります。
ケースのように、人が住む家にした放火は現住建造物等放火罪に当たります。
ただし、１人暮らしの自宅に放火した場合は、非現住建造物等放火罪が適用されます。

現住建造物等放火罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」（刑法１０８条）です。
これは殺人同様極めて重い罪であり、実務上も現住建造物等放火罪で有罪と認められた裁判のうち７割以上が、執行猶予の付かない実刑判決を受けています。

【現住建造物放火罪での逮捕後の流れ】
現住建造物等放火罪で逮捕された場合、４８時間以内に警察から検察に送致されます。
検察官は、被疑者の取調べをしたうえで２４時間以内に
①起訴・不起訴の判断を決める②勾留することで身柄を拘束して捜査を行う③釈放して、在宅での捜査を進める
以上３つのいずれかを選択されます。
②を選択した場合、検察官は裁判官に勾留請求をして、裁判官がそれを認めた場合は最大で２０日間、勾留されます。

勾留満期になるまでに、検察官は起訴・不起訴を決めます。
起訴されて新たに起訴後勾留を請求して認められた場合２カ月間、その後も１ヵ月ずつ延長ができるため、裁判が終わるまで身柄を拘束される可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
連続放火の場合は精神的に疾患を抱えている可能性もありますので、精神科医によるカウンセリングを受けるなどのアドバイスをするほか、裁判では事件当時は疾患により事理を認識したり、事故の行動を制御することが出来ない状態にあったとして、責任能力を争うなどの弁護活動を致します。

神奈川県横浜市都築区で連続して放火したことで逮捕された方のご家族で、逮捕後の流れについて知りたい方は弊所の初回接見サービスをご利用ください。

（都築警察署までの初回接見費用―３６，８００円）

神奈川県横浜市中区でセクシャルマイノリティーのトイレ利用での建造物侵入罪―弁護士へ相談

2018-06-18

神奈川県横浜市中区でセクシャルマイノリティーのトイレ利用での建造物侵入罪―弁護士へ相談

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、生物学的（外見から見た性）には男性ですが、自己意識の性（精神的な性）は女性という、いわゆる性同一性障がい者です。

Aは、横浜市中区内にある公園で用を足す際、女性トイレを使用しました。
しかし、それを目撃したAが「盗撮目的で男性が入っていった」と勘違いし、警察に通報しました。
通報を受けて駆けつけた、横浜市中区を管轄する水上警察署の警察官は、Aを建造物侵入罪で逮捕しました。
そこでAは、セクシャルマイノリティ―の方の弁護経験がある弁護士に接見に来てもらいました。
（フィクションです。）

【建造物侵入罪について】
建造物侵入罪は、刑法１３０条で「正当な理由がないのに…人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

つまり、①正当な理由が無いのに②人の看守する建造物に③侵入した、場合に建造物侵入罪が適用されます。

ケースを見ると、Aは、性同一性障害であり、男性のトイレを使うことに抵抗があったため、用を足すために女性トイレを使用した、という事情がありますが、それをもって正当な理由（①）があったと判断されるかは別の問題になります。
②は公園は管理者（地方公共団体など）が看守しているため、人の看守する建造物に当たると考えられます。
③の侵入については、看守者などその建造物の管理者の意思に背いて侵入することを指します。
確かに、セクシャルマイノリティーの方に対する理解は、現在進んではいますが、管理者の意思としては「他の女性の方の快適な利用のために、女性トイレは（見た目）男性は禁止」という物だと考えられます。
そのため、セクシャルマイノリティ―の方が生物学的な性とは異なるトイレを使用することは、建造物侵入罪に当たる可能性があります。

【セクシャルマイノリティ―の弁護活動について】
もっとも、セクシャルマイノリティ―の方の苦悩は、量刑において考慮されるべきであるともいえます。
そのため、上記事情を警察官や検察官に伝えることで、寛大な処分（初犯であれば、罰金や不起訴処分）がなされる可能性もあります。
ですから、上記事案で逮捕されたような場合には、一度弁護士に相談し、アドバイスを受けることが得策と言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、セクシャルマイノリティ―の方に対する弁護活動の経験もございます。
神奈川県横浜市中区でセクシャルマイノリティ―の方がトイレに入り、建造物侵入罪に間違われた場合は、是非弊所にご相談下さい。

（水上警察署までの初回接見費用―３５，５００円）

神奈川県座間市内で検知拒否罪で逮捕―刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-09

神奈川県座間市内で検知拒否罪で逮捕―刑事事件専門の弁護士に相談

【ケース】
神奈川県座間市に住むAは、仕事の付き合いでビールを中ジョッキ１本呑み、しばらく経ってから運転していました。
しかし、座間市内の公道で、飲酒運転撲滅キャンペーンの一環として、座間市を管轄する座間警察署の警察官が一斉取り締まりを行っていました。
警察官は、Aの呼気から多少アルコールの臭いがするため、パトカー内で呼気検査器具を用いた飲酒検知をすると告げられました。
しかし、Aは数時間前とはいえアルコールを窃取していたため、規定値を超えた結果が出ることを恐れて検知拒否しました。
そこで座間警察署の警察官は、飲酒検知を拒否したAを検知拒否罪で逮捕しました。

飲酒検知の結果Aの呼気や血中アルコールからは規定値を超えていませんでしたが、検知拒否罪を理由に釈放されません。
そこでAの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談しました。

（フィクションです。）

【検知拒否罪】
一斉取り締まり中の検知に関して、警察官から求められる場合は任意での捜査ですので、これについては応じる義務はありません。
しかし、道路交通法６７条３項によると、「車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項（酒気帯び運転の禁止）の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、…その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。」としています。
つまり、酒気帯び運転の疑いがある場合には、任意捜査ではないため、検知拒否した場合道路交通法（検知拒否）違反となります。
検知拒否をした場合や検査を妨げた場合は「三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。（道路交通法１１８条の２）

【検知拒否についての弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
検知拒否で逮捕された場合、弁護士は被疑者と接見し逮捕時の状況を伺うことで、今後の捜査の見通しや取調べ時のアドバイスを行います。
また、勾留前であれば勾留を回避する弁護活動を、勾留後であれば勾留決定に対する準抗告や勾留延長を回避する弁護活動を行うことで、早期の身柄解放を目指します。

神奈川県座間市で検知拒否罪によって逮捕された方がご家族におられましたら、ぜひ弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

（座間警察署までの初回接見費用―３８，７００円）

神奈川県鎌倉市で痴漢事件―在宅での取調べに対応する弁護士

2018-06-08

神奈川県鎌倉市で痴漢事件―在宅での取調べに対応する弁護士

【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むAは、鎌倉市内で列車に乗っている際、見知らぬ女性Vのでん部（身体の尻の部分）に衣類の上から触れる、いわゆる痴漢行為をしました。
そして、被害者であるVがAの手を掴んで痴漢ですと叫んだためAは逃げることを諦め、Vと一緒に鎌倉駅内の駅員詰め所へ行きました。
そこへ通報で駆け付けた、鎌倉市を管轄する鎌倉警察署の警察官が到着し、Aに認否を問うたところ、Aは痴漢行為を認めました。
警察官は痴漢を認めたことから、Aの氏名や連絡先を確認し、在宅事件として後日取り調べを行うと言ってAを家に帰しました。

今後取調べでどのような説明をすれば良いのか分からず不安に思ったAは、痴漢事件の経験が豊富な弁護士に相談しました。

（フィクションです。）

【痴漢について】
痴漢は、各地方自治体が定める条例によって処罰されます。
神奈川県の場合、神奈川県迷惑行為防止条例の３条で、「卑わい行為の禁止」の一種として、衣類等の上から又は直接に人の身体に触れる事を禁止しています。

この規定に反して痴漢行為を行なった場合、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」としています。（同条例１５条）

【在宅での取調べについて】
在宅事件とは、被疑者が最初から逮捕されない場合や、逮捕はされても勾留されずに釈放されたような場合で、通常の生活を送りながら捜査機関の取調べなどに対応します。
普段通りの社会生活を送りながら取調べの日だけ有休をとるなどして対応すればいいため、身柄事件に比べて精神的にも安定した状況で取調べを受けることが出来ます。

ただし、在宅事件であっても、状況が変わって罪証隠滅の恐れが認められた場合など、逮捕・勾留されて身柄事件に切り替わる可能性もあります。

【在宅事件での弁護活動】
痴漢の在宅事件での弁護活動としては、警察や検察といった捜査機関とこまめに連絡を取り合い、起訴する予定やその時期などを確認します。
また、痴漢事件であれば、検察官を通じて被害者に弁護士にのみ連絡先を教えてもらい、被害者と被疑者の意向次第で示談等の打ち合わせをします。

痴漢の在宅事件では国選弁護人は付けることが出来ず、弁護士を付ける場合には、自ら弁護士に依頼していただく（私選弁護人）ことになります。
神奈川県鎌倉市で痴漢によって神奈川県迷惑行為防止条例違反により在宅事件に展開した方で取調べのアドバイスを求め私選弁護人を探している方がおられましたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で無料相談を受けられてください。
（大船警察署までの初回接見費用―３７，５００円）

神奈川県横浜市泉区にてあおり運転での暴行罪―不起訴を求め弁護士へ

2018-06-07

神奈川県横浜市泉区にてあおり運転での暴行罪―不起訴を求め弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市泉区に住むAは、横浜市泉区内を走行中、些細なトラブルからVの運転する車を追いかけ、後ろから車間距離を詰めたり、前方に回り込み急ブレーキをかけたりを繰り返す、いわゆるあおり運転を執拗に繰り返しました。

結果的に交通事故などには至りませんでしたが、警察への通報により、横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官は、Aを暴行罪で逮捕しました。

Aの両親は、Aを前科者にしたくないと考え、不起訴を求めて弁護士に相談しました。

（フィクションです。）

【暴行罪について】
あおり運転に関する報道で、警察が「暴行罪の容疑で逮捕」というものがあります。
なぜあおり運転が「暴行罪」に当たるのでしょうか。

刑法２０８条は、暴行罪について「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金または勾留若しくは科料に処する」と規定しています。
暴行とは、「人に対する不法な有形力の行使」を言います。
この暴行について、判例は広範囲に暴行を認めていて、例えば、着衣を掴み引っ張る行為を暴行罪と認めた判例や、驚かす目的で人の数歩手前に投石した場合にも暴行罪と認めた判例があります。
このように、不法な有形力の行使であれば、人の身体に接触しなくとも暴行であると、判例は捉えています。

従って、あおり運転についても、事故の危険を有するほど悪質なあおり運転であった場合には、暴行罪が適用される可能性があります。

【不起訴について】
不起訴とは、処分権限を有する検察官が被疑者に対し、裁判を受けなくてもよいと判断した決定のことを言います。
不起訴には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３種類があります。

不起訴になった場合、訴訟にかかる金銭的・精神的な負担が抑えられるだけでなく、いわゆる前科が付きません。

【あおり運転による暴行罪の弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、暴行罪での不起訴の実績もございます。
不起訴にするためには、犯行の計画性が低いことや、犯行に計画性が無かったこと、被害者と示談を結んだことなどから、不起訴が相当であることを検察官に示すことで起訴猶予を獲得する必要があります。

神奈川県横浜市泉区であおり運転による暴行罪での逮捕で不起訴を目指している方のご家族の方がおられましたら、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

（泉警察署までの初回接見費用―３６，５００円）

神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪―刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-06

神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪―刑事事件専門の弁護士に相談

【ケース】
神奈川県茅ケ崎市に住む成人男性のAは、街中で見かけた女性Vに対して暴行を用いた性交、いわゆる強姦行為を働きました。
しかしその現場を、たまたま通行していた茅ヶ崎市に住む住民が目撃していたため、茅ヶ崎市を管轄する茅ヶ崎警察署の警察官によって、Aは逮捕されました。

Aには妻子がいるのですが、父に何日も会えない子どもたちが泣き止まない状況を見て、Aの妻は今後Aがどうなるのか不安に思い、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。

（フィクションです）

【強制性交等罪について】
昨年施行された改正刑法では、「強姦罪」の内容が変更となり、名称も「強制性交等」に変更されました。
条文は、「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交…をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。（以下略）」となっています。（刑法１７７条）

強姦罪では「姦淫すること」となっていたため、加害者が男性で被害者が女性という構図しかありえませんでしたが、強制性交等罪は加害者が男性で被害者が女性で、性交するという場合のみならず、暴行・脅迫を用いて行った、肛門性交や口腔性交も本罪の適用や同性に対する性交等も、本罪の適用可能となりました。

また、強制性交等罪では非親告罪になったため、被害者の告訴なしに警察官は起訴できるようになりました。もっとも，被害者の告訴の有無は検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を与え続けるでしょう。

更に、強姦罪での法定刑は３年以上の有期懲役でしたが、強制性交等罪の法定刑は５年以上の懲役と厳罰化されています。

【刑事事件の弁護はスピードが重要です】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件専門の弁護士です。
弊所弁護士は強制性交等罪での弁護活動経験もございます。
強制性交等罪では
・釈放・保釈などを求める身柄解放活動
・被害者への謝罪や賠償を行い、示談を結ぶといった被害者対応
・示談や告訴取消しによる、検察官に対する不起訴の働きかけ
・示談や情状弁護を通じて、被告人が可能な限り刑務所に服役しない、あるいは短い刑期で済むための公判対応
などの弁護活動を行います。

刑事事件はスピードが重要です。
一度ついた起訴前勾留、起訴後勾留、勾留延長の決定は、覆すことが極めて難しいです。
そのため、刑事事件が発覚する前や、発覚し逮捕した後すぐに弁護士にご相談いただいたほうが、より依頼者様のためになる弁護活動が出来ます。

神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪によって逮捕された方が家族におられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用下さい。

（茅ヶ崎警察署までの初回接見費用―３７，６００円）

神奈川県川崎市のスーパーへの威力業務妨害罪―勾留延長阻止を求め弁護士に初回接見依頼

2018-06-05

神奈川県川崎市のスーパーへの威力業務妨害罪―勾留延長阻止を求め弁護士に初回接見に依頼

【ケース】
神奈川県川崎市川崎区に住む会社員のAは、川崎区内にあるスーパーマーケットVに早朝、爆弾を仕掛けたという嘘の犯行予告をインターネット上に書き込みました。
川崎区内のVスーパーは書き込みを受け、爆弾が実際に設置されていた場合を想定し、急遽店休を強いられました。

実際に爆発などが起こったわけではありませんでしたが、川崎区内を管轄する川崎臨港警察署の警察官はIPアドレスなどをもとに捜査を進め、Aを威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。

Aは逮捕され勾留決定が付いたため、１０日間の起訴前勾留が行われています。
この間職場の年次有給休暇を使っていたのですが、次に勾留延長が認められた場合、Aの年次有給休暇が足りなくなり、解雇される可能性があります。
そこで、Aの妻は勾留延長を回避するために、刑事事件専門の弁護士にAへの初回接見を依頼しました。

（フィクションです。）

【威力業務妨害罪について】
「威力を用いて人の業務を妨害」した場合、威力業務妨害罪にあたる可能性があります。（刑法２３４条）
「威力を用いて…」という点について、判例は「犯人の威勢…から見て、被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力」が必要としています。
また、「業務」については「職業その他継続して従事することを要すべき事務又は事業を総称」するとしています。

ケースでAが取った行動は、威力を用いて業務を妨害したとして、威力業務妨害罪にあたると判断される可能性があります。
また、威力業務妨害罪の成立に業務妨害の発生までは必要なく、結果としてスーパーが定刻通り開店出来たとしても、威力業務妨害罪にあたる可能性はあります。

なお、威力業務妨害罪の法定刑は三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金です。

【勾留延長について】
勾留延長は、刑事訴訟法２０８条２項に定めがあり、逮捕・送検された後に勾留が満期の１０日間なされた場合でも、検察官が必要と判断し裁判官がそれを認めた場合には１０日間の勾留延長が認められます。

弁護士による弁護活動としては、被疑者に接見をして取調べの内容や本人の内省状況を伺った上で、被害店舗と早急に示談したり、検察官に勾留延長請求をしないように働きかけたりします。
また、検察官による勾留延長請求がなされた場合、裁判官に勾留延長が必要ないことを示して勾留延長決定の取り消しを求めます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県川崎市川崎区で威力業務妨害罪に問われている方のご家族で、勾留延長阻止を求める方がおられましたら、ぜひ弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

（川崎臨港警察署までの初回接見費用―３７，４００円）

神奈川県三浦郡葉山町のオレオレ詐欺で逮捕―司法取引制度について弁護士に相談

2018-06-04

神奈川県三浦郡葉山町のオレオレ詐欺で逮捕―司法取引制度について弁護士に相談

【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むAは、職場の同僚Xに誘われてオレオレ詐欺グループに入りました。
実はXはオレオレ詐欺の常習犯で、当該オレオレ詐欺グループのリーダー格でした。
AはXの指示を受け、葉山町に住む高齢者V宅に金を受け取りに行くいわゆる受け子の役割を担うことになりました。
そしてXの指示でAが実行したところ、V宅で待ち構えていた、葉山町を管轄する葉山警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）

【オレオレ詐欺について】
オレオレ詐欺を単独で行った場合、詐欺罪（刑法２４６条１項）に該当する可能性があります。
詐欺罪とは、人をだまして金や財物を提供させる行為で、法定刑は１０年以下の懲役です。

また、Aのように詐欺グループに加担するなどして、複数人で詐欺行為を行った場合、組織的詐欺罪にあたる可能性があります。
こちらは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称、組織犯罪処罰法）に定めがあるのですが、法定刑が１年以上の懲役となっているため、詐欺罪より厳しく処罰されます。

【司法取引制度―証拠収集等への協力及び訴追に関する合意について】
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意（いわゆる司法取引）は、平成２８年の刑事訴訟法改正にて新たに創設され、今月（平成３０年６月１日）より施行されます。
対象となる犯罪については、刑事訴訟法や政令によって定められています。

証拠収集等への協力及び訴追に関する合意とは、被疑者・被告人が自分の刑事事件について自白することで処分を減免する制度ですが、この「合意」は、共犯など他人の刑事事件における犯行について証言したり証拠を提出することで、被疑者・被告人自身の求刑を軽くしたり、不起訴にしたりするものです。
ケースでいうと、オレオレ詐欺の受け子として逮捕されたAが、詐欺グループのリーダー格のXやその他の構成員の犯行について検察官に話すなどすることで、求刑を軽くしたり不起訴にすることを求めます。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意は、システム上検察官・被疑者（又は被告人）間だけでできるものではなく、弁護人である弁護士の同意が必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、オレオレ詐欺などの組織犯罪についての経験もございます。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意を行う場合、弁護士の同意が必要なほか、どのような供述をしたり証拠を呈示すれば求刑が軽くなるのかなどの弁護士によるアドバイスが必要になってくると想定されます。

神奈川県三浦郡葉山町で組織的なオレオレ詐欺に加担していて、司法取引を望まれている方のご家族は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

（葉山警察署までの初回接見費用―３９，９００円）

神奈川県相模原市緑区のコンビニで土下座させSNSに―示談を求め刑事事件専門弁護士へ

2018-06-03

神奈川県相模原市緑区のコンビニで土下座させSNSに―示談を求め刑事事件専門弁護士へ

【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むAは、コンビニの新人店員がレジでもたついていることに腹を立て、「コッチは急いでんだよ、殺されたいのかよ」と怒鳴りつけたうえ、当該店員に土下座をさせ、その様子を撮影し、SNSに投稿しました。

その後、SNSに投稿された動画には批判が集中したため、Aはすぐにアカウントごと削除しました。
しかし、被害を受けたコンビニの店員から被害届が提出されたこともあって、相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官はAに取調べのための出頭を命じました。

軽い気持ちでとった行動で大事になってしまったためAは怖くなり、示談の経験も豊富な弁護士に相談しました。

【強要罪】
強要罪は、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。」と定められています。（刑法２２３条）

ケースのAは「殺されたいのかよ」と口にしているので、生命に対し危害を加える旨の告知と認められる可能性があります。
また、Aの「土下座をさせる」という行為は、人に義務のないことを行わせたと認められる可能性があります。
従って、Aの行為は強要罪と認められる可能性があります。

なお、強要罪には懲役のみで罰金等の刑がありませんので、比較的重い刑だと言えます。

【強要罪での示談】
強要罪での弁護活動として、示談を行うことが考えられます。
強要罪は器物損壊罪や名誉毀損罪などの親告罪と違って告訴が無くても検察官は起訴が出来る非親告罪です。

そのため、被害者と示談ができて被害届が取り下げられたことで、必ずしも起訴されないというわけではありません。
しかし検察官は、強要罪での事件であれば、被害者との示談が出来ているかを考慮する可能性が高いです。
示談の結果、検察官からの不起訴を勝ち取れるケースも見受けられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
強要罪における示談対応についても取り扱っております。

示談交渉を行う場合、法律の専門家である弁護士が間に入ることで、不備のない示談が可能です。
また、被害者としても、強要事件の加害者と直接示談をするよりも、間に第三者である弁護士を挟んだほうが安心できるかと思います。

神奈川県相模原市緑区のコンビニで店員に土下座をさせ、SNSにアップしたことで強要の罪に問われている方やそのご家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。

（津久井警察署までの初回接見費用―４２，６００円）

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