Archive for the ‘刑事事件’ Category
【解決事例】被害届取下げと告訴取消し
【解決事例】被害届取下げと告訴取消し
名誉毀損の罪で捜査を受けたものの不起訴になったという事例をもとに、被害届取下げと刑事告訴取消しについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県茅ヶ崎市在住のＡさんは、茅ヶ崎市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは交際相手Ｘさんと交際していたつもりでしたが、Ｘさんには交際相手Ｖさんがいることが発覚しました。
そこで、ＡさんはＶさんが勤務する勤務先の問い合わせフォームにて、「お宅の社員であるＶさんは誰とでも寝るので、皆さん性病には注意してください。」という内容のメッセージを複数回、書き込みしました。
Ｖさんからの相談を受けた茅ヶ崎市内を管轄する茅ヶ崎警察署の警察官は、捜査の結果Ａさんによる犯行と断定し、Ａさんの取調べを開始しました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、担当する警察官に被害届や刑事告訴の提出状況を確認したうえでＶさんの勤務先である会社に連絡し、Ｖさんとの示談交渉に挑みました。
最終的に、示談をお受けいただくことができて、送致を受けた検察官はＡさんに刑事処分を科さない「不起訴」の判断を下しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【名誉毀損罪について】
名誉毀損罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３０条１項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
・公然性
名誉毀損罪は公然性をその要件としています。
Ａさんは、問い合わせフォームにＶさんの名誉を毀損する事実を記載し送っていますが、この点で公然性が認められるかどうかについては争いがありました。
もっとも、Ａさんとしてはやってしまった行為は事実で、相談の時点では反省して被害者に謝罪と賠償をしたいというご意向でしたので、迷惑をかけたという点について謝罪と賠償を行う示談交渉を行いました。
・事実の摘示
名誉毀損罪のいう「事実」は、真実である必要はありません。
ここでいう事実は、ある程度具体的な内容であり、且つ、他人や法人などの名誉を傷つけるような内容である必要があります。
例えば、「○○さんは阿呆だ」などという表現については、具体的な事実を摘示していないため名誉毀損罪には当たりません。（侮辱罪の成立は検討されます。）
また、摘示した事実は真実である必要はないため、事例でＶさんが実際には複数の者と関係を持っていなかったとしても、名誉毀損罪は成立します。
・親告罪
刑法２３２条１項は、「この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」と定めています。
これは親告罪と呼ばれ、被害者等による刑事告訴がなければ、検察官は被疑者に対する公訴の提起、つまりは起訴することができません。
起訴されなかった場合、刑事裁判には発展しないため、刑事罰を科されません。
【被害届取下げと刑事告訴取消し】
刑事事件に当たる行為で被害を受けた被害者（本人やそのご家族）が加害者（被疑者）に刑事処罰を求める場合、捜査機関に捜査を求めることができます。
その際、
①被害届の提出
②刑事告訴
③告発
といった手続きが用意されています。
①被害届の提出について、これは、犯罪被害を捜査機関に申告するという内容です。
②の刑事告訴とは異なり、厳しい刑事処罰を求めるという意味合いは含みません。
とはいえ、捜査機関の捜査の端緒（捜査を開始するきっかけ）にはなります。
②刑事告訴は、犯罪被害者等の告訴権者が、犯罪被害を捜査機関に申告することに加え、犯人の厳しい刑事処罰をも求めるものです。
前章で触れたとおり、名誉毀損罪などの親告罪では告訴がなければ検察官は起訴することができません。
③の告発は、告訴権者以外の者が犯罪の事実を申告して、被疑者・被告人の刑事処罰を求めるものです。
国税庁の査察部などが脱税等違反を認めた場合や、市民団体が公職選挙法や政治資金規正法などの政治犯罪等の場合に行われます。
告訴されている事件では、被疑者の弁護人は「刑事告訴取消し」を求める示談交渉を行います。
親告罪で刑事告訴取消しを求めることで刑事罰が科せられないということは繰り返しお伝えしたとおりです。
被害届が出されている事件では、被疑者の弁護人は「被害届取下げ」を求める示談交渉を行います。
被害届取下げは、被害届が取り下げられたからといって刑事罰が科せられないわけではなく、検察官は捜査の結果、被害者の意思に関わらず被疑者を起訴することができます。
しかし、被害届取下げの有無は、検察官が被疑者を起訴するかどうか判断するうえで極めて重要な要素です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの名誉毀損事件に携わってきました。
名誉毀損事件の場合、検察官による起訴がなされる前に告訴の取消しを求めることが効果的です。
神奈川県茅ヶ崎市にて、名誉毀損事件で被害届や告訴状を提出され捜査を受けている方、あるいは名誉毀損罪に当たる行為か不安という方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
【解決事例】有印公文書偽造事件で執行猶予
【解決事例】有印公文書偽造事件で執行猶予
有印公文書偽造等の罪で起訴されたものの執行猶予判決を獲得したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県小田原市在住のＡさんは、小田原市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、過去にいじめを受けて実名をインターネット掲示板に書き込まれた過去があり、実名を避ける生活を送っていました。
生活をするうえで身分証明書を提示する必要があることから、Ａさんは本名で作成した運転免許証に上から違和感のないように書き込むことで、本名とは異なる名前の運転免許証として所持していました。
ある日、Ａさんは自宅で宅配便の荷物を受け取ることができず小田原市内の配送センターに赴き荷物を受け取ろうとしたところ、身分証明書の提示を求められ、偽造した身分証明書を提示したところ従業員が不正に気付き、警察に連絡をしました。
通報を受けて臨場した小田原市内を管轄する小田原警察署の警察官は、Ａさんに事情を聞き、有印公文書偽造罪で在宅捜査を行うことにしました。
Ａさんからの依頼を受けた当事務所の弁護士は、Ａさんが罪を認めていることを前提として、Ａさんの主張を丁寧に聞き取った上で取調べで誤解を招かないためのアドバイスを行いました。
有印公文書偽造罪には罰金刑が用意されていないため、Ａさんは公判請求され刑事裁判になりましたが、弁護士による弁護活動の結果Ａさんは執行猶予判決となりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【有印公文書行使罪について】
文書を偽造・変造したり、偽造・変造された文章を使った場合、刑法第１７章の文書偽造の罪に定める各罪に問われる可能性があります。
政府や公務員などの肩書きをもって作成された文書は、「公文書」として扱われます。
公文書には、住民票・戸籍謄本・パスポート・運転免許証・健康保険証などがあります。
公文書は社会的な信用性が高いことから、それ以外の文書である私文書に比べ法定刑が重く設定されています。
条文は以下のとおりです。
（公文書偽造等）
・刑法１５５条
１項 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
２項 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
３項 前２項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
（偽造公文書行使等）
・刑法１５８条
第１５４条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第１項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
公文書偽造罪は、公務員の肩書での署名や押印がなされている書類を「有印」、それ以外を「無印」として取り扱われ、
・有印の場合には刑法１５５条１項の有印公文書偽造罪に問われ、１年以上１０年以下の懲役に
・無印の場合には刑法１５５条３項の無印公文書偽造罪に問われ、３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に
それぞれ処されます。
また、仮に自身で偽造をしていない場合でも、偽造した有印公文書を利用することは偽造有印公文書行使罪に問われます。
【有印公文書偽造罪での弁護活動】
有印公文書偽造罪については、その目的がどのようなものだったのかという点が問題となります。
例えば、詐欺などを行う際に使用する目的で公文書を偽造した場合、悪質であると判断され、厳しい刑事処罰が科せられる可能性があります。
それに対して、Ａさんの場合は詐欺などの目的ではなく、恐怖体験から本名の使用を恐れてしまったというもので、悪質とまでは言えないという主張を行いました。
裁判官は、そのような事情を汲んだうえで、Ａさんに対し執行猶予判決を下しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
有印公文書偽造罪のような、ともすれば厳しい刑事処罰を科せられる事件についても数多く対応してきました。
神奈川県小田原市にて、有印公文書偽造罪で捜査され執行猶予の付いた判決を目指したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合は初回接見サービスをご案内いたします。（有料）
【解決事例】住居侵入事件で学校対応
【解決事例】住居侵入事件で学校対応
住居侵入事件で逮捕されたものの不起訴となった事案について、及びその際に在学していた学校対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県中郡在住のＡさんは、神奈川県内の大学に通う大学３年生（２０歳）でした。
Ａさんは、同じ大学に通う大学生Ｖさんに交際相手がいないのか知りたいと考え、Ｖさんの住む部屋を訪れベランダ側に回り込んだところ鍵が開いていたため、ベランダから侵入しました。
ところがその直後、Ｖさんは帰宅してＡさんの存在を認め、警察署に通報しました。
通報を受けて臨場した神奈川県中郡を管轄する大磯警察署の警察官は、Ａさんを住居侵入罪で現行犯逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族はすぐに当事務所に初回接見を依頼し、その後ご依頼いただきました。
依頼を受けた弁護士は、すぐに家族からＡさんの学校生活の状況や今後の監督体制がどのようなものになるか確認をしたうえで、Ａさんの事件の送致を受けた検察官に対して勾留の必要がない旨を主張しましたが、検察官は勾留請求しました。
次に弁護士は、勾留請求を受けて勾留の判断をする裁判官に対して勾留の必要がない旨を主張したところ、裁判官は勾留の必要がないと判断を下し、勾留請求を却下したため、Ａさんは逮捕から２～３日で釈放されました。
今回の事案では、被害者であるＶさんがＡさんと同じ大学に通っていて、Ｖさんの報告を受けた大学はＡさんの事案を把握していました。
そこで弁護士は、Ａさんの捜査状況・示談状況について、各方面に了承を得た上で学校側に連絡し、最終的にＶさんとの示談が締結されたことやＡさんが不起訴になったことを踏まえ、学校がＡさんに処分をしないよう求めました。
結果として、Ａさんは不利益処分を受けることはありませんでした。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【住居侵入事件と釈放を求める弁護活動】
他人の家やアパートに無断で侵入する行為は、住居侵入の罪に問われます。
条文は以下のとおりです。
刑法１３０条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
なお、住居侵入の目的が金や下着などを盗む目的だった場合には窃盗未遂罪が、無理やり性的な行為をしようとする目的だった場合には強制性交等未遂罪や強制わいせつ未遂罪が、適用されます。
【刑事事件で学校対応】
コチラも併せてご参照ください。≪【解決事例】少年の盗撮事件で高校対応≫
Ａさんのように、大学や専門学校といった在籍学校が事件について把握している場合、学校側から訓告・停学・退学といった懲戒処分を受ける恐れがあります。
よって、学校側に対し刑事手続きについて説明を行うとともに、事件がどのような内容であり、示談等の状況がどのようになっているか、刑事手続きがどのような状況にあるか、どのような結果になったか、といった説明を丁寧に行い、できるだけ学校側の処分を受けない方法を模索する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、単に刑事手続きについての対応を行うだけでなく、刑事事件を起こしてしまった方の社会復帰に必要な方法について考えるとともに、できる限りの対応を行っています。
神奈川県中郡にて、お子さんが住居侵入の罪で逮捕されて釈放を求める方、学校に知られてしまったことで学校に対し説明し不利益処分を回避したいとお思いの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】部品を放置し廃棄物処理法違反に
【解決事例】部品を放置し廃棄物処理法違反に
車の部品を放置したところ、廃棄物処理法違反で捜査を受けたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県三浦郡葉山町在住のＡさんは、三浦郡葉山町にある会社に勤める会社員です。
Ａさんは車が大好きで、自分の車の修理や改造などを行うことを趣味にしていました。
事件の数ヶ月前、Ａさんはそれまで使っていた車Ｘと別のタイプの車Ｙを購入し前まで乗っていた車Ｘを手放しました。
ただし、車Ｘで使用していた改造パーツが車Ｙでは使えませんでした。
そこで、Ａさんは友人らにパーツを配る等していたのですが、車Ｘのタイプの部品が使える車を持つ友人が少なく、Ａさんは捨てるには勿体ないと考え三浦郡葉山町内の自動車整備会社の前に、「ご自由にお持ちください。」と書いた紙を貼って置いて行きました。
後日、Ａさんに葉山町を管轄する葉山警察署警察官から連絡が来て、Ａさんは廃棄物処理法違反で捜査を受けることになると知らされました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【廃棄物処理法について】
今回、Ａさんはまだ使用できる車の部品を自動車整備の会社前に置きました。
しかし、会社には断りを入れずに放置してしまいました。
Ａさんとしては親切、あるいは再利用できる物を捨てることが勿体ないという判断だったのですが、会社から見るとゴミ（＝廃棄物）を置き去ったかたちになり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に違反することになります。
なお、廃棄物処理法では、事業で生じた廃油や廃プラスチック等のみを産業廃棄物と定め、産業廃棄物以外のゴミはすべて「一般廃棄物」と定義されているため、Ａさんが放置してしまった車の部品のような金属製品であっても、一般廃棄物として扱われます。（廃棄物処理法２条各項）
廃棄物全般について、廃棄物処理法はその１６条で「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と定めています。
罰条は以下のとおりです。
廃棄物処理法２５条１項 次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１４号 第１６条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者
【廃棄物処理法違反での弁護活動】
Ａさんのように部品を放置してしまった廃棄物処理法違反事件では、
①廃棄物の処理
②私有地だった場合には示談交渉
が重要であると考えられます。
①について、廃棄物の処理は重要ですが勝手に廃棄してしまうと証拠隠滅にあたるため、捜査機関に適宜確認を取り、証拠品の捜査が終了してから廃棄処分をする必要があります。
また、②については、私有地であれば迷惑を被った敷地のオーナーがいるため、その者に謝罪と賠償を行う示談交渉が必要となります。
いずれも、捜査機関や被害者と密に連絡を取り、説明を行っていく必要があるため、弁護士に依頼することをお勧めします。
今回のＡさんの事例では、廃棄物の量が多く（金属製で重く）処理に時間を要しましたが無事処理が終わったこと、無断で部品を置いてしまったことについて自動車整備会社との間で示談交渉を行い示談締結に至ったこと、Ａさんが部品を置いて行ったことは事実だが廃棄したという認識ではなかったことなどを主張した結果、検察官はＡさんに処分を求めない不起訴の判断を下しました。
神奈川県三浦郡葉山町にて、車の部品を置いて行ってしまったことで廃棄物処理法違反で捜査されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
まずは事務所での無料相談で事件の内容を伺ったのち、今後の見通しや必要となる弁護活動についてご説明いたします。
家族が逮捕・勾留されている場合の初回接見はこちら。
ネット上の誹謗中傷で逮捕
ネット上の誹謗中傷で逮捕
インターネット上で誹謗中傷したことで逮捕された場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のAは、横浜市中区の会社に勤める会社員です。
Ａは、以前からテレビＣＭやバラエティ番組に出演している芸人Ｖが大嫌いで、我慢が出来ずインターネット上でＶに対する誹謗中傷を繰り返しました。
後日、Ａは誹謗中傷をしたことにより、神奈川県警察署の警察官により通常逮捕されました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【誹謗中傷はどのような罪に当たるか】
ご案内のとおり、インターネットを通じて個人が世界中に情報を発信できるようになり便利になった反面、モラルやネットリテラシー（インターネットを適切に使う能力）の問題が叫ばれています。
とりわけインターネット上で匿名にて行う投稿には、目を覆いたくなるような誹謗中傷が書き込まれることもあります。
インターネット上で相手を誹謗中傷するコメントを載せた場合、刑事上及び民事上の責任が生じる可能性があります。
以下、誹謗中傷での刑事上の罪について検討します。
①鍵なしのＳＮＳ（Twitter、Instagram等）アカウントやブログでの誹謗中傷
これらの誰もが閲覧・再生できる形で相手を誹謗中傷する文章や動画を投稿した場合、以下のような罪の成立が考えられます。
・名誉毀損罪
名誉毀損罪は、刑法２３０条１項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
名誉棄損罪は、鍵をかけていないＳＮＳのアカウントやブログのように、不特定多数の人が見られる状態で、相手の名誉を傷つける内容を投稿した場合に成立します。
なお、具体的事実は真実である必要はないとされているため、誹謗中傷の内容が本当なのか嘘なのかは問題ありません。（量刑などの判断には考慮される可能性があります。）
・侮辱罪
侮辱罪は、刑法２３１条で「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」と規定されています。
名誉毀損罪と同様に、公然性を要件としているため、誰もが見られるような状態で相手を侮辱した場合に適用されます。
・信用毀損罪
誹謗中傷にあたる内容を公然と発信して相手の信用を傷つけた場合、信用毀損罪が成立します。（刑法２３３条）
② 個人や所属事務所のメールアドレス等に誹謗中傷を送る行為
・脅迫罪
誹謗中傷に加え、相手や相手の家族などに危害を加えるような内容の文章を送った場合、脅迫罪が適用されます。
脅迫罪は刑法２２２条で「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
・偽計業務妨害罪
誹謗中傷に際して「イベントで爆弾を仕掛ける」「所属事務所に火を放つ」等の内容を発信した場合、イベントを中止したり警備に労力や資金を割くことになり業務を妨害することになるため、偽計業務妨害罪が成立します。（刑法２３３条）
③ 個人間でのＳＮＳ、メールや鍵付きのアカウントでの誹謗中傷
俗に言う鍵アカウント（鍵アカ、鍵垢）で誹謗中傷をする行為は、①や②で検討した罪に当たらない場合もあります。
なぜなら、鍵アカウントではフォローを許可した一定の者以外は見られない空間で情報を発信しているため、各々の罪で必要とされる要件（公然性、あるいは被害者が害悪の告知を受ける等）を満たさないことが考えられるためです。
しかし、全てがそのように評価されるわけではなく、フォロワーの人数や伝播性（たとえ少人数に話した内容であっても、受け手が拡散することで情報が広くに伝わる）可能性があるため、①②で検討した罪が適用されることも十分に考えられます。
個別具体的な事件については、弁護士にご質問ください。
【誹謗中傷で逮捕された場合、弁護士へ】
以上のように、インターネット上で誹謗中傷をする行為が刑事事件に発展することがあります。
インターネットは匿名性の高いツールですが、捜査機関によるサイバー犯罪捜査により誹謗中傷を投稿した者を特定し、事案によっては逮捕されることがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、インターネット上での誹謗中傷などによる犯罪・トラブルにも対応しています。
神奈川県横浜市中区にて、ご家族の方がインターネット上で誹謗中傷をして逮捕された、あるいは捜査を受けているという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に御連絡ください。
横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件 マイバッグ使った大胆な手口
横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件
主婦Ａさん（５０代・女性）は、よく利用している横浜市保土ヶ谷区のスーパーマーケットＶ店で買い物をする際、一部商品をマイバッグに入れ、残りは通常通り会計するという手口で万引きを繰り返していました。
ある時、Ａさんがいつも通りスーパーを利用し、一部商品を未会計のまま店外へ出た際、係員に呼び止められ「未会計の商品がありますよね？」と言われ、事務所に連れて行かれました。
その後、Ａさんは係員から警察に通報され、神奈川県保土ヶ谷警察署にて取り調べを受けることになりました。
過去にも万引きの前科があったＡさんは不安になり、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
窃盗罪について
スーパーやコンビニ等での万引き行為は、窃盗罪にあたります。
刑法第２３５条 窃盗
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
レジ袋有料化に伴う万引き事件の増加
上記した横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件のように、近年のレジ袋の有料化に伴い、スーパーに訪れる客がマイバッグを持参するようになったことで、万引き被害が大幅に増加しているようです。
主な手口としては、レジを通さずにサッカー台に行ってそのままマイバッグに詰めるケースや、一部商品をマイバッグに入れて残りは通常通り会計するケースが多いようです。
窃盗罪の処分の見通しについて
窃盗罪で検察庁に送致された場合、検察官は最終的に不起訴処分、略式起訴、正式起訴（公判請求）のいずれかを判断します。
万引きの場合、盗んだものがたとえ安価な商品であったとしても、繰り返し万引きをしていた場合は常習性が認められ、悪質であると判断され、初犯であっても公判請求され、裁判となる可能性があります。
公判請求するかどうかは検察官が判断します。
その際、被害者の方や被害店舗に対し被害弁償をしているかどうか、そして、示談が成立しているかどうかは、検察官の重要な判断材料となります。
万引き事件を起こしてしまったら
万引き事件のように、被害者がいる事件では、被害者である被害店舗に対し、被害弁償しているか、示談が成立かどうかがとても重要です。
もし、ご自身が万引き事件を起こし、警察からの取り調べを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料法律相談をご利用下さい。
無料法律相談のお申込みは、フリーダイアル☎０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間・年中無休で承っております。
会社の上司への傷害事件 横浜市中区
傷害事件を起こし逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
横浜市中区の傷害事件
会社員男性Ａさん（２０代・男性）は、日頃から仕事のことで注意を受けていた上司Ｖさんに対し、Ｖさんの頬を殴る暴行を加えてしまいました。
その結果、上司Ｖさんは、鼻骨を折って鼻血が出てしまいました。
他の社員が警察に通報したことで、Ａさんは神奈川県伊佐木警察署により、傷害罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所へ相談することにしました。
（フィクションです。）
傷害罪について
傷害罪 刑法第２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金により処する
傷害罪に該当する傷害とは、人の生理的機能に障害を加えることと解されるのが一般的です。
暴行行為が傷害罪ではなくなるケース
傷害事件で検挙される方の多くは、被害者に対し殴る蹴るなどの暴行を加えた結果、相手にケガを負わせてしまったことが原因であることが多いです。
上記したＡさんの事件では、上司に暴行を加えたことにより、相手の骨を折るなどのケガを負わせているため、Ａさんの行為は傷害罪にあたると考えられます。
しかし、暴行を加えると言っても、その内容によっては傷害罪が適用されないケースもあります。
例えば、被害者に対し「殺すぞ」と言って相手の首を絞めて相手にケガを負わせた場合、罪名が傷害ではなく殺人未遂に切り替わる可能性があります。
また、被害者に暴行を加えたが、結果的にケガがなかった場合は、暴行罪が成立する可能性があります。
被害者に対し暴行を加えた場合、どのような罪名で処罰されるかは、事件を起こした方の主観面や、暴行の方法はどのようなものだったか、その暴行によりどのような結果が発生したのか等、様々な要素を検討する必要があります。
もし、ご自身が被害者に暴行を加えたことで警察からの取調べを受けている場合や、ご家族が傷害事件を起こし逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談下さい。
傷害事件でご家族が逮捕されたら
もし、ご家族が傷害事件を起こし逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弁護士が留置されているご本人様と１回限りの接見をし、ご本人様から伺った内容をもとに、ご家族へ今後の事件の見通しなどを説明致します。
その後、正式に弁護人のご依頼をいただきましたら、被害者様への示談交渉を行うなど、ご本人様に科される刑罰を少しでも軽くするための活動が可能となります。
まずは、フリーダイアル ☎０１２０－６３１－８８１ へご予約のお電話をして下さい。
早朝・深夜もご予約可能です。
ご家族が逮捕されてしまった方、ご自身が事件を起こし捜査機関からの取調べを受けている方からのお電話をお待ちしております。
横浜市緑区の銃刀法違反事件
横浜市緑区の銃刀法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
横浜市緑区の銃刀法違反事件
【刑事事件例】
横浜市緑区のＡさんは、深夜、中山駅周辺を歩いていたところ、警ら中の神奈川県緑警察署の警察官から職務質問を受けました。
この職務質問の際に、Ａさんが履いていたズボンのポケットが不自然に膨らんでいたので調べたところ、ポケットから護身用に持っていた刃体１０センチメートルのサバイバルナイフが出てきました。
Ａさんは、そのまま銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕され、神奈川県緑警察署まで連れて行かれました。
Ａさんの家族は、Ａさんの逮捕を受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（この刑事事件例はフィクションです）
銃刀法違反について
銃刀法と一般的に略される銃砲刀剣類所持等取締法では、鉄砲や刀剣類などの所持、使用等に関して、危害を防止するための必要な規制が定められています。
この銃刀法には、一定の刃物について携帯を禁止する規定があります。
銃刀法 第２２条
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。
ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。
銃刀法 第３１条の１８
次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
（中略）
３ 第２２条の規定に違反した者
銃刀法第２２条では、 業務 あるいはその他 正当な理由 なく刃体の長さが６センチメートルを超える 刃物 を 携帯 することを禁止しています。
これに違反すると、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられることになります。
以下で、簡単に刑事事件例のＡさんが銃刀法第２２条に違反しているのかについて説明します。
Ａさんは、刃体１０センチメートルのサバイバルナイフという 刃物 を、履いていたズボンのポケットに入れるという態様によって 携帯 しています。
問題は、この刃物の携帯が 業務 によるものなのか、 正当な理由 によるものなのかということです。
Ａさんが、サバイバルナイフを使用する仕事に向かっている途中というような事情があれば、 業務 によるものと判断することができるでしょうが、Ａさんにはそのような事情は存在しないので、Ａさんの刃物の携帯は 業務 のためではないということになるでしょう。
また、Ａさんは護身用に刃物を携帯していましたが、一般的にこのような護身目的は正当な理由に当たらないと考えられています。
そのため、Ａさんの刃物の携帯は 正当な理由 によるものとも言えないことになるでしょう。
したがって、Ａさんが刃体１０センチメートルのサバイバルナイフをズボンのポケットに入れるという形で 刃物 を 携帯 していたことについては、 業務 によるものとも、 正当な理由 によるものとも言えないことになるでしょう。
以上より、刑事事件例のＡさんは、銃刀法第２２条に違反している可能性が高いと言えます。
軽犯罪法 第１条２号
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
２ 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
なお、刑事事件例とは異なり、正当な理由なく刃体の長さ６センチメートル以下のナイフを隠して携帯していた場合であっても、軽犯罪法第１条２号違反が問われ、拘留又は科料が科される可能性があります。
銃刀法違反の疑いでご家族の方が逮捕されてしまったら
刑事事件例のＡさんのように、ご家族の方が銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたことを知ったら、真っ先に刑事弁護に精通した弁護士に相談して初回接見を依頼することをお勧めします。
初回接見とは、逮捕されてしまった方の身柄がある警察の留置場などに弁護士が接見に行くその最初の１回目のことを言います。
この初回接見によって、事件の見通しを立てることができ、弁護士を選任することの必要性やメリットなどを知ることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、刑事事件に精通した弁護士が在籍しております。
横浜市緑区で、銃刀法違反事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
初回接見のお申込みや、フリーダイアル➿０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で承っております。
高齢者の過失運転事故発生 横浜市都筑区
高齢者による過失運転事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
横浜市都筑区の交通事故
Ａ（７０代・男性）は、横浜市都筑区の国道４６６号線を走行中、信号のない横断歩道を渡っていた歩行者Ｖさんに気付くのが遅れ、衝突してしまいました。
Ａは救急車を呼び、Ｖは病院に搬送されましたが、Ｖは全身を強打しており、死亡してしまいました。
その後、Ａは神奈川県都筑警察署によって、過失運転致死罪の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａさんのご家族は、Ａさんの逮捕を受け、どうしたら良いのかわからず、刑事事件と交通事件を扱う方法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
車による人身事故
車を運転している方であれば、事故を起こしてしまう可能性はあります。
「交通事故の加害者」ときくと、運転免許証の取消や停止、被害者への賠償をしなければならないというイメージもあるかと思います。
もちろん、交通事故を起こしてしまった場合、このような行政責任や民事責任も生じます。
しかし、これらとは別に、刑事事件として国から刑事責任を問われることもあります。
刑事事件の場合は、行政責任や民事責任の場合とは手続きや内容、担当機関が異なります。
そのため、交通事故における刑事責任の問題については、刑事事件特有の活動が必要となります。
ご自身またはご家族が起こしてしまった交通事故が、刑事事件となってしまう場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。
特に逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービスをご利用ください。
過失運転致死傷罪
人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪となってしまう可能性があります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転処罰法）」で規定されている犯罪です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します（同法第５条）。
上記した横浜市都筑区のＡさんは、過失運転致死罪により逮捕されてしまいました。
過失運転致死罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。
被害者の傷害が軽いときは、情状により、刑が免除されることがありますが、死亡させてしまった場合には、この規定により免除されることはありません。
高齢ドライバーの運転技能検査開始
警察庁は、高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査（実車試験）制度を令和４年５月１３日に開始する方針を明らかにしました。
また、事故を起こしにくい安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定です。
これらの制度は令和元年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていました。
警察庁の発表によりますと、運転技能検査の対象は７５歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日１６０日前を起点として、そこからさかのぼった３年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など１１類型の違反をした人とのことです。
運転技能検査に合格しない場合は免許更新ができない制度となっているようです。
ただし、受検期間は免許更新期間満了日までの６カ月間であるため、検査は繰り返し受けられるようです。
高齢ドライバーの事故防止のための第一歩となる制度となるでしょう。
過失運転致傷罪をしてしまったら
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、過失運転致死傷罪をしてしまった方に対する刑事弁護活動を行っております。
過失運転致死傷罪で起訴されてしまった場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
ご相談は フリーダイヤル ➿０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・３６５日 承っておりますので、すぐにご連絡下さい。
神奈川県平塚市の住居侵入事件
神奈川県平塚市の住居侵入事件
神奈川県平塚市の住居侵入事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【刑事事件例】
神奈川県平塚市に住むＡさんは、同市内に住むＶさんの家の中を覗き見る目的で、Ｖさん宅の敷地内に何度か立ち入りましたが、実際にはＶさんの家の中を覗き見ることはありませんでした。
後日、平塚警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、Ａさんを住居侵入罪の疑いで逮捕していきました。
（この刑事事件例はフィクションです）
【Ｖさんの行為は何罪に当たるか】
刑法 １３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
Ａさんが、覗き目的でＶさん宅の敷地内に立ち入った行為は、住居侵入罪に当たる可能性が高いと考えられます。
軽犯罪法 １条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
２３ 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
神奈川県迷惑行為防止条例 ３条２項
何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。
また、仮にＶさんの家の中を覗き見た場合には、覗き行為は軽犯罪法違反（軽犯罪法１条２３号違反）、あるいは神奈川県迷惑行為防止条例違反（神奈川県迷惑行為防止条例３条２項違反）に当たる可能性があります。
【初回接見の重要性】
逮捕されてから７２時間は、原則として逮捕された方のご家族・ご友人の方などは、逮捕された方と面会することはできません。
また、土曜・日曜・祝日においても、警察の留置施設は休みのため、ご家族・ご友人の方などは逮捕された方と面会することができません。
しかし、弁護士であれば逮捕直後であっても、あるいは土曜・日曜・祝日であっても自由に逮捕された方と、警察官の立ち合いなく自由に面会（接見）することが可能です。
そのため、刑事事件例の様に、ご家族の方が住居侵入罪の疑いで突然逮捕されてしまった場合、いち早く、刑事事件に精通した刑事弁護士に相談して初回接見を頼まれることをお勧め致します。
初回接見とは、弁護士が警察の留置施設などのに出張して、現在逮捕されている方と接見する、その１回目のことを言います。
突然、ご家族の方が逮捕されてしまってこれからどうすればよいのか不安に感じられている方は、この初回接見によって刑事事件に精通した刑事弁護士から、刑事事件の見通しや今後の刑事手続の流れについて説明を受けることができ、これによって、漠然と抱えている不安を和らげることが期待できるでしょう。
また、この初回接見をきっかけに、逮捕後すぐに刑事事件に精通した刑事弁護士を選任することで、逮捕されている方の勾留を阻止するといった弁護活動をいち早く取ることができるなど、早期に逮捕されている方の身柄を解放するための刑事弁護活動を取ることが可能になります。
この早期の身柄の解放のための刑事弁護活動が功を奏せば、逮捕されてしまった方の日常生活への影響を最小限に抑えることができるでしょう。
このように、逮捕直後の初回接見は逮捕された方にとっても、そのご家族の方に取っても非常に重要なものです。
【もしご家族の方が逮捕されてしまったら】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、逮捕直後の初回接見から早期に身柄を解放させた経験が何度もある刑事弁護士が在籍しております。
そのため、ご家族の方が逮捕されてしまって不安に思っている方、逮捕されてしまったご家族の方を早く警察から解放してもらいたい方などは、いち早く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
