Archive for the ‘財産事件’ Category

【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見(面会)

2017-10-16

【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見(面会)

神奈川県に住む少年Aは、窃盗(部品ねらい)を繰り返していたところ、神奈川県藤沢警察署の警察官に窃盗罪で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けた少年Aの家族は、刑事事件を専門にしている弁護士接見面会を依頼しました。
(事例はフィクションです。)

街頭犯罪とは?】

街頭犯罪」とは、路上強盗、ひったくり、自動販売機ねらい、車上ねらい、部品ねらい、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗の8罪種のことです。(神奈川県警察HP参照)。

街頭犯罪は、警察庁と各都道府県警察において、取締り活動が強化されています。

街頭犯罪対策の一例としては、被害状況の詳細な分析、多発する時間帯・地域等の精査の他、各部門の警察官による特別編成部隊を設置する、等があります。

少年による街頭犯罪逮捕されたら】

平成28年中、神奈川県内において、街頭犯罪の総検挙・補導人員のうち、少年の比率は、54.8%であり、約半数以上を占めています。

街頭犯罪のうち、少年が占める割合が高い罪種については、オートバイ盗(94.0%)、自動販売機ねらい(90.3%)、部品ねらい(80.7%)となっています。(神奈川県警察HPデータ参照。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件刑事事件を専門とした弁護士事務所です。

弊所は、少年事件の経験が豊富な弁護士事務所ですので、接見(弁護士による警察署などでの面会)やご家族との面談を通じて、少年の処分を軽くするためだけでなく、再犯防止策等、少年の将来についても真摯に向き合った弁護活動を行います。

少年街頭犯罪、各種刑事事件等で逮捕され、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見面会)サービスをご提供しておりますので、まずは弊所までご相談下さい。

神奈川県藤沢警察署 初回接見費用:3万7900円)

 

 

【指名手配と事件手配】捜査共助により逮捕 小田原市の刑事事件なら弁護士に相談

2017-10-12

【指名手配と事件手配】捜査共助により逮捕 小田原市の刑事事件なら弁護士に相談

Aは、神奈川県小田原市内のコンビニで強盗事件を数回繰り返したため、神奈川県小田原警察署指名手配されました。

その後、静岡県内を逃走中に職務質問を受け、指名手配されていることが発覚し、Aは逮捕され、神奈川県小田原警察署の警察官に引き渡されました。
(事例はフィクションです。)

指名手配事件手配

指名手配とは、逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後、身柄の引き渡しを要求する手配のことで、「犯罪捜査規範」「犯罪捜査共助規則」において、その要件や手続きが定められています。

指名手配には、第1種手配と第2種手配があります。
第1種手配は、逮捕後、被疑者の身柄の護送を、逮捕した警察署に求めるものです。
第2種手配は、逮捕後、手配した警察署が、身柄を引き取りに行く手配を言います。
(原則、指名手配は第1種手配

また各都道府県警察は、捜査共助を依頼することができるため、逮捕状の発付を得てない被疑者の事件であっても、「事件手配」や「指名通報」「参考通報」する等、手続きに従って、緊急の措置や容疑者その他の捜査資料等についての情報を共有しています。

捜査共助逮捕

このように、各都道府県警察では、事件の真相解明、被疑者の早期発見、逮捕のため指名手配事件手配等によって捜査共助を図っています。。
そのため、犯行後、他県に逃走した場合等であっても、手配等により犯行が発覚し、任意同行を求められたり、また逮捕される恐れもあります。
その他、逮捕後、別の都道府県警察で事件を起こしていた場合等はこれらの手配により犯行が発覚する可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にしている弁護士事務所です。
ご家族が逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県小田原警察署 初回接見費用:3万9700円)

【取り調べ録音・録画】川崎市の窃盗罪で知的障害を有する方が逮捕 弁護士が接見

2017-10-11

【取り調べ録音・録画】川崎市の窃盗罪で知的障害を有する方が逮捕 弁護士が接見

Aは、川崎市内発生の窃盗罪の疑いで神奈川県川崎臨港警察署の警察官に逮捕されましたが、知的障害を有していたため、取り調べにおいて、録音・録画が実施されることになりました。 
(事例はフィクションです。)

取り調べの録音・録画の試行指針】

平成28年5月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、平成31年6月までに、原則、裁判員裁判対象事件、検察独自捜査事件で、逮捕又は勾留されている被疑者の取り調べ等の全過程を録音・録画することが義務付けられました。

それを受けて、警察庁では、取り調べの録音・録画の試行指針を新たに制定し、平成28年10月から実施しています(警察庁HPより)。

取り調べの録音・録画の試行対象は、
①対象事件のうち、死刑又は無期の懲役若しくは禁固に当たる罪に係る事件、短期1年以上の有期懲役又は禁固に当たる罪で故意の犯罪行為により、被害者を死亡させた事件
知的障害等の障害を有する被疑者の事件
です。

知的障害等を有する方事件では、罪種を問わず、取り調べ官に対する迎合性が高いと認められる場合等で、被疑者の精神的負担等を考慮した上で、可能な限り取り調べの録音・録画を実施することとされています。

取り調べの録音・録画事件では、弁護士の接見、事前アドバイスが重要】

知的障害を有する方取り調べは、「犯罪捜査規範」において、特性を理解し適切な方法により取り調べること、とされていますが、公判では、取り調べの録音・録画媒体を証拠して取り調べが行われる可能性もあるため、弁護士が事前に取り調べ対応や、録音・録画の実施の有無についてアドバイスすることが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、取り調べの録音・録画対象事件についても、接見を通じて適切なアドバイスをいたします。
ご家族が刑事事件で逮捕され、取り調べについてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士接見をお申込み下さい。
神奈川県川崎臨港警察署 初回接見費用:3万7400円)

 

 

【地下銀行~マネーロンダリング】神奈川県大和市の銀行法違反で逮捕なら弁護士

2017-10-09

【地下銀行~マネーロンダリング】神奈川県大和市の銀行法違反で逮捕なら弁護士

Aは,神奈川県大和市でB国の輸入雑貨を扱う店を営んでいましたが,B国の顧客から頼まれ,無許可で海外に不正送金を行っていたところ,神奈川県大和警察署の警察官により,銀行法違反の疑いで逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

地下銀行銀行法違反逮捕~】
銀行業は,銀行法により,内閣総理大臣の免許を受けなければ営業できず,無許可で行った場合,銀行法違反(無許可営業)の罪に問われる可能性があります。
地下銀行とは,銀行法に違反し,無許可で送金等を行うことで,地下銀行が利用される理由としては,銀行の口座開設には,マネーロンダリング対策等のため,口座開設者の身分確認が必要とされており,不法残留の外国人の方等が自国への送金に利用する傾向にあります。
また滞在許可のある外国人の方でも,海外送金の手数料を安く抑えるために地下銀行を利用するケースもあるようです。

マネーロンダリングに関する刑事事件】

マネーロンダリングとは,違法な行為により得た犯罪収益が,捜査機関によって発見,没収されないよう資金洗浄する行為を言います。
マネーロンダリングは,国際的にも対策が強化されており,日本においてもマネーロンダリングを行った場合,組織犯罪処罰法,麻薬特例法,銀行法等の適用が検討され,逮捕される可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,銀行法違反等,刑事事件に特化した弁護士事務所です。
銀行法違反の疑いで捜査されている等,ご不安な方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県大和警察署 初回接見費用:3万6800円)

 

【違法ヤードと刑事事件】自動車窃盗団逮捕で発覚 弁護士に無料法律相談

2017-10-08

【違法ヤードと刑事事件】自動車窃盗団逮捕で発覚 弁護士に無料法律相談

自動車窃盗団は,盗んだ自動車を,違法な自動車解体施設(違法ヤード)などに売却し,犯罪収益を積み重ねており,神奈川県相模原警察署は,盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで,自動車解体会社の経営者Aを逮捕した。
(平成29年7月6日付産経ニュースの記事を基にしたフィクションです。)

違法ヤードとは】
違法ヤード」とは,中古自動車や機械等の解体や梱包作業を「違法」に行っている作業場を言います。
違法ヤードでは,作業場を外部から見えないように鋼材当で囲んでいる場所も多く,自動車窃盗団から盗まれた自動車を買い受け,解体等の作業を行ったり,不法滞在外国人を雇う等の事態を受け,各都道府県警察では刑事事件として検挙,逮捕する等,対策を強化しています。

違法ヤードに関する刑事事件
違法ヤードが絡む刑事事件としては,事例のように,盗まれた自動車を有償で買い受けた場合は,刑法の盗品等有償譲受け等の罪に該当する恐れがあります。
また犯罪収益と知っていた場合は,組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受罪)が問われ,刑事事件となる可能性があります。
さらに,自動車リサイクル法では,同法で規定された中古車の部品取り(ハーフカット等),これらの部品取り作業を行われた自動車を輸出するには解体業の許可が必要となり,無許可で行った場合は,同法違反が問われ,警察で刑事事件として検挙,逮捕される恐れもあります。
その他,違法ヤード刑事事件としては,廃棄物処理法違反で検挙,逮捕されている事例もあります。

このように,違法ヤードの捜査では,各種法令を検討して,様々な罪名を適用し,刑事事件として検挙,逮捕されています
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
違法ヤード経営等の疑いで警察から家宅捜索を受けた等お困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が,初回については無料法律相談を行っておりますので,お申込み下さい。
神奈川県相模原警察署 初回接見費用:4万300円)

【詐欺罪で逮捕状の緊急執行】神奈川県横須賀市の刑事事件で逮捕 弁護士が接見

2017-10-06

【詐欺罪で逮捕状の緊急執行】神奈川県横須賀市の刑事事件で逮捕 弁護士が接見

Aは、神奈川県横須賀駅周辺で、交通費名下の寸借詐欺を繰り返していたため、そろそろ横須賀警察署逮捕されるかもしれない、と不安になり、今度は海老名駅周辺をウロウロしていたところ、各警察署に手口と似顔絵等が手配されていたため、駅周辺を警戒中だった神奈川県海老名警察署の警察官から職務質問、所持品検査を受け、Aであることが発覚しました。
Aは隙を見て逃げようとしたところ、交通費名下の寸借詐欺事件で神奈川県横須賀警察署逮捕状が出ている等と告げられ、その場で海老名警察署の警察官により逮捕状緊急執行を受け逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

逮捕状緊急執行とは】

逮捕の種類は3つあり、①通常逮捕、②緊急逮捕、③現行犯捕・準現行犯逮捕があります。
緊急逮捕や現行犯逮捕の要件に当てはまらない場合は、通常逮捕となり、捜査機関は、事前に裁判所から逮捕状の発付を得て、通常逮捕する際、被疑者に逮捕状を呈示して逮捕しなければなりません。

ですが、逮捕しようとする警察官逮捕状を持っていない場合、例えば、事例のようなケース、また別件捜査中に、たまたま所在不明だった被疑者を発見した、等という場合、逮捕状の到着を待っている間に犯人が逃走してしまう恐れがあります。

そのため、刑事訴訟法では逮捕状緊急執行めており、逮捕状がなく急を要する場合は、被疑事実の要旨と逮捕状が発付されている旨を告げて、逮捕することができます。(その後、できる限り速やかに逮捕状を呈示しなければなりません。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所では、初回の接見(面会)については、ご契約の前に、刑事事件専門の弁護士が、留置施設に出張し、接見(面会)するサービスをご提供しております。
ご家族が詐欺刑事事件逮捕されたと急な連絡があり、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで初回接見サービスをお申込み下さい。

神奈川県横須賀警察署 初回接見費用:3万7800円)

 

川崎市高津区の社内犯罪なら弁護士に相談~窃盗?業務上横領?背任罪?で捜査~

2017-10-03

川崎市高津区の社内犯罪なら弁護士に相談~窃盗?業務上横領?背任罪?で捜査~

川崎市高津区所在のA社に勤務するBは、閲覧権限のない顧客資料を勝手に持ち出したり、自身が管理する小口現金を横領する等、社内犯罪を繰り返していたため、A社は管轄の神奈川県高津警察署に相談しました。

数か月後、Bは、神奈川県高津警察署の警察官から事情を聞きたいと連絡があったので、社内犯罪に詳しい弁護士相談しました。
(事例はフィクションです。)

社内犯罪捜査

社内犯罪捜査は、被害を受けた会社からの相談が端緒となることが多いですが、社内犯罪では、相談する会社側も、刑事事件となった場合、社会的影響を懸念し、相談については慎重になります。
ですが、逃亡された、現金等の返還を求めたが返してもらえない、等と対応に困り果て、被害相談することが多いようです。

社内犯罪捜査時間がかかる傾向にあります。

なぜなら社内犯罪は、犯行期間が長期に渡るケースが多く、時効の場合もあります。
また社内犯罪では、会社が申告する被害金額についても、捜査機関は客観的に特定する必要があるので、帳簿等の提出を求め、捜査を進めます。

その他、社内犯罪では、事例のBのように、複数の犯罪に関わっているケースも多く、それぞれの被害状況について罪名を特定する必要があります。
社内犯罪では詐欺窃盗業務上横領が多く、どれにも当てはまらない場合は、背任罪の可能性を捜査します。
これらの被害状況の特定は、上司、経理担当、同僚等からも事情聴取し、客観的な捜査が必要とされます。

社内犯罪疑いを掛けられたら弁護士相談

社内犯罪では、前述のとおり、捜査に時間がかかる傾向にあるため、社内犯罪の被疑者として、捜査機関から事情聴取等を求められた場合、ある程度捜査が進んでいる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、社内犯罪等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
社内犯罪で警察から連絡があった等、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士相談下さい。
神奈川県高津警察署 初回接見:3万8500円)

利殖勧誘事犯(悪質商法) 神奈川県座間市の生活経済事件に対応する弁護士

2017-09-27

利殖勧誘事犯(悪質商法) 神奈川県座間市の生活経済事件に対応する弁護士

神奈川県に住むAは、座間市内の複数の民家に、A社を騙って電話をかけ、実際はB社が存在しないにも関わらず、「B社の未公開株を高値で買い取ります。」等を嘘を言いました。
その後、今度はC社の社員を語り、「B社の未公開株を買いませんか。近いうちに必ず上場します。」等と嘘を言ってその旨信用させ、未公開株名下で現金を騙し取る、利殖勧誘商法を行っていたところ、神奈川県座間警察署の警察官に、任意同行を求められました。
(事例はフィクションです。)

悪質商法利殖勧誘事犯の取り締まり強化について】

各都道府県警察では、違法な悪質商法について、広報活動や事業者に捜査協力を依頼する等により、取り締まりを強化しています。

悪質商法の手口は、『利殖勧誘事犯』と『特定商取引等事犯』に分かれます。

利殖勧誘事犯とは、人々の利殖願望に付け込んで、元本を保証する、必ず儲かる、等の文言で、未公開株や外国通貨等の取引を装って、出資金や株の購入代金をだまし取る手口です。
利殖勧誘事犯とされる罪名は、「出資法」、「金融商品取引法」等があります。

利殖勧誘事犯はとても手が込んでおり、また、オレオレ詐欺と同様、一人当たりの被害金額も大きく、高齢者の方が被害にあう傾向にあります。

そのため、各都道府県警察では、利殖勧誘事犯の取り締まりを強化しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件や生活経済事件を専門にしている弁護士事務所です。
ご家族、又はご自身が利殖勧誘事犯等の悪質商法で警察から取り調べ要請を受けた等、今後の対応についてお悩みの方は、生活経済事件についても詳しい、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県座間警察署 初回接見費用:3万8700円)

【高齢者犯罪でお困りの方は弁護士へ】神奈川県秦野市の刑事事件で無料法律相談

2017-09-24

【高齢者犯罪でお困りの方は弁護士へ】神奈川県秦野市の刑事事件で無料法律相談

神奈川県横浜市に住むAは、神奈川県秦野市内で別居している自分母親が、万引き行為をしたことで、神奈川県秦野警察署から突然連絡がありました。
母親は以前から、同じ店で万引きを繰り返していたようで、店員が警戒していたため、店から神奈川県秦野警察署に通報があったようです。
突然のことに驚いたAは、高齢者犯罪にも詳しい、刑事事件専門の弁護士事務所が開催している、無料法律相談を申し込みました。
(事例はフィクションです。)

高齢者犯罪の増加傾向について】

近年、社会の高齢化に伴い、高齢者に対する犯罪だけでなく、高齢者自身による犯罪も増加しています。

高齢者犯罪では、万引き等の窃盗の他、横領、暴行罪等での検挙が多い傾向にあります。
高齢者犯罪の検挙事例としては、前科・前歴のある高齢者が金銭に困り、刑務所に入るため無銭飲食を行ってしまった、生活費を節約するために万引きを繰り返してしまった、等があります。

高齢者犯罪で注意が必要な点は、認知症等による認知判断能力の低下が原因となり、刑事事件を起こしてしまうケースもあることです。

別居中の両親が、オレオレ詐欺のような刑事事件の被害者となってしまうだけでなく、ふとしたことをきっかけに、刑事事件を起こしてしまう可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、依頼者様が抱える不安について、分かりやすく丁寧にご説明、アドバイスいたします。
弊所では、初回については、無料法律相談を実施しており、刑事事件専門の弁護士がマンツーマンでご対応いたします。
無料法律相談の予約申込は、24時間365日受け付けております。

ご両親が、刑事事件を起こしたことで警察署から突然連絡を受けた等、高齢者犯罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、まずは無料法律相談をお申込み下さい。

神奈川県秦野警察署 初回接見費用:4万1000円)

【横浜市南区の生活保護ビジネス(不正受給)で逮捕】組織的詐欺罪に詳しい弁護士

2017-09-23

【横浜市南区の生活保護ビジネス(不正受給)で逮捕】組織的詐欺罪に詳しい弁護士

神奈川県に住むAは、仲間と共に、生活保護費を不正受給することを企て、横浜市南区周辺の路上生活者に声をかけ、自ら管理するアパートに居住させました。
その後、生活保護費の支給手続に際し、虚偽の申告をさせる等して、生活保護費を不正受給し、その一部を路上生活者に渡し、残額を管理する等、生活保護ビジネスをしていたところ、神奈川県南警察署の警察官に、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺罪)で逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

生活保護ビジネスによる組織的詐欺罪逮捕

生活保護ビジネス」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
生活保護ビジネスとは、路上生活者に声をかけ、管理するアパート等に住まわせ、生活保護を申請させた後、受給された生活保護費を管理し、当人達には一部のみ配布し、残額を徴収して利益とする行為です。
生活保護費の管理方法としては、生活保護費の支給当日、監視役が受給者の逃走を防ぐため役所付近で見張り、支給された直後に生活保護費を回収する等があります。

生活保護ビジネスに関わった場合、生活保護費を不正受給したとして、詐欺罪で逮捕される恐れがあります。

生活保護ビジネスは、組織的に行われるケースもあり、そのような場合、組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺罪)として、逮捕、起訴される恐れもあります。

組織的詐欺罪は、刑法の詐欺罪の加重処罰規定です。
刑法の詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」であるのに対し、組織的詐欺罪では、「1年以上の有期懲役」とされています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が、組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺罪)等で逮捕されてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
神奈川県南警察署 初回接見費用:3万5500円)

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