Archive for the ‘財産事件’ Category

神奈川県平塚市の刑事事件 電子計算機使用詐欺罪で逮捕され弁護士が接見

2018-11-18

神奈川県平塚市の刑事事件 電子計算機使用詐欺罪で逮捕され弁護士が接見

A(37歳・システムエンジニア)は、神奈川県平塚市在住のV(22歳・看護師)のインターネットバンキングにログインし、自身の口座へ5万円を振替送金しました。
その数日後、身に覚えのない送金が行われていることに気づいたVは、平塚警察署に被害届を出しました。
数か月後、Aは電子計算機使用詐欺罪等の疑いで逮捕されたため、弁護士がすぐに接見に向かいました
(上記事例はフィクションです)

【電子計算機使用詐欺罪とは】

電子計算機使用詐欺罪とは、コンピュータの普及に伴い起こり始めた詐欺被害に対応すべく、新たに制定された詐欺罪の拡張類型です。
通常の詐欺罪は欺く行為の対象が「人」に限定されており、処罰の隙間が生じてしまうことから、電子計算機使用詐欺罪の新設に至りました。

上記事例のAは、不正にログインしたVのインターネットバンキングにおいて、本来予定されていない5万円の送金操作を行っています。
これにより、Aの口座から5万円を引き出すことが可能になったことから、Aには電子計算機使用詐欺罪が成立し、10年以下の懲役が科されるおそれがあります。

【接見による事件の把握】

電子計算機使用詐欺罪をはじめとするサイバー犯罪は、捜査の際にコンピュータの解析を要する関係上、犯行から数か月経って逮捕されることが少なくありません。
このようなケースでは、被疑者の周囲だけでなく被疑者本人にとっても不意打ちとなるため、弁護士の接見による疑問の解消が重要な意義を持ちます。

特に、逮捕された被疑者本人としては、自分はいつまで留置されるのか、処分はどうなるかなどなど、悩みの種は尽きないでしょう。
そんなときに弁護士が接見すれば、これらの疑問に答えられるだけでなく、被疑者本人の要望に応じた適切な弁護活動を行うことができます。
様々なメリットがあるので、弁護士の接見は積極的に依頼するとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、接見をはじめとする充実した弁護活動を行うことをお約束します。
電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(平塚警察署までの初回接見費用―39,100円)

神奈川県中郡大磯町で事後強盗―出頭と自首の違いを弁護士へ

2018-11-06

神奈川県中郡大磯町で事後強盗―出頭と自首の違いを弁護士へ

【ケース】

神奈川県中郡大磯町に住むA(30代男性アルバイト・前科なし)は、厳しい生活を送っていました。
ある日Aは、神奈川県中郡大磯町にある家電量販店に行き、高額な商品を数点鞄に入れて盗み、ネット上で販売しようと店を出た途端、家電量販店の店員に呼び止められ腕を掴まれました。
Aは怖くなり、腕を掴んだ店員を突き飛ばし、軽傷を負わせました。
後日、Aはネットで自首すれば罪は軽くなるという書き込みを見て、自首出頭の違いについて弁護士に尋ねました。
(フィクションです。)

【事後強盗罪】

ケースでAの行為について、見つからずにその場を離れられた場合は「財物を窃取する」行為に当たりますので窃盗罪です。
しかし、窃盗罪を犯している最中に目撃される・逮捕されるなどしてしまい、その場を離れるために暴行を加えてしまった場合には窃盗罪ではなく事後強盗罪に当たる可能性があります。
事後強盗罪は、刑法238条に「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と規定されています。
事後強盗罪強盗罪として論ずるという事から、事後強盗罪の法定刑は「五年以上の有期懲役」に処されます。(刑法236条1項)

【自首と出頭の違いを弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
弊所では、ご依頼者様の出頭同行や取調べ同行といった弁護活動も行っています。

出頭とは、被疑者が警察署に赴くことを指す広い言葉です。
一方で自首は刑法42条に規定があり「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と規定されています。
つまり、出頭はどのような場合でも可能ですが、自首は捜査機関に発覚する前に警察署に事件を申告する必要があります。
自首の規定を見てみると「軽減することができる」とありますので、自首したことで必ずしも刑が軽くなるわけではありませんが、自首しなかった場合に比べて刑が軽くなる可能性は高くなります。
神奈川県中郡大磯町にて、事後強盗の罪で捜査対象にはなっていないものの、自首をご検討されている方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所無料相談をご利用ください。
(大磯警察署までの初回接見費用―40,500円)

神奈川県厚木市でスリをして窃盗罪―ハロウィーンでの刑事事件で弁護士へ

2018-10-30

神奈川県厚木市でスリをして窃盗罪―ハロウィーンでの刑事事件で弁護士へ

【ケース】

神奈川県厚木市に住むAは、厚木市内の飲食店でハロウィーンパーティーに参加していました。
Aは、ハロウィーンの仮装を着て楽しんでいたのですが、同じようにハロウィーンパーティーで仮装をした被害者Vの財布が衣装からはみ出ていることに気づき、つい魔が差してスリをしました。
しかし、ハロウィーンパーティーが終わったところでスリに気づいたVは、厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官に相談し、スリによる窃盗罪被害届を提出しました。
後日、厚木警察署の警察官による捜査により、Aの犯行であることが発覚したため、厚木警察署の警察官はAの在宅捜査を開始しました。
(フィクションです。)

【ハロウィーンでスリでの窃盗罪】

明日はハロウィーンです。
ここ数年で若者を中心に大勢の人が関心を寄せるハロウィーンの時期は、路上やライブハウスなどにて多くの人でにぎわうことから、様々な事件・事故が発生しているようです。
報道によりますと、ハロウィーンを前にした先週の土曜日・日曜日は、トラックを転倒させたり券売機に水を入れたりといった器物損壊事件や、盗撮事件痴漢事件などと様々な事件が起こっていたようです。

満員電車や多くの人が集まる場所で発生する事件のひとつに、スリがあります。
スリとは、他人のポケットや鞄などに入れている財布を盗むことを指します。
スリ窃盗罪に当たりますので、スリをした者は刑法235条で「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

【窃盗罪で弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、数多くの窃盗事件について弁護活動を行って参りました。

ハロウィーンに限らず、人込みで目の前に財布が合った場合に、ついバレないだろうと思いスリなどの窃盗をしてしまった、という方も居られるかもしれません。
しかし、人が多く集まる場所での犯行は、通常の監視カメラに加え、警戒中の警察官やスマートフォンでの写真撮影など、様々な「目」があります。
人込みの中であっても、犯行が特定され、捜査対象になる可能性があります。

神奈川県厚木市で、ハロウィーンにてスリをしてしまい、窃盗罪の疑いをかけられている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
(厚木警察署までの初回接見費用―39,100円)

神奈川県座間市で万引き―窃盗罪で控訴審からの弁護士

2018-10-29

神奈川県座間市で万引き―窃盗罪で控訴審からの弁護士

【ケース】

神奈川県座間市に住むAは,市内のスーパーで,食料品5点約2,000円分を万引きしたところ,スーパーの万引きジーメンに目撃されました。
ジーメンに問いただされ,万引きを認めたAは,座間市を管轄する座間警察署の警察官に逮捕されました。
Aは座間警察署での取調べ万引きを認めたため,座間警察署の警察官は逮捕の翌日,Aを釈放しました。
在宅での捜査に切り替えられたAですが,依頼した弁護士はあまりうまく動けず,結局示談もできないままに起訴され、同種の前科があったことから実刑判決を受けました。
Aは判決に納得がいかず、刑事事件専門の弁護士に控訴審から依頼しようと思い、相談しました。
(フィクションです。)

【万引きで窃盗罪】

多くの方がご存知かと思いますが、店舗にて支払いをしないまま商品を持ち出すいわゆる万引き行為は、窃盗罪に当たります。
万引きなどの窃盗罪は、刑法235条に規定があり「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とされています。

初犯の万引きで実刑になることは少ないですが、Aのように同種の前科があった場合や余りにも被害額が高額だった場合、執行猶予期間中だった場合などは、窃盗罪であっても実刑を受ける可能性があります。

【控訴審からの弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、控訴審からの弁護活動についても、対応しております。

そもそも控訴審とは、一審での裁判にて被告人又は検察官若しくは双方に不服があった場合に、上級裁判所にて行われる裁判です。
ただし、控訴審は一審のやり直し裁判ではなく、一審の証拠に基づいて行われる裁判です。
控訴審は控訴理由がなければ開かれませんので、弁護士は法定の控訴理由があることを控訴趣意書にて主張する必要があります。
控訴趣意書の作成には時間がかかり、また、作成の技術も必要になるため、刑事事件を専門とする弁護士に無料相談してみることをお勧めします。

神奈川県座間市にて、万引きによる窃盗罪実刑判決を受け、控訴審からの弁護活動にも対応している弁護士をお探しの方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
(無料相談は予約制。最寄りの事務所にご来所頂いてからの無料相談となります。)
(座間警察署までの初回接見費用―38,700円)

神奈川県横須賀市の刑事事件 詐欺罪で逮捕され保釈による釈放を目指す弁護士

2018-10-27

神奈川県横須賀市の刑事事件 詐欺罪で逮捕され保釈による釈放を目指す弁護士

【ケース】

A(32歳・無職)は、日本年金機構の職員を装い「年金記録に誤りがあったので還付金を受け取ることができる」と電話を掛けて金銭を騙し取るという、還付金詐欺を行っていました。
ある日、Aから還付金詐欺の被害を受けた神奈川県横須賀市在住のV(68歳・自営業)は、田浦警察署被害届を出しました。
その後すぐに捜査が開始され、数か月後にAさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親から事件を依頼された弁護士は、事件の重大性に鑑みて、保釈請求をして釈放を狙うことにしました。
(上記事例はフィクションです)

【被害者が複数に及ぶ特殊詐欺】

ケースのAが行ったのは、還付金詐欺という特殊詐欺の一種です。
オレオレ詐欺などをはじめとして金銭を求める手口が多い中、還付金詐欺は逆に金銭を与えると言って相手方を錯誤に陥れる点が特徴的です。

還付金詐欺は詐欺の一種であることから、殆どの場合詐欺罪が成立すると考えられます。
還付金詐欺をはじめとする特殊詐欺は、不特定多数の者を対象に定まった手口で行われます。
そのため、詐欺の被害者が複数となることが多く、詐欺事件全体での被害総額も高くなる傾向があります。
被害総額の高さは刑事事件としての重大さに直結するので、被害総額が高いと量刑が重くなるのに加え、身柄解放が難しくなる場合が多いです。

【保釈による身柄解放の可能性】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
逮捕されている方を釈放してほしいというご要望にも、刑事事件のプロとして真摯にお応えいたします。

たとえ重大事件で釈放が難しいとしても、保釈による釈放の可能性は残されています。
保釈とは、裁判所に指定された金額を預けることで、起訴された被告人を釈放してもらうというものです。
保釈の際に預けた金銭は、逃亡や証拠隠滅を防ぐための担保としての役割を持つことになります。
そのため、勾留請求却下などを求める起訴前の身柄解放活動と比べて、比較的緩やかに釈放が認められるのです。

ご家族などが詐欺事件を起こして逮捕されたら、保釈請求を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご依頼ください。
(田浦警察署 初回接見費用:37,500円)

神奈川県横浜市旭区で恐喝罪―罪名を争い刑事事件専門弁護士へ

2018-10-26

神奈川県横浜市旭区で恐喝罪―罪名を争い刑事事件専門弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市旭区に住むA(23歳・会社員)は,横浜市旭区内の路上にて,被害女性(70代・無職)を路地裏に連れていき,頬を叩く等した後「持ち金全部置いていきな」と言い,被害女性がカバンから取り出した財布(現金7万円のほか,クレジットカード等が入っていたもの)を奪い取り,逃げました。
被害女性が警察署に被害届を提出し,横浜市旭区を管轄する旭警察署の警察官が捜査をした結果,Aを逮捕しました。
逮捕勾留されたAですが,捜査担当の警察官や検察官から「君がやったことは強盗罪だと言われました。
Aは,接見に来た刑事事件専門の弁護士に「強盗罪ではなく恐喝罪ではないのか。罪名を争いたい。」と言いました。
(フィクションです。)

【恐喝罪と強盗罪の違い】

ケースのAが思う罪名は,刑法249条1項の恐喝罪で,「人を恐喝して財物を交付させた者」と規定されています。
一方で,Aが疑いをかけられていたのは,刑法236条の強盗罪で,「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した」場合に成立します。
恐喝罪よりも強盗罪の法定刑の方が重く定められており、恐喝罪の法定刑は「十年以下の懲役」で,強盗罪は「五年以上の有期懲役」です(有期懲役は原則として最大20年です。)。

恐喝罪強盗罪は,ともに被害者を怖がらせて金品を出させる行為です。
ただし,強盗罪については,「被害者の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫」であることが必要です。
つまり,強盗罪は「恐喝罪に比べてより強く被害者を抑圧している」と認められる場合に適用されます。

【罪名を争い刑事事件専門の弁護士に相談】

ケースの恐喝罪強盗罪のように,刑事弁護をする上で「罪名を争うことで罪の軽重が変わる」と言うシーンは多々見られます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件専門の弁護士事務所であり、罪名を争いたいというご依頼もお受けしております。

神奈川県横浜市旭区で,強盗罪でご家族が逮捕され,罪名を争う刑事弁護活動をお考えの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
(旭警察署までの初回接見費用―36,500円)

神奈川県相模原市南区で窃盗罪―不起訴で解雇を防ぐ弁護士へ

2018-10-22

神奈川県相模原市南区で窃盗罪―不起訴で解雇を防ぐ弁護士へ

【ケース】

神奈川県相模原市南区に住むA(21歳・会社員)は、相模原市南区の家電量販店にて、商品棚に陳列されていた通販サイトのギフト券(1万円)を10枚、窃盗しました。
しかし、店内の監視カメラの映像をもとに付近を捜査していた相模原市南区を管轄する相模原南警察署の警察官がAを発見し、Aを在宅で取り調べることにしました。
Aの職場の就業規則には、刑事事件で有罪の判決を下された場合、被雇用者は職場を解雇されると書いています。
そこでAは、職場に内緒で刑事事件を専門とする弁護士に相談し、不起訴になるよう依頼しました。
(フィクションです。)

【窃盗罪について】

多くの方がご存知の通り、他人の物(財物)を盗んだ場合、窃盗罪という罪に当たります。
窃盗罪は刑法235条に規定があり、法定刑は「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処すると定められています。
窃盗罪で有罪となった場合の刑期については、裁判でどうして窃盗罪を犯したのか、窃盗罪による被害額はいくらか、前科前歴はあるのか、被害弁償は終わっているか等の事情を考慮して刑が言い渡されます。

また、有罪ではあるものの、略式手続で完了する可能性もあります。
略式手続は、100万円以下の又は科料にのみ処することが出来ます。

【会社に秘密で不起訴を目指す】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、多くの窃盗罪被疑事件に関わってきており、不起訴を獲得した事件も多々ございます。

我が国の裁判では、99%が有罪になると言われています。
有罪判決であっても「執行猶予」付きの判決が下された場合であればすぐに刑罰を科されるわけではありませんが、各種資格や職場の就業規則によっては、働けなくなる場合が考えられます。

よって、解雇を防ぐためには、不起訴を求める弁護活動を行う必要があります。
不起訴には「嫌疑不十分」「起訴猶予」「嫌疑なし」などといくつかの種類があり、ケースによって各々どれを狙うかは異なります。
ただし、いずれの理由であっても、不起訴処分であれば前科は付かず、刑罰が科されることもありません。

神奈川県相模原市南区窃盗罪を犯したことで捜査の対象になったものの、会社に秘密で不起訴を勝ち取りたい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による無料相談をご利用ください。
(相模原南警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県川崎市川崎区で盗んだ自転車を転売―少年鑑別所送致回避の弁護士

2018-10-06

神奈川県川崎市川崎区で盗んだ自転車を転売―少年鑑別所送致回避の弁護士

【ケース】

神奈川県川崎市川崎区に住むAは、自身の小遣い稼ぎのため、川崎市川崎区内の駐輪場や路上に止めてあった自転車を盗み、防犯ステッカーを剥がしてインターネットのフリーマーケットアプリで転売していました。
その日もAは転売目的で自転車を盗み、一旦家に持って帰るために盗んだ自転車に乗って自宅に帰っていたところ、警ら中の川崎臨港警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、自転車が盗品であったことが判明した為、Aは窃盗罪逮捕されました。
Aの両親は、少年鑑別所送致を回避するため、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【盗んだ自転車を転売】

転売目的で他人の自転車に無断で乗っていた場合、窃盗罪にあたる可能性があります。(他人の自転車に無断で乗った場合でも、窃盗罪には当たらないと評価される場合もあります。)

窃盗罪は、刑法235条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

【少年鑑別所送致を避ける弁護士】

少年事件は、成人による刑事事件の場合とは異なる手続きがとられます。
その中で、成人の場合でいう裁判は、少年事件では審判と呼ばれ、家庭裁判所の裁判官が少年の審判を行います。
少年審判では、成人が受ける刑事裁判とは違い、刑罰が用意されていません。
その代わりに、「少年院送致」「児童自立支援施設送致」「保護観察」といった保護処分が用意されています。

家庭裁判所の裁判官は、審判を行うにあたり、少年の状況を観察する必要があると判断した場合、裁判官は少年鑑別所送致を決定する場合があります。

少年鑑別所に送致された少年は、面接を受けたり、知能・心理テストを受けたりといった鑑別を通じて、少年の精神的な問題を指摘します。
少年鑑別所で鑑別が行われている間、少年は自宅に戻ることも学校に行くことも基本的には認められません。

少年鑑別所に送致される場合はメリットもありますが、在籍中の学校や仕事に影響を及ぼしかねません。

神奈川県川崎市川崎区でお子さんが自転車を転売目的で窃盗したとして逮捕され、少年鑑別所に送致される可能性がある場合、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
(川崎臨港警察署までの初回接見費用―37,400円)

神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗―釈放を求めて弁護士へ

2018-09-22

神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗―釈放を求めて弁護士へ

【ケース】

神奈川県平塚市に住むA(21歳・女子大学生)は,神奈川県平塚市内にあるドラッグストアで万引きをしようとしました。
しかし,警備員VがAの万引きに気づいたため,Aの手を掴んで「何してるんだ」と言ったところ,逮捕を恐れたAはVを振りほどき,近くにあった化粧瓶をVに投げつけました。
化粧瓶はVに当たっただけで怪我には至りませんでしたが,平塚警察署の警察官はAを事後強盗罪逮捕しました。
(フィクションです。)

【事後強盗とは何か】

強盗という言葉は一般的にもよく知られている言葉ですが,事後強盗という言葉は聞いたことが無い方もおられるのではないでしょうか。
事後強盗とは,窃盗をした人が窃盗したものを取り返そうとした人に対して,逮捕等を免れるために暴行や脅迫を加えることを指します。
根拠条文は刑法238条で「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と規定されています。

「強盗として論ずる」とは,最初は窃盗のつもりだった場合であっても,その後に相手方に対して暴行・脅迫をしたのであれば,強盗に当たるということです。

なお,窃盗罪の法定刑は「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」(刑法235条)であるのに対し,強盗罪は「五年以上の懲役」(同236条1項)となっています。
加えて,事後強盗の結果相手方に怪我をさせた,あるいは死亡させた場合は,更に刑が重くなります。

【釈放を求めて弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで,逮捕勾留された方の釈放を多々行ってまいりました。

被疑者が逮捕された事案では,多くの場合そのまま勾留請求がなされ,最大で20日間の勾留が付きます。
勾留されている期間は,当然自宅には帰ることができず,主に警察署内の留置所で生活し,捜査機関による取調べを受けます。

逮捕勾留されての取調べでは,心身ともにストレスを受け,捜査機関の誘導に乗ってしまったり,実際にはなかったことをあったと自供したりする方も居られます。

神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗によって逮捕され,釈放を求めておられる方がおられましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見をご利用ください。
(平塚警察署までの初回接見費用―39,100円)

神奈川県横浜市都筑区で食い逃げ―逮捕について弁護士に相談

2018-09-15

神奈川県横浜市都筑区で食い逃げ―逮捕について弁護士に相談

【ケース】

神奈川県横浜市都筑区に住むA(21歳・学生)は、手持ちがないことを承知したうえで、横浜市都筑区内の飲食店で食事を注文し、食事を終えた直後に店員の目を盗んで食い逃げする行為を繰り返しました。
ある日、Aは普段通り食い逃げをしようとしたところ、店員はAの食い逃げに気づいて追いかけ、Aを現行犯逮捕したうえで到着した警察官に引き渡しました。
(フィクションです。)

【食い逃げについて】

食い逃げは、食い逃げを目的として注文して食い逃げをしたのか、食い逃げを目的とせずに注文して食い逃げをしたのか、食い逃げ後に暴行等がなかったかによって違いが生じます。

ケースの場合、注文をした時点で食い逃げする意思があったため、詐欺罪に当たる可能性があります。
詐欺罪は、刑法246条1項で「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と定められています。
注文の時点で食い逃げする、すなわち金を払う意思がないにもかかわらず食事を注文することが、人(店員)を欺くと認められる可能性があるため、ケースのような食い逃げ詐欺罪に当たる可能性が高いです。

【逮捕の種類について】

ケースでは、通りすがりの民間人がAを取り押さえています。
このような場合の逮捕は認められるのでしょうか。

捜査機関が逮捕状を請求し、裁判所が逮捕状を発行した場合に、逮捕状に基づいて逮捕することを「通常逮捕」と言います。(刑事訴訟法199条以下)

現行犯逮捕」については、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者」(刑事訴訟法212条1項)を「何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」(刑事訴訟法213条)と定めています。
つまり、現行犯逮捕は誰でも出来るのです。

この他に、重大事件を犯した犯人について、逮捕状を請求していてはその間に逃げられてしまう場合などには、「緊急逮捕」が認められています。(刑事訴訟法210条項)

逮捕には要件がありますので、その要件を満たさない逮捕は違法となり、認められません。

神奈川県横浜市都筑区でご家族が食い逃げして詐欺罪逮捕されたと聞いた方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
(都築警察署までの初回接見費用―36,800円)

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