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神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴

2018-11-17

神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴

【ケース】

A(55歳・農家)は、神奈川県川崎市宮前区の電柱に「市議会議員Vは我々の血税で何人もの愛人を従えている」などという根も葉もない噂を書いたチラシを貼って回りました。
このことがVの知るところとなり、Aは名誉毀損罪を犯したとして宮前警察署に告訴されました。
自身が告訴されたと知って急に怖くなったAは、弁護士に示談をして不起訴にできないか相談しました。
(フィクションです。)

【名誉毀損罪について】

公然と事実を摘示し、他人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
「公然」とは不特定または多数人が認識できる状態を、「毀損」とは他人の社会的評価を低下させることを指すとされています。
ただし、当然ながら人の社会的評価の低下は目に見えるものではないので、その危険が認められれば名誉毀損罪は成立します。

ケースのAは、公道において、「何人もの愛人を従えている」というVの社会的評価の低下を招きかねない事実を摘示しています。
そのため、Aには名誉毀損罪が成立し、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、名誉毀損罪の成否に事実の真偽は関係ありませんが、公共の利益のために真実を摘示した場合は名誉毀損罪に当たらない余地があります。

【示談による不起訴の可能性】

名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起できない(=裁判を行えない)親告罪の一種です。
そのため、示談によって告訴の取消しを合意できれば、控訴定期の要件を欠くとして不起訴になります。
ただ、告訴というのは加害者の処罰の意思表示にほかならないため、その取消しを示談で合意するのはそう簡単な話ではありません。
もし告訴を取り消して不起訴を狙うなら、示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼するのが得策でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談交渉の豊富な経験を有する弁護士が多数在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
これまで示談により数多くの不起訴を獲得した実績があるので、告訴を取り消してほしいというご要望も真摯にお聞きします。
名誉毀損罪告訴されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)

神奈川県横浜市中区の刑事事件 お子さんが通貨偽造罪 不処分を目指す弁護士

2018-11-10

神奈川県横浜市中区の刑事事件 お子さんが通貨偽造罪 不処分を目指す弁護士

【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のA(16歳・高校生)は、自宅のプリンターで1000円札に似せた偽札をプリントし、これを近所のコンビニで使用しようとしました。
しかし、コンビニの店員が偽札であることを見抜いて警察に通報したため、Aは通貨偽造罪の疑いで神奈川県警本部に任意同行しました。
数度の取調べを経てAは家裁送致されたため、Aの付添人となった弁護士は不処分を目指すことにしました。

(フィクションです。)

【通貨偽造罪について】

行使の目的で、硬貨や札を偽造した場合、通貨偽造罪が成立する可能性があります。
「行使の目的」とは、真正な通貨として買い物などに利用する目的を、「偽造」とは、一般人から見れば本物と見間違えるような通貨を権限のない者が作成する行為を指します。
ケースでは、高校生のAが、自宅のプリンターで1000円札に似せた偽札を作成しています。
この偽札が一般人から見て本物だと見間違うようなものであれば、Aには通貨偽造罪が成立すると考えられます。

【不処分を目指した付添人活動】

少年事件の捜査が終了すると、その事件は原則として家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所では、非行事実(今回のケースでは通貨偽造)や日頃の素行などについて調査が行われ、必要に応じて少年の処分を決める審判が行われます。

少年審判の結果は、少年院送致をはじめとする保護処分か、国の機関から特段の措置を行わない不処分のいずれかとなるのが大半です。
このうち、保護処分については多かれ少なかれ少年やその周囲に制約が課されることから、不処分にしてほしいというご要望をよく耳にします。

不処分を目指すためには、保護処分の力を借りずとも少年の更生が可能であることを積極的にアピールする必要があります。
ケースでは、Aの真摯な反省に加えて、家庭環境やお金の管理なども見直す必要があるでしょう。
実際に何が有用かは個々の事案によるので、不処分を狙うなら弁護士の力を借りましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が、お子さんの不処分を目指して様々な付添人活動行います。
お子さんが通貨偽造罪を犯してしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)

神奈川県横浜市磯子区で公務執行妨害事件―不起訴を求めて弁護士へ相談

2018-06-30

神奈川県横浜市磯子区で公務執行妨害罪―不起訴を求めて弁護士へ相談

【ケース】
神奈川県横浜市磯子区に住むAは、磯子区内で発生した火災現場で動画を撮っていたところ、消火活動に当たっている消防隊員に消火活動の邪魔になり、また、非常に危険であるから下がるよう指示されました。
するとAは「うるせぇ、殺すぞ」と言って制止を無視したため、交通整理のために現場に到着した磯子警察署の警察官に逮捕されました。

Aはある国家資格を持っており、有罪判決を言い渡された場合資格が取り消されます。
Aは接見に来た弁護士に、不起訴を求める弁護活動を行うよう、依頼しました。

(フィクションです。)

公務執行妨害罪について】
公務執行妨害罪とは、役所の職員や警察官、国会議員などの公務員が行う公務を妨害することで成立します。
公務執行妨害罪は刑法95条1項に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と記されています。

公務執行妨害罪の条文を見ると、妨害の結果までは求めていないことが分かります。
そのため、ケースのように公務に支障をきたしていなかった場合でも、公務執行妨害罪が適用される可能性があります。

不起訴を求める弁護活動】
検察官は、捜査の結果を踏まえて起訴をするかしないかの判断をします。

起訴をしない場合を不起訴と言います。
不起訴を決める理由は多々ありますが、一例としては
・起訴猶予―捜査の結果、証拠は揃い、裁判で有罪を証明することは出来るが、軽微な事案で前歴がない場合や示談が成立している場合などにより起訴を必要としない場合です。
・嫌疑不十分―捜査の結果、証拠が揃わなかったなどして有罪を証明することが難しい場合です。
・嫌疑なし―捜査の結果、真犯人が判明した場合など、被疑者に対する犯罪の疑いが無い場合です。

などがあります。
いずれの理由であっても、不起訴になった場合、裁判が開かれませんから、安心して日常生活を送ることが出来ます。
また、不起訴になった場合、前科は付きません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまでも、沢山の不起訴処分を獲得して参りました。
神奈川県横浜市磯子区公務執行妨害罪で捜査されており、不起訴を希望される方は、一度、弊所の弁護士にご相談ください。

磯子警察署までの初回接見費用―36,700円)

神奈川県横浜市港南区で銃刀法違反―黙秘権について弁護士に相談

2018-06-29

神奈川県横浜市港南区で銃刀法違反―黙秘権について弁護士に相談

【ケース】
神奈川県横浜市港南区に住むAが通勤のために自動車で横浜市港南区を走行中、横浜市港南区を管轄する港南警察署の警察官から制止を求められ、任意で車内の所持品検査を行いました。
その際、車内の後部座席に刃体約12cmのサバイバルナイフを、そのままの状態で置き忘れていました。
そのため、Aは銃砲刀剣類所持等取締法違反(銃刀法違反)で現行犯逮捕されました。

取調中、Aはサバイバルナイフの携帯目的を「バーベキューで使用した後に車の中に置き忘れた」と説明しましたが、バーベキューをした相手が不倫関係にある女性であったため、妻に発覚することを恐れたAはどこで誰とバーベキューをしたのか黙秘しました。
するとAは警察官に「黙秘するということは、反省していない証拠だな」と言われました。

Aは不安になり、接見に来た弁護士黙秘権について聞きました。

(フィクションです。)

銃刀法違反について】
ケースのサバイバルナイフ携帯についてですが、銃砲刀剣類所持等取締法(以下では銃刀法と言います)22条1項で「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては…刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。」と記されています。
なお、法定刑は「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」です。(同31条の18第3号)

銃刀法違反での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、銃刀法違反での無料相談・弁護活動についても数多くの実績があります。

意思に反した供述を拒否することが出来る黙秘権は、憲法や刑事訴訟法で認められた権利です。

ただし、黙秘権を行使する場合には捜査が長引く危険性があります。
また、捜査の過程で第三者の証言があった場合やバーベキューで撮影した写真などが差し押さえられた場合など、黙秘権を行使してもあまり効果的でないケースもあります。

弊所弁護士は、最初の接見で必ず黙秘権についての説明を行い、黙秘権を行使したいと考えられる方には、警察官の捜査を見通したうえで黙秘権の行使が有効か否かの説明なども行います。

神奈川県横浜市港南区銃刀法違反による取調べ中に黙秘している方がご家族におられましたら、弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。

港南警察署までの初回接見費用―36,100円)

神奈川県藤沢市の人身事故(危険運転致傷事件)―釈放を求め弁護士へ

2018-06-28

神奈川県藤沢市の人身事故(危険運転致傷事件)―釈放を求め弁護士へ

【ケース】
神奈川県藤沢市に住む普通運転免許証を持つA(58歳・会社役員)は、藤沢市内で制限速度(時速50km)の一般道路を約120kmで暴走し、通行人Vをはねて重傷を負わせました。
Aは人身事故を起こした際、すぐに救護措置を取りました。
そして消防と警察に通報したため、藤沢市を管轄する藤沢警察署の警察官が駆け付けて事情を聴取し、Aを車の暴走による人身事故として、危険運転致傷罪で逮捕しました。
その後、藤沢警察署からの連絡を受けたAの妻は、Aが釈放されなければ会社の運営が回らなくなると考え、釈放の経験が豊富な刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

危険運転致傷罪について】
進行を制御することが困難な高速走行(暴走)で自動車を運転し、人身事故を引き起こして被害者が負傷した場合、危険運転致傷罪に問われる可能性があります。
危険運転致傷罪とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の2条で「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」とされています。

高速走行(暴走)に関しては、同条2号で「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」と記されています。
これは、道路の形状や路面の状況等により判断されます。
その他、飲酒運転や技能不足での運転で人身事故を起こした場合にも適用されます。

釈放のための弁護活動】
被疑者が、逮捕・送検された後も引き続き身柄を拘束して捜査を行う場合、「勾留」が必要になります。
一方で、勾留がつきそうな場合や既に勾留がついた場合に身柄を解放することが「釈放」です。

早期釈放を求める(勾留決定を避ける)には、勾留要件に該当しないことを適切に主張することが重要となってきます。
弊所弁護士は、これまでに多くの釈放実績があります。
釈放されると、その後も捜査協力や裁判になった場合の法廷への出頭は必要ですが、それ以外では通常生活を送ることが出来ます。
神奈川県藤沢市で車の暴走によって人身事故を起こし、危険運転致傷罪に問われている方のご家族で、釈放を望まれる方は、是非弊所の初回接見サービスをご利用ください。
藤沢北警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県川崎市中原区で痴漢事件―無実を主張し刑事事件専門弁護士へ

2018-06-27

神奈川県川崎市中原区で痴漢事件―無実を主張し刑事事件専門弁護士へ

【ケース】
神奈川県川崎市中原区に住むAは、混雑した列車での通勤中、突然前に立っていた女性V(24歳)から痴漢ですと言われ、手を掴まれました。
当時は満員で手を動かせない状況だったため、「痴漢行為をしたつもりはないし、もし手が当たっていたとしても満員で動かせなかった」と主張しましたが聞き入れられず、駆けつけた川崎市中原区を管轄する中原警察署の警察官により任意同行を求められました。
警察官が到着する直前にAは妻に連絡したため、Aの妻は刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

痴漢行為について】
痴漢行為は、各都道府県の迷惑行為防止条例(自治体によって名称は異なります)に違反するケースが多いです。
神奈川県では、神奈川県迷惑行為防止条例3条で「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」とし、1項で「衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から、又は直接に人の身体に触れること。」を禁止しています。
なお、痴漢行為での法定刑は「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」(同条例15条1項)です。

また、痴漢行為が強制わいせつ罪に問われるケースもあります。
強制わいせつ罪は、条例ではなく刑法の176条で「…暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。(以下略)」と規定されています。

痴漢行為が神奈川県迷惑行為防止条例に違反するのか、強制わいせつ罪に当たるのかの線引きについては、犯行当時の状況等を総合的に考慮して判断されます。

痴漢行為が無実の場合の弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまでにも数多くの痴漢事件を取り扱ってきました。
痴漢行為は悪質で許されない行為ですが、被害者が痴漢行為を働いた被疑者を誤認している可能性や、触ってはいたが故意に触った場合ではない可能性なども考えられます。
神奈川県川崎市中原区痴漢行為を疑われた方で、無実を主張したい方がおられましたら、是非弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。

中原警察署までの初回接見費用―36,600円)

神奈川県相模原市で危険ドラッグ所持の逮捕―薬機法違反で弁護士に相談

2018-06-26

神奈川県相模原市で危険ドラッグ所持の逮捕―薬機法違反で弁護士に相談

【ケース】
神奈川県相模原市中央区に住むAは、クラブで売っていた危険ドラッグを興味本位で購入しました。
その帰り道で、神奈川県相模原市を管轄する相模原警察署の警察官が職務質問をした際に危険ドラッグの所持が発覚し、逮捕されました。
Aの夫は、出来るだけAの刑を軽くしたいと考え、弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

危険ドラッグとは】
危険ドラッグとは、大麻や覚せい剤等ではないものの、それらと類似する有害性が疑われる薬物です。

危険ドラッグについては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下では薬機法と言います。)という法律で禁止されています。
薬機法76条の4によると、「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」とされています。
薬機法に違反し、危険ドラッグを所持した場合、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に処される可能性があります。(薬機法84条26号)

危険ドラッグでの弁護活動】
今回のケースのように既に危険ドラッグの所持を認めている場合、購入場所や相手を明らかにするなどして積極的に捜査に協力する一方でご家族に身元を引き受けてもらうなどして身柄解放のための弁護活動を行います。
また、その後起訴された場合、保釈を求め、裁判までの間に薬物依存などの治療を受けることで、刑を軽くするよう働きかけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、薬機法違反等の薬物事件の経験も豊富です。
神奈川県相模原市中央区危険ドラッグの所持で逮捕された方がご家族におられた場合、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
相模原警察署までの初回接見費用―36,600円)

神奈川県大和市の背任事件で示談 刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-25

神奈川県大和市の背任事件で示談 刑事事件専門の弁護士に相談

【ケース】
神奈川県大和市に住むAはV社に勤務し、契約締結権限のある部長職でした。
ある日Aは、友人で会社Bの経営者から「会社の経営が厳しいから、B社とV者の間で、B社に有利な条件で契約して」と頼まれました。
Aはこの契約を結んだ場合、B社に利益が生じる一方、V社が損害を被ると分かっていましたが、Bを助けるために契約を結びました。

後に、この事実が発覚したことから、V社はAの行為が背任罪にあたる可能性があると考え、大和市を管轄する大和警察署に被害届を提出しました。
被害届を受けた大和警察署は、取調べのために大和警察署に来るようAに通知しました。
通知を受けたAは、V社との示談を求めて刑事事件専門の弁護士に相談に行きました。
(フィクションです。)

背任罪について】
背任罪については、刑法247条で「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

ケースのAはV社のために事務処理をしており、第三者であるBの利益を図って、本来V社の利益になるための任務(契約)を行う必要があるにも関わらず、それに背く行為をしており、結果的にV社が財産上の損害を受けているため、背任罪にあたる可能性があります。

背任事件での示談について】
背任罪での弁護活動においては、示談が重要になります。
背任罪は非親告罪ですので、被害者からの告訴がなくても起訴することが出来ます。
しかし、被害者との示談を結び被害届を取り下げていれば、検察官が起訴しない可能性が高まりますし、起訴されたとしても裁判官から下される処分が軽くなる可能性があります。

示談は、当事者(被疑者と被害者)だけでも行うことが出来ます。
しかし、当事者だけで示談を締結した場合、書面に法的な不備が生じる可能性や、被害者が被害額を遥かに上回る金額の示談金を要求してくる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、示談経験も豊富です。
神奈川県大和市背任罪に問われて示談をしたいと考えている方は、是非弊所の無料相談をご利用ください。

大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

神奈川県藤沢市で昏睡強盗罪―刑事事件専門弁護士に初回接見を依頼

2018-06-24

神奈川県藤沢市で昏睡強盗罪―刑事事件専門弁護士に初回接見を依頼

【ケース】
神奈川県藤沢市に住むA(大学生・22歳)は、友人VとV宅で遊んでいました。
その際Aは、Vが飲むドリンクにAに処方された睡眠薬を混入させ、Vがドリンクを飲んで寝た隙にVの財布から現金を盗み逃げました。
その後、Vの被害届を受理した、藤沢市を管轄する藤沢警察署の警察官は、Aを昏睡強盗の疑いで通常逮捕しました。
Aが逮捕されたことを藤沢警察署からの電話で知ったAの両親は、神奈川県内で刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所の弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

昏睡強盗罪について】
昏睡強盗罪については、刑法239条で「人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。」とされています。
昏睡強盗罪は、睡眠薬やアルコール、その他麻酔薬を用いるなどして被害者の意識に障害を生じさせて、その隙を見て財物を奪うことで成立します。
そのため、たとえば見知らぬ人の道端に寝ている人を偶然目撃して財布を盗むなどの行為は、たとえ被害者が昏睡状況にあったとしても、昏睡強盗罪ではなくて単なる窃盗罪として処罰されることになります。

接見とは】
被疑者が逮捕され勾留された場合であっても、基本的には誰でも被疑者と面会することが出来ます。
しかし、一般の方が面会をする場合は、警察官などの立会がつくため事件の話は出来ませんし、接見禁止が付いた場合一般の方は面会が出来ません。
ですが弁護士は、立会なしで面会が出来る権利があるため、事件の内容を伺い事件解決に向けたアドバイスが出来ます。
また、接見禁止が付いていても弁護士であれば接見が出来ますので、ご家族の方からのご伝言を賜ることも出来ます。

【弊所初回接見サービスについて】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、有料で初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、事前に伝言などを賜り、実際の接見にてご伝言をさせて頂いたうえで必要な情報を聞き取り、接見終了後に接見を担当した弁護士が現在の状況や被疑者からの伝言、今後の見通しや契約した場合の弁護活動の内容などを丁寧にご説明いたします。
神奈川県藤沢市にて昏睡強盗の容疑で逮捕・勾留された方のお知り合いの方で、現在の状況や伝言、今後の見通しなどを知りたい方はぜひ弊所の初回接見サービスをご利用ください。

藤沢警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県川崎市幸区の少年事件で弁護士 傷害罪で少年院?

2018-06-23

神奈川県川崎市幸区で少年事件で弁護士 傷害罪で少年院?

【ケース】
神奈川県川崎市幸区に住むA(高校生・17歳)は、これまで何度も喧嘩で傷害事件を起こしていました。
そして今回も、喧嘩によって相手に骨折などの大怪我をさせてしまったため、川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官から逮捕され、少年院送致の可能性があると告げられました。
Aが少年院に行く可能性があると聞いた両親は、少年院とはどのような施設なのか、弁護士に質問しました。

(フィクションです。)

傷害罪について】
傷害罪については、刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。

少年事件について】
少年事件の流れにつきましては、弊所ホームページの「子供が逮捕されてしまったら」等も併せてご参照頂けると分かりやすいかと思います。
少年が家庭裁判所に送致された場合、審判において裁判官が下す処分には①保護観察処分②児童自立支援施設送致③少年院送致等の処分があります。

①の保護観察は、施設に収容することなく、社会生活を送るうえで少年の改善更生を図ります。
定期的に保護司等と面会をし、必要な助言や指導を行います。

一方で②と③は施設に収容して少年の改善更生を図ります。
児童自立支援施設は少年院に比べて開放的であり、家庭へ一時帰宅することができる場合もあります。

少年院は、刑罰ではなく少年の健全な社会生活に適応させるための教育を行う施設です。
ただし、②の児童自立支援施設に比べると厳しい制約があります。
少年院では、生活指導や教科指導のほか、就職に向けた資格取得等を目的とした職業指導などを行います。
また在院者が少年院を出た後にどこで生活するか、どこで働くかといった社会復帰に向けた支援も行われます。

少年事件での弁護活動・付添人活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件についても豊富な経験がございます。
少年院での生活を通じた改善更生は有効ではありますが、そのために家族や友人をはじめ社会と離れて生活するため社会生活への適応からかけ離れるというデメリットもあります。
よって、家庭で改善更生をさせる気持ちや環境が整っているのであれば、弊所弁護士は少年院送致を回避するための弁護活動・付添人活動を行います。

神奈川県川崎市幸区傷害罪により逮捕され少年院送致の可能性がある少年の保護者の方は、ぜひ弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。

幸警察署までの初回接見費用―36,700円)

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