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【営業秘密侵害罪(顧客データの持ち出し)】不正競争防止法違反なら弁護士に相談

2017-10-20

【営業秘密侵害罪(顧客データの持ち出し)】不正競争防止法違反なら弁護士に相談

横浜市都筑区に所在するA社に努めるB(同業のC社へ転職予定)は、不正な利益を得る目的で、A社で保管されていた、営業秘密である顧客データを、私有のUSBメモリに記録させて複製を作成し、C社へ転職後、C社の社員にメール送信して、営業秘密を開示したため、神奈川県都築警察署において、不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)で逮捕されました。

(事例はフィクションです。)

営業秘密侵害罪の非親告化】

これまで営業秘密侵害罪は、親告罪でした。

ですが、顧客データの流出事件が発生した場合、告訴権者は企業側ですが、実質的な被害者は、個人情報が流出した各顧客だとも考えられること等から、平成27年7月に一部改正された不正競争防止法において、営業秘密侵害罪は、非親告罪となりました(秘密保持命令に対する違反を除く)。
ですが、不正競争防止法違反の捜査・立件にあたっては、被害企業側の協力が必要不可欠です。

不正競争防止法違反で事件化されたら】

警察庁では、各被害企業が相談しやすいよう、警察の生活経済事犯担当部門において、「営業秘密保護対策官」を指定し、企業セミナーへ参加する等して、企業や関係省庁との連携を強化し、不正競争防止法に係る相談・協力体制の強化を図るよう、通達がだされています。(警察庁HP「不正競争防止法の一部を改正する法律の公布について(通達)」参照。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正競争防止法違反等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
顧客データの持ち出し等、営業秘密侵害罪の疑いで、警察から取り調べの要請を受けている等、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい
神奈川県都築警察署 初回接見費用:3万6800円)

【違法薬物密輸入事件でコントロールド・デリバリー捜査】麻薬特例法違反にも対応

2017-10-19

【違法薬物密輸入事件でコントロールド・デリバリー捜査】麻薬特例法違反にも対応

A国から、国際スピード郵便を利用し、乾燥大麻を密輸入した日本人の男4人を、平成 28年2月までに、大麻取締法違反(輸入)等で逮捕するとともに、乾燥大麻約 579 グラムを押収した。
(警察庁HP「平成28年上半期における薬物・銃器情勢」の検挙事例を基にしたフィクションです。)

コントロールド・デリバリー捜査とは

違法薬物は、海外から流入することが多いため、入手ルートの解明にあたり、捜査機関は、関係機関と連携し、捜査を行っています。
その一つが、コントロールド・デリバリーと呼ばれる捜査手法です。
コントロールド・デリバリー捜査とは、取締当局が、違法薬物の不正取引が行われる事情を認知しながら、直ちに検挙せずに、監視のもと、薬物の運搬を継続・追跡して、関係被疑者を明らかにした上で検挙する手法です。

コントロールド・デリバリー捜査については、麻薬特例法第4条「税関手続きの特例」において、実施するための措置が定められています。

違法薬物の密輸入事件

違法薬物密輸入事件では、捜査機関と税関、入国管理局、海上保安庁等の関係機関における情報共有の他、違法薬物の密輸入中継国等、外国取締担当局とも連携を強めています。
また、業として違法薬物密輸入に携わっていた場合は、より重い刑罰が定められている、麻薬特例法違反で検挙される可能性もあります。

空港で知り合った人から大金を渡されて頼まれた、等と安易な気持ちで違法薬物密輸入の仕事を引き受けてしまうと、捜査当局で検挙・逮捕される恐れがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、違法薬物事件を専門とした弁護士事務所です。
ご自身・又はご家族が、違法薬物事件で逮捕されるのではないか、また逮捕されたので今後の事件の流れが知りたい等とご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。

神奈川県厚木警察署 初回接見費用3万9100円)

【管理売春】横浜市中区の売春防止法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士に無料相談

2017-10-17

 

【管理売春】横浜市中区の売春防止法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士に無料相談

横浜市中区のマンションに居住するAは、インターネットの出会い系サイトで知り合った女性数名を住まわせ、売春させていたところ、神奈川県伊勢佐木警察署の警察官に売春防止法違反の疑いで逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

管理売春とは】
売春防止法では、売春行為だけでなく、売春を助長する様々な行為を規制しています。
管理売春もその一つで、管理・支配して売春させる行為を言います。

管理売春は、売春防止法の第12条で規制されており、「人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これを売春させることを業とした者」とされています。
管理売春の法定刑は、「10年以下の懲役及び30万円以下の罰金」です。
これは、売春防止法で規制している、売春を助長する様々な罰則規定の中で、最も重い刑罰が定められています。

逮捕されたら刑事事件専門の弁護士無料相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所では、刑事事件を専門の弁護士が、売春防止法違反等の刑事事件の被疑者として捜査、逮捕されたご本人、ご家族からのご相談を、初回は無料で行っております。
売春防止法違反等の刑事事件で、警察から呼び出しを受けた、等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、まずは無料相談をお申込み下さい。

神奈川県伊勢佐木警察署 初回接見費用:3万5100円)

【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見(面会)

2017-10-16

【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見(面会)

神奈川県に住む少年Aは、窃盗(部品ねらい)を繰り返していたところ、神奈川県藤沢警察署の警察官に窃盗罪で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けた少年Aの家族は、刑事事件を専門にしている弁護士接見面会を依頼しました。
(事例はフィクションです。)

街頭犯罪とは?】

街頭犯罪」とは、路上強盗、ひったくり、自動販売機ねらい、車上ねらい、部品ねらい、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗の8罪種のことです。(神奈川県警察HP参照)。

街頭犯罪は、警察庁と各都道府県警察において、取締り活動が強化されています。

街頭犯罪対策の一例としては、被害状況の詳細な分析、多発する時間帯・地域等の精査の他、各部門の警察官による特別編成部隊を設置する、等があります。

少年による街頭犯罪逮捕されたら】

平成28年中、神奈川県内において、街頭犯罪の総検挙・補導人員のうち、少年の比率は、54.8%であり、約半数以上を占めています。

街頭犯罪のうち、少年が占める割合が高い罪種については、オートバイ盗(94.0%)、自動販売機ねらい(90.3%)、部品ねらい(80.7%)となっています。(神奈川県警察HPデータ参照。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件刑事事件を専門とした弁護士事務所です。

弊所は、少年事件の経験が豊富な弁護士事務所ですので、接見(弁護士による警察署などでの面会)やご家族との面談を通じて、少年の処分を軽くするためだけでなく、再犯防止策等、少年の将来についても真摯に向き合った弁護活動を行います。

少年街頭犯罪、各種刑事事件等で逮捕され、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見面会)サービスをご提供しておりますので、まずは弊所までご相談下さい。

神奈川県藤沢警察署 初回接見費用:3万7900円)

 

 

【証拠隠滅等罪の法定刑引き上げ】平塚市の刑事事件/組織的犯罪処罰法違反で逮捕

2017-10-15

【証拠隠滅等罪の法定刑引き上げ】平塚市の刑事事件/組織的犯罪処罰法違反で逮捕

神奈川県平塚警察署は、施設内における傷害事件で、事件後に実施された内部調査資料を捨てたとして、施設の職員、元県警OBを証拠隠滅の疑いで逮捕しました。
(平成29年10月4日付朝日新聞DIGITALを基にしたフィクションで、警察署名等変更しております。)

証拠隠滅等罪法定刑の引き上げ

平成28年6月3日、刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。
それに伴い、証拠隠滅等罪など、一部について法定刑が引き上げられ、同年6月23日から施行されました。
刑法の犯人蔵匿罪や証拠隠滅等罪については、「2年以下の懲役又は20万円以下の罰金」から、「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」に法定刑が引き上げられました。
そのため、犯人蔵匿罪、証拠隠滅等罪については、緊急逮捕が可能となりました。

組織犯罪処罰法証拠隠滅罪等法定刑が引き上げ

また「組織犯罪処罰法」においても、「組織的犯罪に係る犯人蔵匿」、「組織的犯罪に係る証拠隠滅」及び「組織的犯罪に係る証人威迫」の罪について、法定刑が引き上げられ、「3年以下の懲役又は20万円以下の罰金」から「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となりました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、組織的犯罪処罰法違反等の特別法犯や刑事事件について豊富な経験と知識があります。
ご家族が、証拠隠滅等罪組織的犯罪処罰法違反等で逮捕され、今後についてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。

神奈川県平塚警察署 初回接見費用:3万9100円)

【水際対策の強化~APISの導入】神奈川県横浜市の刑事事件なら弁護士に相談

2017-10-13

【水際対策の強化~APISの導入】神奈川県横浜市の刑事事件なら弁護士に相談

神奈川県伊勢佐木警察署において、指名手配されていたAは、しばらく海外に住んでいたのですが、日本に帰国した際、APISにより、入国情報が判明し、神奈川県伊勢佐木警察署の警察官によって逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

APISとは?】
APISとは、事前旅客システムのことで、Advance Passenger Informtion Systemの略です。
APISは、航空機で来日する旅客・乗務員に関する情報と、関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報を、入国前に照合するシステムのことで、平成17年1月に導入されました。
このAPISの導入により、不法就労あっせんを繰り返す方や指名手配被疑者等が検挙されています。

また、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、平成19年2月から、航空機と船舶の長は、旅客等に関する情報の事前報告が義務付けられたため、APISはより実効性のあるシステムとして利用されているようです。

水際対策の強化】
警察では、国際的な組織犯罪等の取締り強化のため、水際対策を強化しています。
APISの導入もその一例です。
その他、警察では、国内関係機関との協力体制も強化しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が神奈川県横浜市内の刑事事件で逮捕された等、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県伊勢佐木警察署 初回接見費用:3万5100円)

【指名手配と事件手配】捜査共助により逮捕 小田原市の刑事事件なら弁護士に相談

2017-10-12

【指名手配と事件手配】捜査共助により逮捕 小田原市の刑事事件なら弁護士に相談

Aは、神奈川県小田原市内のコンビニで強盗事件を数回繰り返したため、神奈川県小田原警察署指名手配されました。

その後、静岡県内を逃走中に職務質問を受け、指名手配されていることが発覚し、Aは逮捕され、神奈川県小田原警察署の警察官に引き渡されました。
(事例はフィクションです。)

指名手配事件手配

指名手配とは、逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後、身柄の引き渡しを要求する手配のことで、「犯罪捜査規範」「犯罪捜査共助規則」において、その要件や手続きが定められています。

指名手配には、第1種手配と第2種手配があります。
第1種手配は、逮捕後、被疑者の身柄の護送を、逮捕した警察署に求めるものです。
第2種手配は、逮捕後、手配した警察署が、身柄を引き取りに行く手配を言います。
(原則、指名手配は第1種手配

また各都道府県警察は、捜査共助を依頼することができるため、逮捕状の発付を得てない被疑者の事件であっても、「事件手配」や「指名通報」「参考通報」する等、手続きに従って、緊急の措置や容疑者その他の捜査資料等についての情報を共有しています。

捜査共助逮捕

このように、各都道府県警察では、事件の真相解明、被疑者の早期発見、逮捕のため指名手配事件手配等によって捜査共助を図っています。。
そのため、犯行後、他県に逃走した場合等であっても、手配等により犯行が発覚し、任意同行を求められたり、また逮捕される恐れもあります。
その他、逮捕後、別の都道府県警察で事件を起こしていた場合等はこれらの手配により犯行が発覚する可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にしている弁護士事務所です。
ご家族が逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県小田原警察署 初回接見費用:3万9700円)

【取り調べ録音・録画】川崎市の窃盗罪で知的障害を有する方が逮捕 弁護士が接見

2017-10-11

【取り調べ録音・録画】川崎市の窃盗罪で知的障害を有する方が逮捕 弁護士が接見

Aは、川崎市内発生の窃盗罪の疑いで神奈川県川崎臨港警察署の警察官に逮捕されましたが、知的障害を有していたため、取り調べにおいて、録音・録画が実施されることになりました。 
(事例はフィクションです。)

取り調べの録音・録画の試行指針】

平成28年5月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、平成31年6月までに、原則、裁判員裁判対象事件、検察独自捜査事件で、逮捕又は勾留されている被疑者の取り調べ等の全過程を録音・録画することが義務付けられました。

それを受けて、警察庁では、取り調べの録音・録画の試行指針を新たに制定し、平成28年10月から実施しています(警察庁HPより)。

取り調べの録音・録画の試行対象は、
①対象事件のうち、死刑又は無期の懲役若しくは禁固に当たる罪に係る事件、短期1年以上の有期懲役又は禁固に当たる罪で故意の犯罪行為により、被害者を死亡させた事件
知的障害等の障害を有する被疑者の事件
です。

知的障害等を有する方事件では、罪種を問わず、取り調べ官に対する迎合性が高いと認められる場合等で、被疑者の精神的負担等を考慮した上で、可能な限り取り調べの録音・録画を実施することとされています。

取り調べの録音・録画事件では、弁護士の接見、事前アドバイスが重要】

知的障害を有する方取り調べは、「犯罪捜査規範」において、特性を理解し適切な方法により取り調べること、とされていますが、公判では、取り調べの録音・録画媒体を証拠して取り調べが行われる可能性もあるため、弁護士が事前に取り調べ対応や、録音・録画の実施の有無についてアドバイスすることが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、取り調べの録音・録画対象事件についても、接見を通じて適切なアドバイスをいたします。
ご家族が刑事事件で逮捕され、取り調べについてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士接見をお申込み下さい。
神奈川県川崎臨港警察署 初回接見費用:3万7400円)

 

 

【線路上の置き石事件】川崎市幸区の電汽車往来危険罪 刑事事件で逮捕なら弁護士

2017-10-10

【線路上の置き石事件】川崎市幸区の電汽車往来危険罪 刑事事件で逮捕なら弁護士

神奈川県に住むAは、ストレス発散のため、川崎市幸区内を走行する列車の線路上に石を置く行為を繰り返していたところ、連続置き石事件として捜査中の神奈川県幸警察署の警察官に、電汽車往来危険罪の疑いで逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

【線路上の置き石事件電汽車往来危険罪逮捕】 

刑法では、公衆の交通の安全を守るため、交通機関やその施設に対する侵害・妨害行為について、「往来を妨害する罪」として、往来妨害罪、電汽車往来危険罪、電汽車等転覆・破壊罪等を設けています。

事例のケースですと、電車の線路上に置石する行為は、刑法第125条第1項の「電汽車往来危険罪」に該当します。
電汽車往来危険罪で規制されている行為は、「鉄道若しくは鉄道標識の損壊」、「その他の方法」により、電車又は汽車の往来の危険を生じさせる行為です。
「その他の方法」とは、判例では、軌道上に石を置く、電柱を横たえる、枕木を投げ入れる、自転車を放置する行為等が該当するとされています。

電汽車往来危険罪は、具体的危険犯であるため、成立要件として、これらの行為によって実害が生じなくても、衝突、転覆、脱線等の往来の危険性が生じたことを要します。

川崎市幸区刑事事件逮捕されたら専門の弁護士にご相談を】

線路上での置石行為等は、電車の脱線、衝突の恐れもあり、大変危険な行為であるため、電汽車往来危険罪の刑罰は重く、法定刑は2年以上の有期懲役です。
置き石事件では、犯行状況等によっては事例のように逮捕される恐れもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、電汽車往来危険罪等の刑事事件を専門にしている弁護士事務所です。
ご家族が電汽車往来危険罪等の刑事事件逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(神奈川県幸警察署 初回接見費用3万6700円)

【地下銀行~マネーロンダリング】神奈川県大和市の銀行法違反で逮捕なら弁護士

2017-10-09

【地下銀行~マネーロンダリング】神奈川県大和市の銀行法違反で逮捕なら弁護士

Aは,神奈川県大和市でB国の輸入雑貨を扱う店を営んでいましたが,B国の顧客から頼まれ,無許可で海外に不正送金を行っていたところ,神奈川県大和警察署の警察官により,銀行法違反の疑いで逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

地下銀行銀行法違反逮捕~】
銀行業は,銀行法により,内閣総理大臣の免許を受けなければ営業できず,無許可で行った場合,銀行法違反(無許可営業)の罪に問われる可能性があります。
地下銀行とは,銀行法に違反し,無許可で送金等を行うことで,地下銀行が利用される理由としては,銀行の口座開設には,マネーロンダリング対策等のため,口座開設者の身分確認が必要とされており,不法残留の外国人の方等が自国への送金に利用する傾向にあります。
また滞在許可のある外国人の方でも,海外送金の手数料を安く抑えるために地下銀行を利用するケースもあるようです。

マネーロンダリングに関する刑事事件】

マネーロンダリングとは,違法な行為により得た犯罪収益が,捜査機関によって発見,没収されないよう資金洗浄する行為を言います。
マネーロンダリングは,国際的にも対策が強化されており,日本においてもマネーロンダリングを行った場合,組織犯罪処罰法,麻薬特例法,銀行法等の適用が検討され,逮捕される可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,銀行法違反等,刑事事件に特化した弁護士事務所です。
銀行法違反の疑いで捜査されている等,ご不安な方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県大和警察署 初回接見費用:3万6800円)

 

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