Archive for the ‘未分類’ Category

神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ

2018-05-21

神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住む男性Aは、恋愛対象が同性です。
ある日の深夜、Aは偶然通りかかった男性Vと性行為をしたいと考え声を掛けましたが断られました。
するとAは、持っていたカッターナイフを突きつけ、「動いたら殺す」などと脅迫して、近くのコンビニ裏に連れ込み、抵抗するVに対して性行為を行いました。
Vが性暴力を受けている映像がコンビニ裏にあった監視カメラに映っており、コンビニの店長が横浜市栄区を管轄する栄警察署に映像を提出したことで、栄警察署の警察官はAを強制性交等の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、逮捕されたAが今後どうなるか不安で弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

同性への性行為】
平成29年7月施行の刑法改正により、強姦罪の名称が「強制性交等罪」に変更され、内容についても変更がありました。
条文を見ると、「…暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。(以下略)」(刑法177条)と規定しています。

法改正前の強姦罪では、暴行や脅迫をして姦淫(男性器を女性器に挿入)しなければ強姦罪にはあたりませんでした。
しかし法改正後の強制性交等罪については、性交のみならず肛門性交や口腔性交を含めているため、加害者が女性で被害者が男性というケースや、被害者も加害者も同性の場合でも、強制性交等罪に含まれるようになりました。

加えて、改正前は親告罪といって告訴がなければ検察官は起訴できなかったのですが、改正後の強制性交等罪は非親告罪となったため、被害者が告訴状を提出しなくても、理論的には、検察官は起訴できるようになりました。
そのため、同性を脅して性行為に及んだというケースのAは、Vからの告訴状が無くても強制性交等罪で起訴される可能性があります。

ただし、警察官や検察官が、被害者の意向を全く無視して、強行的に強制性交等罪で起訴することは少ないのではないかと言われています。
ですから、強制性交等罪で捜査対象となっているような場合には、しっかりと被害者に対して謝罪や賠償の意を伝えることが重要と言えます。

同性に対する強制性交等罪での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
神奈川県横浜市栄区にて、同性を脅迫して性行為に及んだことで強制性交等罪の容疑で逮捕された方のご家族の方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
栄警察署までの初回接見費用―37,800円)

司法試験・予備試験受験生のアルバイト採用求人募集

2018-05-20

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、支店展開に伴う事業拡大及び弁護活動の質の向上のため、司法試験・同予備試験を受験された方を対象としてアルバイトの採用求人募集を行っています。司法試験・同予備試験を受験された方で刑事事件・少年事件にご興味をお持ちの方は是非ご応募下さい。法科大学院・ロースクールの学生又は修了生、法学部生又は卒業生からのご応募も受け付けております。

今回採用求人を行うアルバイトには、通常と深夜早朝の2種類のタイプがございます。通常アルバイトは、刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を間近に見ることができ、法律的な疑問点を専門弁護士や事務職員から直接指導説明を受けることが出来ます。深夜早朝アルバイトは、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます(深夜早朝手当も出ます)。毎年、司法試験合格者のアルバイトを複数受け入れており、当法律事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。司法試験・予備試験合格に向けて勉強したい方、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件・少年事件に興味のある司法試験受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。事務所所属の弁護士や先輩職員が丁寧に指導いたしますので刑事・少年事件関係法規の専門知識がなくても心配いりません。

アルバイト求人募集情報の概要は以下のとおりです。求人募集にご興味のある方はエントリー・説明会参加フォーム又は電子メール(noritakesaiyou@keiji-bengosi.com)でご応募下さい。申込確認から5日間程度のうちに当事務所採用担当者からエントリー情報の確認と追加必要書類についてメール又は電話でご連絡させていただきます。

採用求人情報

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では数少ない刑事事件・少年事件のみを専門に取り扱う全国的な刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、年間200件以上の不起訴・不処分(無罪判決及び不送致も含む)及び年間100件以上の身柄解放という質・量ともに圧倒的な解決実績を誇ります。
現在は、札幌・さいたま・東京(新宿・八王子)・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡に事務所を構えており、今後は仙台、千葉、広島など全国に事務所を展開予定です。当事務所は、刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、刑事事件・少年事件のプロフェッショナルを養成し、高レベルの刑事事件・少年事件の弁護サービス普及を目指しております。

横浜支部は横浜駅西口から徒歩9分ほどの場所にございます。横浜支部の住所は、神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル8階です。横浜支部では、神奈川県弁護士会に所属する刑事事件・少年事件の経験が豊富な弁護士が、神奈川県内を中心とした関東圏の刑事事件・少年事件に対応しています。事務所は横浜の中心地でオフィスビルの多い西区北幸にありながらも静かな環境で集中して業務に携わることが出来ます。依頼された事件については徹頭徹尾、弁護士と事務員が一体となって弁護活動に取り組んでいます。実際に弁護活動を行う事件は非常に多様ですので、刑事事件・少年事件について日々多くの経験が詰めます。実務において分からないことがあれば、弁護士並びに先輩事務員が丁寧に説明をしてくれますので、安心して働けますし、勉強をしている中で出てきた法律の質問もざっくばらんに答えてくれます。

【勤務地】

横浜支部   横浜駅から徒歩9分
東京支部   新宿駅から徒歩5分
八王子支部  八王子駅から徒歩2分
札幌支部   札幌駅から徒歩5分
さいたま支部 大宮駅から徒歩7分
名古屋支部  名古屋駅から徒歩6分
京都支部   京都駅から徒歩5分
大阪支部   大阪駅、梅田駅から徒歩9分
神戸支部   三ノ宮、神戸三宮駅から徒歩7分
福岡支部   博多駅から徒歩4分

【募集アルバイト】

・通常アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与】

通常アルバイト 時給1000円+交通費支給

深夜早朝アルバイト 時給1000円+深夜早朝割増(25%UP)+交通費支給

【勤務条件】

勤務時間:週1日〜、1日3時間~

※個人の事情や業務内容に応じて勤務時間は柔軟に対応いたします

【仕事内容】

・通常アルバイト

法律事務補助(電話対応、来客対応、書類提出、記録整理等)
法律書面準備(リサーチ、資料の収集)
テキスト作成

・深夜早朝アルバイト

電話対応
テキスト作成

※上記仕事以外の時間は、勉強や読書など自由に使っていただいて構いません

神奈川県三浦市で建造物損壊罪―弁護士に障がいのある方の弁護活動を相談

2018-05-19

神奈川県三浦市で建造物損壊罪―弁護士に障がいのある方の弁護活動を相談

【ケース】
神奈川県三浦市に両親と共に住むAは、先天的な知的障がいがあります。
障がいは重度で、一人では生活ができず、よく分からないことでも「うん」という傾向があります。

ある日Aは、両親の目を盗んで家を出て、隣家の外壁に家から持ち出したスプレーで落書きをしました。
落書きをしていた最中に住人が警察を呼んだため、三浦市を管轄する三崎警察署の警察官が出動し、その場でAを現行犯逮捕しました。
その際、Aは暴れるなどの抵抗をしています。

Aの両親は、Aが知的障がいの影響からコミュニケーションが取りづらく、両親がいない状況でストレスを感じ、取調べや留置所でも抵抗することが無いか心配になり、障がいを持つ方による事件にも対応している刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

建造物損壊罪について】
建造物損壊罪は、刑法260条に規定があり、「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。(以下略)」とされています。

似た罪名に、器物損壊罪というものがありますが、基本的に損壊された物が取り外しできない物であれば建造物損壊罪にあたると解されています。

損壊の意味は、「その物の効用を害する行為」ですので、物理的に壊すだけではありません。
ケースでAが隣家の外壁にペンキで落書きをした行為も、「効用を害する行為」といえるため、建造物損壊罪にあたる可能性があります。

知的障がい者への弁護活動】
障がい者手帳の有無に関わらず、障がい者の弁護活動は、各人にあったものである必要があります。
とりわけ重度の知的障がいのある方が逮捕・勾留などによる身柄拘束が行われた場合、受けるストレスは計り知れません。
そのため、弁護士は一刻も早く身柄解放活動を行い、在宅での捜査に切り替えてもらう必要があります。

また、取調べについても、録音・録画等を用いた可視化を申入れ、適切な立会人による立会いの要求など、適切な対応をとるよう捜査機関に求めます。
現在これらの対応は義務化されていないので、捜査機関が拒否した場合など、弁護士による一層の対応が必要になってくる事も考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、障がいをお持ちの方による刑事事件についても、対応しています。
神奈川県三浦市で、ご家族に障がいのある方が建造物損壊罪で逮捕された方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

三崎警察署までの初回接見費用―41,300円)

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

2018-05-18

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

神奈川県相模原市緑区に住むAとその夫には当時2歳の子どもVがいましたが、AらはVに幼児食を与えないなどのいわゆるネグレクトを常態的に行っていました。
事件当日も、Vの夜泣きに苛立ち食事を与えずに隔離していたところ、しばらくたってピタリと泣き止んだためAが様子を見に行くと、Vは、ぐったりと横たわっていました。
Aが相模原市緑区内の病院へ連れて行きましたが、既にVは死亡していました。
Vの状況から、病院がネグレクトの疑いがあると考え、警察と児童相談所に通報したことで、相模原北警察署の警察官が病院へ駆けつけ、Aとその夫をネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で任意同行を求めました。
今後も取調べを行うと言われたAらは、自身が保護責任者遺棄致死罪にあたるのか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【ネグレクトについて】

一般的にネグレクトとは、「幼児・高齢者・障がい者等に対し、その保護、世話、養育、介護などを怠り放任する行為」です。
Aらの行った、Vに幼児食を与えないといった行為はネグレクトと言える可能性が高いです。

【保護責任者遺棄致死罪について】

保護責任者遺棄罪については、刑法218条で「老年者、幼年者、身体障がい者又は病者を保護する責任のある者が、これらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する」と規定しています。

保護責任者遺棄罪にあたる行為の結果、人を死傷させた場合には、刑法219条の保護責任者遺棄致死罪にあたります。
こちらの法定刑は「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」としています。
傷害致死罪の法定刑は「三年以上の有期懲役」とされていますので、保護責任者遺棄致死罪についても「三年以上の懲役」に処されます。

Aやその夫は、ネグレクトにより、自身らの子どもVという保護する責任がある者が生存に必要な保護をしなかったためにVを死なせたと考えられますので、保護責任者遺棄致死罪にあたる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県相模原市緑区で、ネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で今後取調べを受ける可能性がある方は、弊所弁護士までご相談ください。
相模原北警察署への初回接見費用―40,500円)

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

2018-05-17

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

【ケース】

Aは、神奈川県横浜市瀬谷区で、妊娠8カ月になる妻Vと生活しています。
しかし、Aは妻の妊娠が気に入らず、Vに対してDVを繰り返すようになりました。
ある日、Aが、Vに対して「こんなに腹を大きくしやがって」と言いながらVの腹部を蹴っていたところ、Vが倒れて動かなくなってしまい、瀬谷区内の病院へ救急搬送されました。
結果としてVには異状がなかったのですが、おなかの子どもは流産してしまいました。
病院からの通報を受けた瀬谷警察署は、Aを堕胎罪の疑いで逮捕しました。
瀬谷警察署から連絡を受けたAの両親は、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【DVについて】

DVとは、ドメスティックバイオレンス、すなわち家庭内暴力を指す略語です。
DVは、その態様によって、暴行罪(刑法208条)や傷害罪(同204条)などの犯罪に該当することがあります。
家庭内のことであっても、DVから刑事事件に発展してしまうケースも多くあります。

【堕胎罪とは】

堕胎とは、「自然の分娩期(出産)に先立つ胎児の人工的排出」です。
この堕胎を禁止した堕胎罪は、第一に胎児の生命、副次的に母親の生命や身体を保護していると考えられています。
堕胎罪には、自己堕胎罪(刑法212条)・同意堕胎罪(同213条)・業務上堕胎罪(同214条)・不同意堕胎罪(同215条)などいくつかの種類があります。

では、【ケース】のAの行為がどの罪に当たるかというと、Aは明らかにVの同意がないまま流産(堕胎)させているので、「不同意堕胎罪」にあたる可能性があります。
不同意堕胎罪とは、母親による嘱託(依頼)や承諾がない状況で行った堕胎を言います。
法定刑は「六月以上七年以下の懲役」とされています。(刑法215条1項)
ただし、不同意堕胎罪が認められるには「明らかに流産させる目的があった」などの事情が必要です。
Aに堕胎させる意図がなく、VにDV(暴行)を加えた結果、流産してしまったという場合には、傷害罪(法定刑は十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)が認められる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県横浜市瀬谷区DVによる流産で堕胎罪での捜査をされている方やそのご親族の方などがおられましたら、弊所までご相談下さい。
瀬谷警察署までの初回接見費用―36,500円

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

2018-05-16

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

【ケース】

神奈川県平塚市で娘のAと同居していた母Vは、数年前から寝たきりの生活をしていました。
Vは常々、自殺をしたいと溢していました。
ある日Vは、一人で自殺ができないからAに手助けして欲しいと頼み込みました。
Aは母の思いを受け、車で波止場まで連れて行き、Vを車椅子から立たせたところ、Vは自ら海に飛び込み自殺しました。
Aは、自殺するVから、今回のことで自首する必要はないと言われていましたが、平塚警察署の警察官による記者会見で、他殺の疑いでも捜査していると知り、自首するべきか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【自殺関与罪について】

自殺関与罪は、刑法202条の前段で「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ…た者は、六月以上七年以下の懲役または禁錮に処する」と規定されています。
「人を教唆し…」というのは、自殺を決意していない人に自殺を決意させて実際に自殺せることです。
「…幇助して」というのは、既に自殺を決意している人に対して、自殺を援助することです。
ケースでは、V自身が自殺を決意して、Aが自殺の幇助=手助けをしているので、Aの行為は自殺関与罪(自殺幇助)にあたる可能性があります。

【自首について】

自首については、刑法42条で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。(以下略)」と定められています。
自首によるメリットには、以下の点が挙げられます。

①裁判所の裁量で、刑が軽減されることがあります。
②検察官が起訴するかどうかの判断や、起訴後の裁判で裁判官が刑を言い渡す際の判断に、自首したことが考慮される可能性があります。
③自首したことで、逃亡の可能性が少ないと判断され、逮捕をせずに在宅で捜査を受けることができる可能性があります。

ただし、あくまで自首した場合の効果は、事件の内容や被疑者自身の特性などによります。
加えて、自首が成立するための要件を満たさなければ、自ら出頭したとしても「自首」として扱われません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による自首のためのアドバイスも行っています。
神奈川県平塚市で、自殺関与罪を犯したが自首したいとお思いの方は、弊所弁護士までご相談下さい。
自首の際、弁護士による同行サービス(有料)もご利用いただけます。
平塚警察署までの初回接見費用―39,100円

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

2018-05-15

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

【ケース】
神奈川県海老名市に住むAは、海老名市内の同じ会社に勤めるVと以前から不仲でした。
ある日、職場でVがAを挑発したところ、Aは無言でVを殴り喧嘩になってしまいました。
喧嘩を見た他の従業員が通報したところ、海老名市内を管轄する海老名警察署の警察官が来たため、喧嘩は収まりました。
しかし、喧嘩の結果Vは顔面に全治2週間の傷を負い、Vが海老名警察署に被害届を出したため、海老名警察署傷害罪で在宅でAの取調べを始めました。
Aは喧嘩の結果傷害罪で起訴されることが不安で、依頼者を不起訴にした経験のある弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

傷害罪】
傷害罪は刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

傷害」の意義について判例は、「生活機能の毀損、健康状態の不良変更」とし、たとえば女性の頭髪を切る行為は傷害に当たらないとしています。(暴行には当たる可能性があります)

ケースでは、喧嘩によりVに全治2週間の怪我を負わせていますから、「傷害」と認定される事が考えられるため、Aは傷害罪で起訴される可能性があります。

なお、ケースのAは在宅での捜査ですが、傷害事件で結果が重大な場合などは逮捕・勾留される可能性もあります。

不起訴について】
検察官は被疑者を起訴するか否かの判断を下します。
検察官が起訴する場合、被疑者を刑事裁判にかけることになります。

一方で、検察官が起訴しない場合を不起訴と呼びます。
不起訴になった場合には、前科が付きません。
検察官が不起訴の処分を下す理由として、以下の場合等が挙げられます。

①嫌疑なし…真犯人が見つかった、犯罪行為の要件を満たさないなど、被疑者が罪を犯していない場合。
②嫌疑不十分…被疑者が犯罪を起こした疑いは残るものの、立証できるだけの証拠がない場合。
③起訴猶予…犯罪が比較的軽微な犯罪の場合や被害者との示談が出来ている場合など、検察官の裁量によって起訴を見送る場合。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、不起訴を獲得した事例も多く存在します。
神奈川県海老名市にて喧嘩したことで傷害事件になり、前科をつけない不起訴を求める方やそのご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
海老名警察署までの初回接見費用―38,200円)

厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索

2018-05-14

厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索

【ケース】
神奈川県厚木市に住むAは、自分の性的好奇心を満たす目的で、未成年者と知りながら厚木市内に住む複数の未成年者とSNSで連絡を取り合い、裸などのわいせつ画像を送らせていました。
厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官は、サイバーパトロールによってAが児童ポルノを所持している疑いがあることが発覚したため、児童ポルノ禁止法違反の容疑で家宅捜索を行いました。

家宅捜索を受けたAは、今後自分がどうなるのか不安になり、弁護士に相談しました。

(ケースはフィクションです。)

児童ポルノ禁止法について】
児童ポルノ禁止法は「児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み…児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに…児童の権利を擁護すること」を目的とする法律です。
(この法律の児童とは、18歳未満の男女を指します。)

わいせつ画像などの児童ポルノの所持が問題になった場合、その所持の目的により、罪名や法定刑が異なってきます。
所持の目的については、
①単純所持(一年以下の懲役又は百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条1項)
②提供目的による所持(三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条2項)
③不特定多数の者に対する提供等の目的による所持(五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条6項)
に区別されます。

ケースのAはわいせつ画像を自分の性的好奇心を満たす目的であったため、①の単純所持に該当する可能性が高いです。

家宅捜索について】
家宅捜索は、捜索差押許可状などの裁判所が発付する令状に基づいて、警察官又は検察官によって行われる捜査の一種です。

この際、家宅捜索に着手する段階で捜索差押許可状を呈示することが原則です。
そして、捜索差押えができるのは、この許可状に書かれた範囲の場所・物に限られます。
これに反した場合、違法な捜査による証拠収集と判断され、当該家宅捜索で収集された証拠物については、証拠能力が否定される可能性があります。
(もっとも、裁判で証拠能力が完全に否定されることは少ないです)

神奈川県厚木市未成年者わいせつ画像を所持していたことから、児童ポルノ禁止法に違反した疑いで家宅捜索を受けて不安に思っている方・今後の対応で不安な方がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。

厚木警察署までの初回接見費用―39,100円)

神奈川県鎌倉市で道路交通法違反(共同危険行為)―観護措置回避を求め弁護士へ

2018-05-13

神奈川県鎌倉市で道路交通法違反(共同危険行為)―観護措置回避を求め弁護士へ

【ケース】
神奈川県鎌倉市に住む18歳のAは、深夜に鎌倉市内にある高校の友人ら10人ほどで、連日深夜帯にマフラーなどを改造した原付バイクに乗り、7台で暴走行為を繰り返していました。
その際、何度も管轄する鎌倉警察署のパトカーや白バイで追跡され、静止を呼びかけられましたが、赤信号無視、速度超過、蛇行運転、爆竹を鳴らすなどして、他の一般車両や警察車両を危険にさらしながら、その追跡を逃れました。
共同危険行為を繰り返したAですが、鎌倉警察署の警察官の捜査により逮捕されることとなりました。
鎌倉警察署の警察官から「家庭裁判所の送致を受け、場合によっては4週間の観護措置がなされるかもしれない」と聞いたAの両親は、なんとか観護措置を回避できないか、弁護士に相談しました。
(ケースはフィクションです。)

共同危険行為(道路交通法)とは】
共同危険行為とは、道路で共同して危険な行為を行うことを言います。
道路交通法68条では、「二人以上の…運転者は、道路において二台以上…連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定めています。

共同危険行為の具体例は、
・広がり行為
・集団の信号無視
・蛇行走行
・一定区間の周回
などの行為です。

観護措置とは】
少年事件では、捜査機関による捜査が終了した後に少年は家庭裁判所に送致され、家庭裁判所が少年を鑑別所に送るかの判断をします。

少年鑑別所において身柄を拘束したうえで、調査及び審判を行なうために,少年の心情の安定を図りながら心身の鑑別を行なうための措置を観護措置と呼びます。
観護措置を行うことで、少年が落ち着いた生活を取り戻し、自分の過去や将来について考える時間を作ることが出来る場合があります。
その反面、観護措置を行うことで通常では4週間、最大で8週間の身体拘束が続くことから、少年が学校や職場に行けずに退学や解雇されてしまうというデメリットが生じる恐れもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、観護措置回避のための弁護活動の経験もございます。
観護措置を回避するためには、観護措置を行わずとも逃亡や罪証隠滅をする恐れが無く、在宅での観護が可能である旨を主張する必要があります。
神奈川県鎌倉市での共同危険行為により道路交通法違反で逮捕された少年の保護者の方で、観護措置を回避したいとお思いの方がおられましたら、弊社までご相談ください。
鎌倉警察署までの初回接見費用―37,700円)

神奈川県横浜市中区の裁判所で書類を窃盗した後返還―弁護士に相談

2018-05-12

神奈川県横浜市中区の裁判所で書類を窃盗した後返還―弁護士に相談

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、横浜地方裁判所にて民事裁判を起こしていました。
Aは第3回期日後、裁判上自分に有利に働かせるため、裁判所で記録を閲覧する際、証拠となる書類の原本を窃盗して自宅に持ち帰り、資料の一部に書き換えを加えたうえで、後日裁判所にこっそりと返還しました。
しかし、後日、証拠書類の原本に書き換えが行われたことが発覚したため、横浜市中区を管轄する加賀町警察署はAを窃盗罪で逮捕しました。
一度は窃盗したものの、後日証拠書類を返還したにもかかわらず窃盗罪に問われたAは不服に思い、接見に来た刑事事件専門の弁護士に自分の行為がどのような罪に当たる可能性があるのか、尋ねました。
(5月9日の各社報道を基にした地名・内容を変えたフィクションです。)

窃盗罪について】
窃盗罪は、刑法235条に規定があり、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とされています。
窃取とは、財物の占有者の意思に反して、その占有を侵害し、自己又は第三者の占有に移すこと、と言われています。

返還の意思があった場合はどうなるのか】
上記例では、被疑者は後で返すつもりで書類を裁判所から持ち出しています。
このように、返還の意思があったような場合には、窃盗罪は成立するのでしょうか。

窃盗罪には、窃取行為のほかに、不法領得の意思が必要とされています。
不法領得の意思とは、「権利者を排除し、他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」のことを指します。
もしも窃取時点で、返還の意思があった場合(一時使用)には、「権利者を排除する意思」があったのかという点が重要になります。

この点、機密資料を無断で持ち出しコピーした後、元の場所へ戻したような事案の場合には、不法領得意思を認めて窃盗罪としたものがあります。

上記ケースのような場合、裁判所内にある機密文章ともいえる記録を、改ざん目的で盗み出して、しかも実際に改ざんしたうえで戻していますから、上記事案と同様、不法領得の意思を認め、窃盗罪で立件される可能性は高いと言えるでしょう。
ただ、事案によって当然結論は変わりますので、元ケースがどのような判断をするかは、今後の動向を確認する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、窃盗罪についても多くの実績がございます。
神奈川県横浜市中区にて、返還するつもりで、無断で物を借りたところ糾弾された、加賀町警察署の警察官に事情を聞かれたという方がおられましたら、弊所の弁護士による無料相談を受けられてみてはいかがでしょうか。
加賀町警察署までの初回接見費用―35,500円)

« Older Entries