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神奈川県逗子市の刑事事件~わいせつ物頒布等罪で家宅捜索~無罪主張に強い弁護士

2017-12-16

神奈川県逗子市の刑事事件~わいせつ物頒布等罪で家宅捜索~無罪主張に強い弁護士

会社員Aは、インターネット上にわいせつ画像を掲載して不特定多数の者が閲覧できる状態にした疑いで、神奈川県逗子警察署の警察官に自宅を家宅捜索され、PCを差し押さえられた後、数週間後に逗子警察署の警察官から連絡があり,取調べのため逗子警察署へ出頭するよう要請されました。

(事例は、フィクションです。)

わいせつ物頒布等罪とは】

わいせつ物頒布等罪で規制されている行為は、わいせつな文書等を
①頒布
(不特定又は多数の人に対して交付・譲渡する行為,有償である必要はない。)
②公然と陳列
(不特定又は多数の人がその内容を認識できる状態に置く行為。)
③有償で頒布する目的で,わいせつな文書等を所持した場合 
です。
わいせつ物頒布等罪無罪主張に強い弁護士

身に覚えがなく、わいせつ物頒布等罪の容疑で家宅捜索を受ける等の容疑を掛けられた場合、犯行当日のアリバイ等を示す証拠を提出することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、性犯罪、わいせつ事件やサイバー犯罪等の刑事事件に特化した弁護士事務所です。                          
弊所は刑事弁護実績が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、わいせつ物頒布等罪を立証する十分な証拠がないことなどを主張し、不起訴・無罪を獲得するためのサポートをさせていただきます。

弊所横浜支部では、神奈川県逗子市刑事事件についても取り扱っております。
わいせつ物頒布等罪で家宅捜索を受けたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士がにご相談下さい(フリーダイヤル0120-631-881)。

神奈川県逗子警察署 初回接見費用:3万8700円)

【横浜市泉区の刑事事件】現住建造物等放火罪に強い弁護士(無料法律相談受付中)

2017-12-15

【横浜市泉区の刑事事件】現住建造物等放火罪に強い弁護士(無料法律相談受付中)

神奈川県横浜市泉区のスーパー売り場付近から出火し衣類などが焼けたが、すぐにスプリンクラーで消火された。
別の店舗でも放火とみられる火災があり、神奈川県泉警察署が出火原因などを調べている。
(事例は、平成29年2月21日掲載朝日DIGITAL掲載のニュースを基に、店舗場所や警察署名等を変更したフィクションです。)

現住建造物等放火罪放火事件は検挙率が高い?

放火事件では、焼損により証拠が残りづらいと言われています。
ですか警察庁で公開しているデータでは、平成28年の放火罪認知件数は914件、検挙件数は686件、検挙人員は577人、検挙率は75.1%と比較的高くなっています。
放火罪は、殺人、強盗罪と同様の重要犯罪に指定され、人命を脅かす犯罪であり、再犯防止のためにも発生時間帯や状況の分析が行われ、深夜早朝を問わず重点的に捜査されていることも伺えます。

上記事例は大阪の事件ですが、実際に事件から約2か月後に被疑者が逮捕され、別店舗での現住建造物等放火罪で再逮捕されているようです。
放火は常習性があるため、本件で逮捕後、事例のように余罪で再逮捕されるケースもあります。
放火で逮捕された場合、再犯防止のためには、専門医に通院しカウンセリングを受けることも重要です。

また上記事例では、精神状態に不安定な面もあるといい、刑事責任能力の有無を慎重に調べているようですが、このような場合でも刑事事件専門の弁護士に早期に弁護活動を依頼することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にしており、万引き等の常習性のある刑事事件の弁護活動についても経験が豊富です。
弊所では、初回については無料法律相談をしており、事件解決に向けたご相談の際、今後の治療についても弁護士がアドバイスいたします。
ご家族が現住建造物等放火罪等の放火罪刑事事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい(無料法律相談受付中
神奈川県泉警察署 初回接見費用36,500円)

大和市の刑事事件~犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反に詳しい弁護士

2017-12-14

大和市の刑事事件~犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反に詳しい弁護士

無職の男らは、多重債務者等の顧客情報の収集を目的として貸金業の登録を受けた会社を設立し、同社において入手した情報を基に、無登録貸金業を営み、約2,900人に約1億4,200万円を貸し付け、法定金利の約70倍から約106倍の利息等約9,500万円を、同男らの管理する複数の他人名義の預貯金口座に振り込ませて隠匿した疑いで、組織的犯罪処罰法違反犯罪収益等隠匿)で検挙した。
 また、他人名義の預貯金口座に滞留する犯罪収益である預貯金債権(犯罪被害財産)約169万円に対して、組織的犯罪処罰法の規定に基づく起訴前の没収保全命令が発出されるとともに、同男らが保有する株券、預貯金債権、現金等約9,344万円に対して、同法に基づく追徴保全命令が発出された。
(事例は、警察庁HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

組織的犯罪処罰法違反犯罪収益等隠匿罪の成立要件】

組織的犯罪処罰法では、「犯罪収益等隠匿罪」を定め、犯罪収益等を仮装・隠匿する行為を規制しています。
犯罪収益の仮装行為とは、
・他人名義で銀行に預貯金する行為(犯罪収益等の取得につき事実を仮装)
・盗んだ物を他人名義で質入れする行為(犯罪収益等の処分について仮装)
等があります。
犯罪収益の隠匿行為については、
・物理的方法等により隠匿する行為
等があります。

また犯罪収益等隠匿罪立するには、仮装・隠匿した犯罪収益が、組織犯罪処罰法で規定された前提犯罪によるものであることが必要です。混和した財産であっても、前提犯罪を証明する原資が明らかであれば、犯罪収益等隠匿罪に問われる可能性もあります。

近年、捜査機関では、組織的な犯罪である場合、詐欺、廃棄物処理法違反、出資法違反等の前提犯罪での逮捕だけでなく、組織犯罪処罰法違反の適用も積極的に行われています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にした弁護士事務所です。
弊所横浜支部では、神奈川県を中心に、大和市刑事事件についても対応しています。
ご家族が前提犯罪や組織犯罪処罰法違反逮捕され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい

神奈川県大和警察署 初回接見費用3万6800円)

【秦野市の刑事事件】廃棄物処理法違反(不法投棄)~生活経済事件に強い弁護士

2017-12-13

【松田市の刑事事件】廃棄物処理法違反(不法投棄)~生活経済事件に強い弁護士

産業廃棄物中間処理会社の実質的経営者Aは、平成27年10月から平成28年4月までの間、同社従業員と排出事業者から処分の委託を受けた産業廃棄物である鉱さい及び汚泥を残土等と混同し、合計約3万円1700立方メートルを運搬業者らに船舶で運搬させ、更に運搬業者らにダンプカーで建設資材置場造成地へ運搬させて投棄した。
神奈川県松田警察署は、同28年11月までに、1法人20人を廃棄物処理法違反(不法投棄)で検挙し、また、犯罪収益については、組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全請求を行い、その剥奪をはかった。
(事例は、警察庁HP「平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について」に掲載されていた検挙事例を基にしたフィクションです。)

廃棄物処理法違反の傾向】

廃棄物処理法の検挙された人員は、平成28年中では5999人と多く、特定商取引法(検挙人員264人)や闇金融(同257人)等の生活経済事件の中で最も多く検挙されている罪名です。
では、廃棄物処理法違反で規制されている「廃棄物」とはどのようなものでしょうか。
「廃棄物」とは、占有者が「不要になった物」、又は「他人に有償で売却できないもの」です。
「廃棄物」は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれています。
「産業廃棄物」は、廃棄物処理法で定められている20種類のもので、事業活動に伴って生じた廃棄物を言います。
廃棄物処理法では、定められた処分場以外で廃棄物を投棄する行為を「不法投棄」として罰則を設けています。
不法投棄の法定刑は、「5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科」とされています。
また、不法投棄では両罰規定が設けられており、法人の代表者等が法人の業務に関して行った場合、法人に対しては3億円以下の罰金刑が科される可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。弊所では、生活経済事件についてもご相談を承っておりますので、廃棄物処理法違反等で家宅捜索された、等と今後の刑事手続きについてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。

神奈川県松田警察署 初回接見費用:4万1400円

横浜市の刑事事件~出会い系サイト規制法違反で家宅捜索~前科回避に強い弁護士

2017-12-12

横浜市の刑事事件~出会い系サイト規制法違反で家宅捜索~前科回避に強い弁護士

神奈川県横浜市都筑区の会社員Aは、自宅のPCから、出会い系サイトの掲示板に「女子中学生か高校生で会える子募集しています。」等と書き込みをした疑いで、神奈川県都築警察署の警察官に出会い系サイト規制法違反逮捕されました。

(事例は、埼玉県警察HP「サイバー犯罪検挙事例」に記載された検挙事例を基にしたフィクションです。)

出会い系サイト規制法違反とは】
出会い系サイト規制法で罰則の対象となる行為は
・児童を性交等の相手方となるよう誘引する書き込み
・対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるよう誘引する書き込み
等があります。

出会い系サイト規制法違反家宅捜索されたら弁護士へ相談】

警察で公開している出会い系サイト規制法の検挙事例は、「サイバー犯罪の検挙事例」として掲載されているケースが多くあることからも、捜査の端緒が、警察官によるサイバーパトロール等で発覚しているケースが多くなっていると考えられます。
出会い系サイト規制法違反では、裏付け捜査として、ットワークを利用したPC端末、スマートフォン等を押収・解析するのため、関係先の家宅捜索行うと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、出会い系サイト規制法違反等の、サイバー犯罪、性犯罪事件、刑事事件を専門とした弁護士事務所で、神奈川県横浜市都筑区刑事事件にも対応しております。

弊所の弁護士は、刑事弁護活動の経験が豊富ですので、家宅捜索後、取り調べで呼び出しを受けている、前科回避するにはどうしたらよいか等、様々なご質問に対し適切にアドバイスをいたしますので、出会い系サイト規制法違反等の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい(無料相談受付中)
神奈川県都築警察署 初回接見費用3万6800円)

横浜市青葉区の刑事事件~有印私文書偽造・同行使・詐欺罪に強い弁護士に法律相談

2017-12-11

横浜市青葉区の刑事事件~有印私文書偽造・同行使・詐欺罪に強い弁護士に法律相談

神奈川県に住むAは、横浜市青葉区内の金融機関で、他人の氏名等を記載した払戻請求書を偽造して、同金融機関職員に提出し、現金を交付させ、だまし取った疑いで、有印私文書偽造・同行使・詐欺罪逮捕、送致されました。
(事例は、神奈川県青葉警察署HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

有印私文書偽造・同行使・詐欺罪の事例】

上記事例の他、携帯電話を契約する際、店員に他人名義の身分証を提示し、他人名義で署名した書面を提出し、審査の結果、他人名義で契約していることが発覚した場合、通報により駆けつけた警察官に、詐欺未遂現行犯逮捕された後、捜査機関では店員から他人名義で署名した書面を押収し、有印私文書偽造・同行使罪についても追送致される事例もあります。

詐欺行為をする際、その欺罔手段として文書偽造が行れることが多くあります。
その場合、詐欺罪の他、事例のように有印私文書偽造・同行使罪についても致されることとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が、横浜市青葉区刑事事件にも対応しております。
横浜市青葉区刑事事件でお困りの方、有印私文書偽造・同行使・詐欺罪逮捕され、ご不安な方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行う律相談(初回については無料)をお申込み下さい
神奈川県青葉警察署 初回接見費用:38,500円)

茅ヶ崎市の刑事事件~業務上過失致死傷罪に詳しい弁護士(無料法律相談受付中)

2017-12-10

茅ヶ崎市の刑事事件~業務上過失致死傷罪に詳しい弁護士(無料法律相談受付中)

神奈川県茅ケ崎市内の道路工事を請け負ったAは、現場監督として道路工事中、道路に掘られた穴周辺の保全を怠った過失により、道路を通行した車両が転落し、運転手にケガを負わせてしまいました。
通報を受けた神奈川県茅ケ崎警察署では、業務上過失致傷罪で捜査することとなりました。
(事例はフィクションです。)

業務上過失致死傷罪とは】

業務上過失致死傷罪が成立するには、
①業務性(一定の業務に従事する者であること)
②前提条件として、過失行為の存在
③因果関係の存在(行為者の過失と死傷の結果について)
等について検討する必要があります。

業務上過失致死傷罪に問われたら弁護士無料法律相談を】
業務上過失致死傷罪として捜査する際は、様々な事案について検討しなければなりません。
業務」については、反復継続して行う仕事であり、またその性質上一般的・定型的に人の生命身体に対する危険を伴うものであることが必要です。

また注意義務の内容についても検討する必要があり、業務の性質に照らして各種法令、慣習等によって業務上過失致死傷罪となるか検討されます。
その他、業務に従事する通常の水準にある者の注意能力を標準としますので、事件関係者以外の同業者の協力を得て、調書・報告書にする等の作業も重要となります。

このように捜査機関で認知し、実際に業務上過失致死傷罪として送致するには、様々な捜査が必要となります。
ですから業務上過失致死傷罪が問われる場合、状況にもよりますが、突然の逮捕されるケースより、在宅捜査であったり、逮捕前に事前に事情を聴取するケースも多くあります。

業務上過失致死傷罪で捜査を受けた場合、検察庁に事件として送致される前に、刑事事件専門の弁護士ご相談することをお勧めします。
弊所は、刑事事件に特化してますので、刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が、事件の今後の見込みや取り調べ等について、初回については無料法律相談をお受けしております。
弊所は、神奈川県茅ケ崎市刑事事件についても取り扱っております。
業務上過失致死傷罪等の刑事事件で捜査を受けた、等とご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行う無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県茅ケ崎警察署 初回接見費用:3万7600円)

【横浜市の刑事事件】電子計算機使用詐欺罪で逮捕~取り調べ対応に詳しい弁護士

2017-12-08

【横浜市の刑事事件】電子計算機使用詐欺罪で逮捕~取り調べ対応に詳しい弁護士

少年Aは、ショッピングサイトのアプリに他人のID・パスワードを無断で入力して不正アクセスし、ドラッグストアにおいて、利用権者であるように装って、同アプリ内に表示される保有ポイントを使用して、化粧品や日用品を詐取した疑いで、不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺罪で、神奈川県戸塚警察署で逮捕されました。
(事例は、神奈川県警察本部HP記載のサイバー犯罪の検挙状況を基にしたフィクションです。)

電子計算機使用詐欺

電子計算機使用詐欺罪は、刑法第246条の2に定められています。

電子計算機使用詐欺罪という罪名はあまり聞きなれないかもしれませんが、オレオレ詐欺の手口の1つで、通称「還付金詐欺(市区町村の職員等を装って医療費の還付等に必要な手続だと装いATM機を操作させて口座間送金により振り込ませる手口)では、電子計算機使用詐欺罪が問われます。

刑事事件の容疑で取り調べ要請を受けたら弁護士に相談】
現行の事件ではなく、通常の刑事事件の送致までの流れとしては、
①被害の申告を受ける(若しくは事件の端緒の把握)
②捜査
③任意取り調べ、若しくは逮捕
となりますが、③の前後で家宅捜索となる場合もあります。
特に犯行に物が使われた事件では、家宅捜索となるケースが多いです。
事例のケースでは、Aのスマートフォンやパソコンの他、詐取した化粧品等が押収されると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
弊所では、家宅捜索を受けた等、今後取り調べの要請を受け、どのように対応したらよいか、等のご相談についても刑事弁護の経験が豊富な弁護士がアドバイスいたします。
弊所は横浜市戸塚区刑事事件も取り扱っているので、ご家族、又はご本人様が刑事事件で家宅捜索を受けた、等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県戸塚警察署 初回接見費用3万7300円)

綾瀬市の刑事事件~通貨偽造・同行使罪で逮捕 裁判員裁判対象事件にも強い弁護士

2017-12-07

綾瀬市の刑事事件~通貨偽造・同行使罪で逮捕 裁判員裁判対象事件にも強い弁護士

神奈川県綾瀬市内でタクシーに乗車したAは、自宅の高性能プリンタを利用して偽造した偽千円札を手渡し、行使しました。
その数年後、管轄の神奈川県大和警察署の警察官に、偽造通貨行使罪逮捕され、さらに通貨偽造罪について追送致されました。
(事例はフィクションです。)

通貨偽造、同行使罪の捜査】

捜査機関が通貨偽造・同行使事件を認知する端緒としては、行使を受けた被害店舗の方が、銀行に売上金を納めたところ発覚するケースが多く、その他、たまたまお釣りとして受け取った通貨に少し違和感を覚え、捜査機関や銀行に届け出して発覚するケースもあります。
通貨偽造、偽造通貨行使罪の発生件数が少ないのでは、と思われる方もいるかもしれません。
ですが、警察庁のHPによりますと、平成28年中の偽造銀行券の発見枚数は、2,730枚もあります。
警察庁では日本銀行等と連携して、偽造通貨の行使事例や真貨との見分け方を紹介する等して対策を強化しています。

通貨偽造・同行使罪は、経済的秩序を害する犯罪であるため大変重い刑罰が定められており、法定刑は「無期又は3年以上の懲役」です。
時効も15年と長く、それまでの間、捜査も継続されます。

裁判員裁判対象事件とは】

通貨偽造・同行使罪は、起訴された場合、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判とは、市民の方が裁判官と一緒に、有罪か無罪、有罪の場合はその量刑を決める制度のことです。

裁判員裁判は、参加している市民の方にも分かりやすい裁判をする必要があります。
また、裁判員裁判では、通常の刑事裁判とは異なる手続も多く、刑事弁護の経験が豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、裁判員裁判も多数経験しております。
弊所では、神奈川県綾瀬市刑事事件にも対応しておりますので、ご家族が、神奈川県大和警察署で、通貨偽造・同行使罪等の刑事事件逮捕されご不安な方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行う初回の接見サービスをお申込み下さい。
神奈川県大和警察署 初回接見費用:3万6800円)

【横浜市港北区の刑事事件】不正アクセス禁止法違反~サイバー犯罪にも強い弁護士

2017-12-06

【横浜市港北区の刑事事件】不正アクセス禁止法違反~サイバー犯罪にも強い弁護士

Aは、他人のID・パスワードを使ってインターネット・オークションサイトに無断で接続するとともに、同サイトを利用してパソコンを架空出品し、現金をだまし取ったところ、「不正アクセス禁止法違反及び詐欺」で検挙されました。
(事例は、埼玉県警察HPに掲載されていた検挙事例を基にしたフィクションです。)

不正アクセス禁止法とは】

不正アクセス禁止法では、
①不正アクセス行為
②不正アクセスすための準備行為(不正取得罪、不正助長罪)
③不正保管罪
④フィッシング行為
を規制し、罰則を設けています。

事例のように、他人のID・パスワード等の識別符号を無断で使用する行為は、不正アクセス行為となり、不正アクセス禁止法違反が問われます。
Aは不正アクセス禁止法違反の他、パソコンを落札したと思い、Aに現金を交付した方について詐欺罪も問われています。

サイバー犯罪の特徴と捜査について】
サイバー犯罪の特徴として、匿名性も高く、痕跡が残りにくい等があり、捜査にも専門的知識が求められます。
そのため、各都道府県警察では、専門のサイバー捜査官を採用する等して、不正アクセス禁止法等のサイバー犯罪を捜査体制を強化しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪にも精通しています。
弊所は、横浜市港北区刑事事件サイバー犯罪にも対応しています。
不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪の容疑を掛けられ、家宅捜索を受けた等とお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県港北警察署 初回接見費用3万6400円)

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