Archive for the ‘性犯罪事件’ Category

神奈川県川崎市中原区の痴漢で勾留阻止

2019-01-15

神奈川県川崎市中原区の痴漢で勾留阻止

【ケース】
A(31歳・会社員)は、仕事を終えて電車に乗ったところ、目の前に10代後半から20代前半と思しき女性のVが立っているのに気づきました。
その時間帯はちょうど帰宅ラッシュであったことから、Aは偶然を装ってVの身体を触りました。
最初は偶然だと思っていたVでしたが、次第にAの手が下腹部に伸びるようになったことから、痴漢だと確信してAに声を掛けました。
結局Aは神奈川県川崎市中原区内の駅で降ろされ、駅員の通報により中原警察署に逮捕されました。
接見に来た弁護士は、Aから「来週重要な会議が控えている」と聞き、勾留阻止を目指すことにしました。
(フィクションです。)

【痴漢について】

痴漢というのは、本来女性に対してみだらな行為を行う男性を指す言葉です。
ですが、最近では女性に対するみだらな行為そのもの、特に女性の意思に反する身体への接触を示すものとして、痴漢という言葉が用いられています。

日本において、こうしたみだらな行為としての痴漢は、各自治体が定める条例および国が定める法律により罰せられます。

まず、他人の身体を触った場合、神奈川県ではいわゆる神奈川県迷惑防止条例違反(以下、「条例」)に当たる可能性があります。
条例は、公共の場所または公共の乗り物において人の身体を触るのを禁止しており、これに違反した場合1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています。
更に、そうした痴漢を頻繁に行うと、常習と扱われて法定刑が2年以下の懲役または100万円以下の罰金と重くなるおそれがあります。

また、痴漢の内容が悪質だった場合、条例ではなく強制わいせつ罪が成立する余地が出てきます。
強制わいせつ罪は、暴行や脅迫により相手方の抵抗を困難にしたうえで「わいせつな行為」をすることで成立する罪です。
ここで言う「わいせつな行為」の例としては、たとえば無理やりキスをする、胸を激しく揉む、性器に指を入れるといった行為が挙げられます。
そして、手段となる暴行や脅迫については、必ずしもわいせつな行為とは別に行われる必要はないと考えられています。
つまり、わいせつな行為それ自体が暴行と同視され、直ちに強制わいせつ罪が成立することもありうるということです。
強制わいせつ罪の法定刑は6か月以上10年以下の懲役であるため、もし痴漢が強制わいせつ罪に当たるとなれば厳しい刑が見込まれるでしょう。

【勾留阻止を実現するには】

痴漢事件においては、事件現場に警察が駆けつけて現行犯逮捕されるケースが少なからずあります。
ただ、痴漢自体はよほど悪質でない限り単純かつ比較的軽微な罪と考えられており、実務上は果たして身体拘束を必要とするか疑問視されることがあります。
そこで、もし痴漢の疑いで逮捕されたら、その後に予定されている勾留の阻止を目指すべきです。
刑事事件の被疑者として逮捕されると、その後72時間以内に検察官および裁判官が勾留すべきか判断し、勾留されれば少なくとも10日間拘束されてしまいます。
そうなると長期間身動きが取れなくなり、特に社会人にとっては失職などの著しい不利益を被りかねません。
こうした事態を回避するために、勾留阻止はぜひ目指すべきものなのです。

ただ、逮捕および勾留の目的は逃亡や証拠隠滅の防止が主であるため、勾留阻止を実現するにはその点をフォローしなければなりません。
そうしたフォローは、日頃から法律に精通し、法律の専門家として適切な弁護活動を期待できる弁護士の得意分野です。
弁護士であれば、逃亡や証拠隠滅のおそれという漠然とした疑念を払拭するとともに、身体拘束の継続により被疑者がどのような不利益を被るか的確に主張できます。
捜査機関は刑事責任の追及を行う立場であるため、被疑者の事情を詳しく聞いてくれるわけではありません。
そのような状況を打破するためには、やはり刑事事件に強い弁護士の存在が鍵となってくるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の豊富な知識と経験を武器に勾留阻止を目指します。
ご家族などが痴漢の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(中原警察署までの初回接見費用:36,600円)

神奈川県横浜市港北区のストーカー事件

2019-01-13

神奈川県横浜市港北区のストーカー事件

【ケース】
神奈川県横浜市港北区に住むA(30代女性・会社員)は,横浜市港北区内の会社で営業職をしていました。
ある日Aは,営業中に横浜市港北区に住む営業先の既婚者V(20代男性・会社員)と営業の連絡をする機会がありました。
Aは,Vに対して好感を抱き,Vに私用のメールや電話を繰り返し行いました。
Vは,既婚者であることもあって,Aに対して私用の連絡をしないよう,メールを送りました。
しかしAからのメールや電話は途絶えず,以降も好意を伝えるメールや電話を繰り返しました。
そのためVは,横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官に相談をしたところ,港北警察署の警察官は,Aに対してストーカー規制法に基づく禁止命令を下しました。
それでもAはVに対して電話をしたため,港北警察署の警察官はAに対して「今後逮捕することになるかもしれない」と電話しました。

Aは,ストーカー規制法違反で逮捕される可能性がある場合,国選弁護人が良いのか私選弁護人が良いのか,刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【ストーカー規制法について】

俗に言うストーカー行為は,ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称,ストーカー規制法)によって規制されています。
ストーカー行為は,ストーカー規制法2条1項各号に規定されている「つきまとい等」を繰り返し行うことを指します。
「つきまとい等」にはつきまといの行為(ストーカー規制法2条1項1号)の他に,その行動を監視していると思わせるような事項を告げ,又はその知り得る状態に置くこと(ストーカー規制法2条1項2号),面会,交際その他の義務のないことを行うことを要求すること(ストーカー規制法2条1項3号)等があります。
ケースの場合は,「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。」(ストーカー規制法2条1項5号)に当たる可能性があります。

ストーカー規制法に反した場合の法定刑は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金ですが(ストーカー規制法18条),ストーカー規制法5条1項1号の「禁止命令等」に反してつきまとい等の行為を行った場合、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

【国選か私選か、弁護士に相談】

逮捕・勾留をされていないいわゆる在宅事件では、国選弁護士を選ぶか私選弁護士を選ぶかという問題が生じます。
国選弁護士というのは、国選弁護制度に基づき、金銭的に裕福でなく私選弁護士を選任できない被疑者・被告人のために、国が選ぶ弁護士です。
国選弁護士のメリットとしては、弁護費用を国が負担してくれるため、お金がかからないことです。
一方で、在宅事件で国選弁護士を選ぶデメリットとしては、①起訴された後でないと弁護士がつかない、②弁護士が選べない、という点が挙げられます。

①については、在宅事件の場合は起訴されるまでに時間がかかる場合が多いため、仮に弁護活動の一環として示談交渉等をする場合、事件発生から時間が経ってしまう可能性があります。
そのため、早期に事件を解決したいという方にとっては、国選弁護士は適していないかもしれません。

②について、国選弁護士は基本的に国が弁護士を選ぶ制度ですので、依頼者の方に選択肢はありません。
そして、国選弁護士の方が必ずしも刑事事件に精通している・刑事事件の経験が豊富な弁護士であるかは分かりません。
そのため、刑事事件を専門にしている弁護士を付けたいと考えられている方については、国選弁護士ではなくご自身で弁護士を選ぶことができる私選弁護士をつけることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。

神奈川県横浜市港北区でストーカー規制法に違反したことで警察官から逮捕するかもしれない等事件化する可能性を伝えられた方で、国選弁護士私選弁護士のどちらが良いかお悩みの方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
全国の主要都市にございます弊所のオフィスにて、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士がご相談に対応します。

(港北警察署までの初回接見費用―36,400円)

 

神奈川県座間市の強制性交等罪(強姦罪)が時効に

2019-01-03

神奈川県座間市の強制性交等罪(強姦罪)が時効に

【ケース】
神奈川県座間市在住のAさんは、就職先で知り合ったVさんと親密になり、よくお互いの自宅を行き来しては食事をしたりしていました。
ある日、Aさんは酒に酔ってVさんと性行為をしたいと思い、Vさんが明確に拒否しなかったことからAさん宅で性交に及びました。
その後2人は疎遠になりましたが、5年経ってAさんが別の女性と結婚することになったところ、突然Vさんから連絡がありました。
連絡を受けてAさんがVさんと会ってみると、Vさんは5年前の性行為が強姦だったと主張し、座間市を管轄する座間警察署に被害届を出すと言い始めました。
その場はなんとか収めたAさんでしたが、もし被害届が出されたらどうなるのかと思い、時効のことを含めて弁護士に相談してみることにしました。
(フィクションです。)

【強制性交等罪について】

刑法第百七十七条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

平成29年の刑法改正により、かつて強姦罪と言われていた罪は強制性交等罪と呼ばれるようになりました。
強制性交等罪となるに当たっては、①肛門性交および口腔性交の追加、②法定刑の引き上げによる厳罰化、③非親告罪化という重要な変更が加えられました。
これにより、被害者の性別に囚われない処罰、強姦事件の重大性の見直し、告訴を行う余裕がない被害者の救済が実現されるに至りました。
上記改正以外の事項は、改正前の強姦罪と同様だと考えられています。

強制性交等罪における「暴行又は脅迫」は、強姦罪と同様、相手方の反抗を著しく困難にする程度のものでなければならないと考えられています。
ただし、実務上はその場の状況に関する様々な要素が考慮されるため、暴行等の程度が軽いことから直ちに強制性交等罪の成立が否定されるとは限りません。
ちなみに、既に生じている反抗不可能な状態を利用した性交等は、強制性交等罪と法定刑が同じである準強制性交等罪となります。

【強制性交等罪の公訴時効】

罪を犯してから相当程度の月日が経過している場合、その罪について公訴時効が完成している可能性があります。
公訴時効とは、検察官による公訴提起(裁判を行う意思表示)が許される期限を指します。
公訴時効の存在により、検察官は犯罪の終了から一定期間内に公訴提起を行わなければ、もはやその犯罪について裁判を行うことができなくなります。
これを被疑者の側から見ると、犯罪の終了から一定期間を経過すれば、その罪について有罪判決を受けて刑を科される余地はなくなるということになります。

公訴時効の期間は全ての犯罪において一律というわけではなく、犯罪の重大さによって異なる期間が定められています。
具体的には刑事訴訟法250条に定められており、①人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるものと、②それ以外とで分けて規定されています。

有期懲役には20年という上限が存在するため、強制性交等罪の法定刑は5年以上20年以下の懲役です。
そうすると、強制性交等罪は「長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪」(刑事訴訟法250条2項3号)であるため、公訴時効は10年ということになります。
上記事例ではまだ5年しか経過していないことから、強制性交等罪の公訴時効は未だ完成しておらず、起訴の危険があると言えます。
特に、被害届の提出を宣言されているのであれば、昔のことだからと油断せず早めに弁護士に相談すべきです。
時が経っているとなると証拠収集にも様々な影響が及ぶので、早いうちに動き出して損をするということはないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に強い弁護士が、強姦事件においても緻密な弁護活動を行うことをお約束します。
法令の知識はもちろん、取調べ対応や証拠収集などの実務上の知識にも詳しいので、どんな事件でも弊所弁護士なら充実した活動を行うことができます。
もし強姦をしてしまい強制性交等罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(座間警察署までの初回接見費用:38,700円)

神奈川県横浜市神奈川区でリベンジポルノ

2018-12-31

神奈川県横浜市神奈川区でリベンジポルノ

【ケース】
神奈川県横浜市神奈川区に住むA(30代女性・会社員)は、横浜市神奈川区のV(30代男性・公務員)と交際をしており同棲していました。
会社員のAは公務員のVとその後も交際を望んでいたのですが、Vは別の女性と結婚をしたいと考えていました。
そのため、公務員のVは会社員のAに対して別れを切り出し、Aと同棲していたマンションを出ました。
Aは、復縁を迫りましたがVはそれを受ける事はありませんでした。
Aは愛憎の念から、Vとの交際中にVの同意の下撮影していたVの性行為中の顔や陰部が写った写真をインターネット上に公開し、同時にVが公務員であることを公開しました。

Vは、自身の性行為中の顔や陰部が写った写真が出回り、自身が公務員であることが発覚してしまったため、横浜市神奈川区を管轄する神奈川警察署にリベンジポルノ防止法での告訴状を提出しました。
Aは、リベンジポルノ防止法違反で通常逮捕されました。

(フィクションです。)

【リベンジポルノについて】

リベンジポルノとは、相手の性的な画像や動画をインターネットに上げることなどを指します。
近年ではスマートフォンの普及に伴い、誰もが簡単に撮影や動画の公開ができます。
そのため、ケースのように仲が良かった時期に性的な写真を撮ってしまい、関係が破綻した後にストレス発散などの目的からリベンジポルノに及ぶ事件がしばし見られます。
また、許可なくいわゆる盗撮のような形で性的な画像や動画を撮影されている事件もあります。

これらのリベンジポルノは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(通称、リベンジポルノ防止法)によって禁止されています。
これに反して「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録(いわゆるリベンジポルノ画像・動画)を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。(リベンジポルノ防止法3条1項)

なお、リベンジポルノ防止法は親告罪ですので、被害者からの告訴がなければ公訴を提起することが出来ません。(リベンジポルノ防止法3条4項)

【初回接見とは】

リベンジポルノ防止法に違反してリベンジポルノをしたAは、逮捕・拘留される可能性があります。
リベンジポルノ防止法違反での逮捕の場合、多くは警察官が裁判所に逮捕状を請求し、発行された逮捕状を提示して、被疑者(加害者)を逮捕します。
逮捕された被疑者は48時間以内に検察庁に送られ、検察官は24時間以内に勾留請求をするか釈放するかを選択します。
しかし、多くの場合は勾留請求がなされ、最大で20日間、警察署の留置所で生活することになります。

逮捕・勾留されている被疑者に対し、弁護士は接見をする権利があります。(接見交通権)
そのため弁護士は、依頼者様(逮捕・勾留されている被疑者のご家族など)の意向に従って接見に向かいます。
しかし、逮捕後警察官は「逮捕されています。」という連絡しか来ない中、依頼者様は事件の内容も分からず困惑しているかと思います。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスは1回に限り弁護士が被疑者の下に接見に赴き、①被疑者にご依頼者様の伝言を行い、②事件の概要を被疑者から聞き、③被疑者に今後の見通しについてご説明したうえで、④ご依頼者様にご説明をする、というシステムです。
費用は、32,400円+みなし交通費です。

ご依頼者様は、事件の概要や今後の見通しを聞いたうえで、弊所弁護士と契約を結ぶか考えて頂くことが出来ます。

刑事事件は、時間が経てばたつほど被疑者にとって不利になる可能性が高くなります。
神奈川県横浜市神奈川区にてご家族の方がリベンジポルノ防止法違反で逮捕され、初回接見サービスをご希望の方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

初回接見サービスのご予約は0120-631-881まで。

(神奈川警察署までの初回接見費用―35,400円)

神奈川県中郡大磯町で公然わいせつ

2018-12-26

神奈川県中郡大磯町で公然わいせつ

【ケース】
神奈川県中郡大磯町に住むA(28歳男性・自営業)は、中郡大磯町に駄菓子屋を構える自営業者です。
ある日Aはいつものように駄菓子屋で駄菓子を売っていたところ、客である女子児童(7歳女子児童・小学2年生)が突然店を飛び出しましたが、Aには何があったのかよく分かりませんでした。
その後トイレに行った際にズボンのチャックを下ろそうとしたところ、チャックが開いていることに気づきました。
また、Aが履いていた下着は前面にボタンで留められるようになっていたのですが、下着のボタンが取れて以降も使用していた為、陰部が下着の前面から出ている状態でした。

後日、中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官がAに連絡し、女子児童とその保護者からAが自身の陰部を見せたことで公然わいせつの被害届が出されていると聞きました。
Aは、大磯警察署で取調べを受けることになっています。

Aは、公然わいせつをするつもりなど無かったにもかかわらず、公然わいせつ罪の被害届を出されたと聞き、公然わいせつ罪の故意が無かったことを主張するために、公然わいせつ罪での弁護経験もある刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【公然わいせつについて】

ケースで問題となる犯罪は、公然わいせつ罪です。
公然わいせつ罪は刑法174条に「公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。
「公然」とは、不特定または多数の人が認識しうる状態を指します。
「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものを指します。

【故意を争い弁護士へ】

公然わいせつ罪の定義を見たところ、ケースのAのチャックが開いていて外から陰部が見える状態になっていたことは、公然わいせつ罪にあたるようにも見えます。
しかし、Aには陰部を見せて公然わいせつをしようとする故意がありません。
故意があるとは、簡単に言うとわざと行う事です。
我が国の刑法は、前提として故意犯処罰の原則があります。
そのため、公然わいせつ罪の場合は故意に陰部を見せることで成立します。
Aに公然わいせつ罪故意がなかった場合は、Aを公然わいせつ罪で処罰することは出来ません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、公然わいせつ罪での弁護活動についても経験がございます。
ケースの場合、公然わいせつ罪についての故意がないことを立証する必要があります。
そのためには、裁判で下着のボタンが取れていて陰部が出やすい状況にあったことやチャックを締め忘れていたことは偶然であったこと、児童の身長が低かったために陰部が見えたものの容易に陰部が見られる状況に無かったことなどを証明する必要があります。

神奈川県中郡大磯町にて、公然わいせつ罪に問われたものの故意に行った事ではないため、公然わいせつ罪故意を争う予定の方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件・少年事件を専門とする弁護士による無料相談を受けられてみてはいかがでしょうか。
無料相談は、全国に12カ所ある弊所の事務所にて行われるもので、基本的に1回目のご相談は無料です。
無料相談のご予約は0120-631-881まで、ご連絡ください。
予約のためのお電話番号は、24時間365日ご対応しています。

(大磯警察署までの初回接見費用―40,500円)

神奈川県横浜市磯子区で家宅捜索

2018-12-22

神奈川県横浜市磯子区で家宅捜索

【ケース】
A(25歳男性)は、横浜市磯子区内の専門学校に通う学生で、横浜市磯子区内にあるアパートで独り暮らしをしています。
Aは、3年前に3回ほど、インターネット通販で購入した小学生の性行為が写された写真計50点とDVD計30点を横浜市磯子区にあるアパートに隠し持っていました。

ある日の早朝、横浜市磯子区を管轄する磯子警察署の生活安全部少年捜査課の警察官が自宅に来て、「6時12分、家宅捜索を始める」と言って自宅内に入ってきて、家宅捜索を開始しました。
その結果、磯子警察署の生活安全部少年捜査課の警察官は小学生の性行為が写された写真50点とDVD30点を発見し、差し押さえしました。

警察官はAに対して「後日連絡するから」と言いました。
Aは、3年前に購入した児童ポルノの写真とDVDを所持していたことによって家宅捜索を受けたために不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【児童ポルノの所持について】

児童ポルノについては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(通称、児童ポルノ禁止法)にその定義が定められています。
それによりますと、「児童」とは、十八歳に満たない者を言い(児童ポルノ禁止法2条1項)、児童ポルノとは、写真、電磁的記録電磁的記録(DVD等の媒体やハードディスク等)に係る記録媒体その他の物であって、①児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為、②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの、③衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの、を指します。(児童ポルノ禁止法2条3項各号)

ケースのAは、小学生の性行為が写された写真とDVDを所持していましたので、児童ポルノ禁止法に違反します。
なお、ケースのAのように、単に自己で鑑賞等する目的で所持していた場合は、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と定められています。(児童ポルノ禁止法7条1項)

【家宅捜索を受けたら弁護士へ】

家宅捜索とは、ニュースやドラマでよく聞く言葉であるかと思います。
家宅捜索は、その場所に証拠になるものがある場合にそれを探すための強制処分です。
また、単にそれを見ただけでは証拠として不十分な場合、それを差し押さえて捜査機関で解析等行うこともあります。
警察官などの捜査関係者が、自宅などを捜索して証拠品等を差し押さえる場合、裁判所が発行する令状が必要となります。
一般的には捜査令状と差押令状を一つにまとめた「捜索差押許可状」という書類が用いられます。
捜索差押許可状の請求に被疑者(容疑者)の許可は必要ありませんので、ケースのように数年前の事件である日突然警察官などの捜査関係者がご自宅に来て、令状を見せて捜査に入る、という事はあり得ます。
その際に逮捕令状を持っていてその場で逮捕される場合もありますし、押収した証拠を解析した後に容疑が固まってから逮捕する場合もあります。

ケースのように、家宅捜索の際に逮捕されなかった場合でも、後日逮捕されるという事はあります。
そのため、家宅捜索を受けられた場合、弁護士に相談することをお勧めします。

神奈川県横浜市磯子区にて、3年前に購入して隠し持っていた小学生の性行為が収められている児童ポルノDVDや児童ポルノ写真が原因で家宅捜索を受けた方が居られましたら、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(全国に12カ所ある弊所各支部にてご来所していただいての無料相談です。ご予約は0120-631-881までご連絡ください。)

(磯子警察署までの初回接見費用―36,700円)

神奈川県横須賀市にて児童ポルノDVDで逮捕―会議を休めず弁護士へ

2018-12-12

神奈川県横須賀市にて児童ポルノDVDで逮捕―会議を休めず弁護士へ

【ケース】
神奈川県横須賀市に住むA(30代男性・会社員)は,神奈川県横須賀市内の自宅に18歳未満の少女が性交渉をしている映像が記録されたDVDを所持していました。
ある日突然,警察官が自宅に来て,Aを児童ポルノ所持で通常逮捕しました。

Aの妻は,Aが3日後に会社の重要な会議があって絶対に休むわけにはいかないと聞いていたのですが,警察官からは「多分会社の会議には出られませんね」と言われました。
Aの妻は,Aが会社の会議に出席ができないのか,弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【児童ポルノのDVDについて】

児童ポルノとは,児童(18歳未満)の①性交や性交類似行為②児童が性器を触られる・触る行為③一部又は全部に衣服を着けずに性的な部位が露出・強調され性欲を興奮させ又は刺激するもの,を収めた写真,電磁的記録に係る記録媒体その他のものを指します。(児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号要旨)

Aは18歳未満の少女による性交渉のDVDを所持していたので,同法に違反します。
なお,ケースのように児童ポルノを自分で鑑賞する目的で所持していた場合の法定刑は「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」です。(同法7条1項)

【逮捕されたら会社に行けない?】

刑事手続きの流れについてはコチラも併せてご覧ください。
逮捕された場合,48時間以内に検察庁へ送致され,検察官は24時間以内にAに対する勾留請求をするか否かの判断を下します。
検察官が勾留請求を行い裁判官が勾留決定を下した場合,Aは最大で20日間勾留されます。
当然,その間は会社に行くことはできず,警察署の留置施設等で生活することになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
Aが会社の会議に出るためには,Aの勾留決定を出さない或いは勾留決定を取り消す弁護活動が必要となります。
勾留が付かずに釈放になった場合,自宅で通常の生活を送り捜査機関からの呼び出しが来たら出頭することになるため,会社の会議にも出席ができます。

神奈川県横須賀市にて夫が児童ポルノDVDを所持していたことで逮捕され,大事な会社の会議に出られるか不安という方がおられましたら,弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(田浦警察署までの初回接見費用―37,500円)

神奈川県秦野市で下着泥棒―取調べでの対応を弁護士に無料相談

2018-12-10

神奈川県秦野市で下着泥棒―取調べでの対応を弁護士に無料相談

【ケース】
神奈川県秦野市に住むA(20代男性・大学生)は、秦野市内を歩行中、通りに面したアパートのベランダに女性用の下着が干されている所を見つけました。
Aは、所有者Vにバレないようにベランダから下着を盗み、逃走しました。
秦野市内を管轄する秦野警察署の警察官が捜査した結果、警察官はAに嫌疑をかけました。

Aは、警察官からの電話で日時を指定されて警察署へ来るよう指示をされました。
取調べを始めて受けるAは、どのような事を聞かれるのか不安に思い弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【下着泥棒で考えられる法律】

ケースは、他人の下着を盗む俗に下着泥棒と呼ばれる事件です。
下着泥棒について考えると、まずは窃盗罪が考えられます。
窃盗罪は刑法235条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。

次に、下着泥棒をする際にベランダによじ登ったり、室内に侵入する行為は刑法130条の定める住居侵入等罪に当たる可能性があります。
住居侵入罪は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し…た者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」
と定められています。

ただし、窃盗罪と住居侵入罪が認められた場合、牽連犯としてより重い窃盗罪の法定刑(十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)に処されます。(刑法54条1項)

【取調べが前に弁護士の無料相談】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、取調べについてのアドバイスをしています。
初めて取調べを受ける方は、「何を聞かれるのか」「何を話せばいいのか」等ご不安なことも多いことと思います。
そこで、刑事事件の経験が豊富な弁護士による無料相談をご利用になることをお勧めします。
弊所では、ご自宅で捜査を受けている方に関しては、全国11カ所にある事務所にて無料で刑事事件のご相談を承っております。
相談のお時間の目安は1時間です。

神奈川県秦野市にて下着泥棒をしたことで窃盗罪や住居侵入罪で取調べを受ける予定の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(無料相談のご予約は0120-631-881)

神奈川県相模原市中央区で売春の斡旋―実名報道を回避する弁護活動

2018-12-07

神奈川県相模原市中央区で売春の斡旋―実名報道を回避する弁護活動

【ケース】
神奈川県相模原市中央区に住むA(30代女性)は、インターネット上で客を募ってホテルなどに所属女性を派遣して性的なサービスを行わせる、いわゆる「無店舗型風俗店」を営んでいました。
性的なサービスの中には、いわゆる本番行為も含まれていました。

神奈川県相模原市中央区を管轄する相模原警察署の警察官は、サイバーパトロールでAが売春を斡旋(あっせん)していることを掴み、証拠を掴んだうえで逮捕しました。
Aの家族は、実名報道を回避する弁護活動をもとめ、弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【売春の斡旋について】

売春とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」を指します。(売春防止法2条)
我が国では、売春行為は禁止されています。

売春を斡旋した場合、売春防止法6条1項に違反し、「二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」と定められています。

【実名報道を回避する弁護活動】

テレビや新聞、インターネットなど様々な媒体で、事件の報道がなされています。
中には、実名や顔写真までも報道される、というケースも多く見受けられます。
実名報道されている事件のほとんどは、警察や検察といった捜査機関が報道陣に情報を開示し、それが記事として公に出回るという仕組みになっています。

実名報道がなされた場合、その後の生活や就職など、あらゆる場面で不利益になる可能性が考えられます。

刑事事件・少年事件のみを扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような実名報道を回避する弁護活動を求めて来られる方も居られます。
実名報道の多くは捜査機関の裁量で公表されますので、弁護士は捜査機関に対して実名報道がなされた場合のデメリット等を挙げ、マスメディアに公表しないよう申入れます。
実名報道を回避する弁護活動をやった場合に必ずしも上手く行くわけではありませんが、実際に実名報道を回避する弁護活動が功を奏して実名報道されなかった事案もございます。

神奈川県相模原市中央区にて、ご家族が売春の斡旋により売春防止法違反で逮捕され、実名報道を回避する弁護活動をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

(相模原警察署までの初回接見費用―36,600円)

神奈川県横浜市栄区で盗撮失敗も逮捕―条例違反で弁護士へ

2018-12-05

神奈川県横浜市栄区で盗撮失敗も逮捕―条例違反で弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住むA(20代男性・会社員)は,横浜市栄区内の鉄道駅にて盗撮をしようとしました。

Aは,エスカレーターにて前に立っている女性Vのスカートの中をスマートフォンで撮影しようとしました。
しかし,興奮してカメラアプリを開く前にスマートフォンをVのスカートに差し出したうえ,スマートフォンがVの膝裏に当たったため,盗撮をしようとしていることに気付いたVは警察を呼びました。
警察官が臨場するまでの間,Aはスマートフォンで撮影した画像を消そうとしたところ,盗撮に失敗していたことに気が付きました。

Aは臨場した横浜市栄区を管轄する榮警察署の警察官に,盗撮が失敗したことを主張しましたが,聞き入れられませんでした。

(フィクションです。)

【盗撮失敗で逮捕?】

ケースでAは,盗撮をしようとしたもののカメラを起動し忘れており,被害者もすぐに盗撮に気が付いたため,盗撮に失敗しています。

盗撮に失敗したにも関わらずAが逮捕されたのはなぜでしょう。

ケースの現場は神奈川県横浜市栄区ですので,神奈川県迷惑行為防止条例が適用されます。
盗撮については,神奈川県迷惑行為防止条例3条2号で,「何人も公共の場所にいる人または公共の乗物に乗つている人に対し,人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えさせるような方法で」「…人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器…を設置し、若しくは人に向けること。」として禁止しています。
つまり,盗撮に失敗していた場合でも,下着を記録する目的でスマートフォン等を人に向けた時点で,盗撮は成立します。

法定刑は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」で,それが常習的だった場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と定められています。

【条例違反で弁護士へ】

盗撮や痴漢,未成年者との性交渉(婚姻している,あるいは婚姻を約束している場合は除かれます。)といった犯罪は,法律ではなく条例に禁止規定があります。
法律が国会議員の定めたルールであるのに対して,条例は各都道府県や市町村の議員によって定められたルールです。
条例違反であっても,2年以下の懲役や100万円以下の罰金等の罰則規定を設けることができます。(地方自治法14条3項)

神奈川県横浜市栄区にて,ご家族が盗撮に失敗して条例違反で逮捕された場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。

(栄警察署までの初回接見費用―37,800円)

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