Archive for the ‘性犯罪事件’ Category

神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ

2018-05-21

神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住む男性Aは、恋愛対象が同性です。
ある日の深夜、Aは偶然通りかかった男性Vと性行為をしたいと考え声を掛けましたが断られました。
するとAは、持っていたカッターナイフを突きつけ、「動いたら殺す」などと脅迫して、近くのコンビニ裏に連れ込み、抵抗するVに対して性行為を行いました。
Vが性暴力を受けている映像がコンビニ裏にあった監視カメラに映っており、コンビニの店長が横浜市栄区を管轄する栄警察署に映像を提出したことで、栄警察署の警察官はAを強制性交等の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、逮捕されたAが今後どうなるか不安で弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

同性への性行為】
平成29年7月施行の刑法改正により、強姦罪の名称が「強制性交等罪」に変更され、内容についても変更がありました。
条文を見ると、「…暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。(以下略)」(刑法177条)と規定しています。

法改正前の強姦罪では、暴行や脅迫をして姦淫(男性器を女性器に挿入)しなければ強姦罪にはあたりませんでした。
しかし法改正後の強制性交等罪については、性交のみならず肛門性交や口腔性交を含めているため、加害者が女性で被害者が男性というケースや、被害者も加害者も同性の場合でも、強制性交等罪に含まれるようになりました。

加えて、改正前は親告罪といって告訴がなければ検察官は起訴できなかったのですが、改正後の強制性交等罪は非親告罪となったため、被害者が告訴状を提出しなくても、理論的には、検察官は起訴できるようになりました。
そのため、同性を脅して性行為に及んだというケースのAは、Vからの告訴状が無くても強制性交等罪で起訴される可能性があります。

ただし、警察官や検察官が、被害者の意向を全く無視して、強行的に強制性交等罪で起訴することは少ないのではないかと言われています。
ですから、強制性交等罪で捜査対象となっているような場合には、しっかりと被害者に対して謝罪や賠償の意を伝えることが重要と言えます。

同性に対する強制性交等罪での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
神奈川県横浜市栄区にて、同性を脅迫して性行為に及んだことで強制性交等罪の容疑で逮捕された方のご家族の方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
栄警察署までの初回接見費用―37,800円)

厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索

2018-05-14

厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索

【ケース】
神奈川県厚木市に住むAは、自分の性的好奇心を満たす目的で、未成年者と知りながら厚木市内に住む複数の未成年者とSNSで連絡を取り合い、裸などのわいせつ画像を送らせていました。
厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官は、サイバーパトロールによってAが児童ポルノを所持している疑いがあることが発覚したため、児童ポルノ禁止法違反の容疑で家宅捜索を行いました。

家宅捜索を受けたAは、今後自分がどうなるのか不安になり、弁護士に相談しました。

(ケースはフィクションです。)

児童ポルノ禁止法について】
児童ポルノ禁止法は「児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み…児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに…児童の権利を擁護すること」を目的とする法律です。
(この法律の児童とは、18歳未満の男女を指します。)

わいせつ画像などの児童ポルノの所持が問題になった場合、その所持の目的により、罪名や法定刑が異なってきます。
所持の目的については、
①単純所持(一年以下の懲役又は百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条1項)
②提供目的による所持(三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条2項)
③不特定多数の者に対する提供等の目的による所持(五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条6項)
に区別されます。

ケースのAはわいせつ画像を自分の性的好奇心を満たす目的であったため、①の単純所持に該当する可能性が高いです。

家宅捜索について】
家宅捜索は、捜索差押許可状などの裁判所が発付する令状に基づいて、警察官又は検察官によって行われる捜査の一種です。

この際、家宅捜索に着手する段階で捜索差押許可状を呈示することが原則です。
そして、捜索差押えができるのは、この許可状に書かれた範囲の場所・物に限られます。
これに反した場合、違法な捜査による証拠収集と判断され、当該家宅捜索で収集された証拠物については、証拠能力が否定される可能性があります。
(もっとも、裁判で証拠能力が完全に否定されることは少ないです)

神奈川県厚木市未成年者わいせつ画像を所持していたことから、児童ポルノ禁止法に違反した疑いで家宅捜索を受けて不安に思っている方・今後の対応で不安な方がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。

厚木警察署までの初回接見費用―39,100円)

横浜市鶴見区で性的な画像・動画をSNSに投稿―リベンジポルノ法を弁護士に相談

2018-04-26

横浜市鶴見区で性的な画像・動画をSNSに投稿―リベンジポルノ法を弁護士に相談

【ケース】
横浜市鶴見区に住むAさんは、同じく鶴見区に住むVさんと交際していましたが、ある日Vさんから一方的に別れを告げられました。
頭に血が上ったAさんは、不特定多数が閲覧できるSNSサイトに、交際当時Vさんの同意を得て撮影した、Vさんが全裸で写った性的な画像・動画をアップロードしました。
自らの性的な画像・動画SNSで発見したVさんは、鶴見警察署に告訴状を提出したことで、Aさんは鶴見警察署で取り調べを受けることになりました。
なお、Aさんは鶴見警察署の警察官に対し、性的な画像・動画SNSにアップしたことを認めています。

リベンジポルノ法とは】
リベンジポルノとは、元交際相手などと交際をしていたときに、合意の上で撮影していた性的な画像・動画などを、交際を終えた後に嫌がらせや復縁を迫るなどの目的でインターネット上や公共の場で公開することを言います。
三鷹ストーカー事件で犯人が被害者の性的な画像・動画をインターネット上で拡散したことがきっかけとなり、それまでは裁きにくかったグレーゾーンにも対処できるよう、2014年11月に施行されました。

対象となる性的な画像・動画についてはリベンジポルノ法2条に明記されており、法定刑についてはリベンジポルノ法3条で、SNS等通じて性的な画像・動画を「不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(公表罪)、性的な画像・動画を公表させる目的で、「提供した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」(公表目的提供罪)、と定めています。

このリベンジポルノ法が定める公表罪や公表目的提供罪は、親告罪です。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴することができない犯罪を言います。

リベンジポルノ法違反の弁護活動】
リベンジポルノ法違反は親告罪であることから、示談が出来るか否かが、その後を大きく左右します。
起訴される前段階で示談が成立すれば不起訴となる場合もありますし、起訴された後に示談が成立した場合でも判決に影響を及ぼす可能性が高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、リベンジポルノ法違反の弁護活動の経験がある弁護士が多数在籍しています。
身柄解放活動や公判対応のみならず、示談交渉もさせて頂きます。
横浜市鶴見区で元カノの性的な画像・動画SNSに投稿したことで、鶴見警察署で取り調べを受ける方は、是非一度、弊所にお問合せ下さい。
無料相談も実施しています。(ご予約はフリーダイヤル0120-631-881)

鶴見警察署までの初回接見費用―36,000円)

横浜市磯子区の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に釈放を相談

2018-04-16

横浜市磯子区の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に釈放を相談

横浜市磯子区内で、Aさんは深夜、磯子駅付近で通りがかった女性の腕をつかみ、無理やり接吻をしました。
被害を受けた女性が悲鳴を上げて逃げた為、Aさんも怖くなってその場を去りました。
家に帰ったAさんは逮捕されるかもしれないと不安に思い、強制わいせつ事件も多数経験している釈放に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(このケースはフィクションです。)

強制わいせつ(176条)】
「十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者」(十三歳未満の場合には、暴行又は脅迫は不必要)は刑法上の強制わいせつ罪が成立します。
法定刑は六月以上十年以下の懲役となっています。
上記例では、Aさんは無理やり接吻をしています。
判例は「相手方の感情を無視し、暴行をもって強いて接吻を求めることは、強制わいせつ行為に当たる」と示していることもありますので、接吻はわいせつな行為に当たると考えられ、Aさんは強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

逮捕する警察署は?】
強制わいせつ事件が起こって、被害者が被害届を出した結果、警察が捜査を始めた場合、被疑者の家に行き、被疑者を逮捕する事態は往々にしてあります。
その際、逮捕する警察署は、被害届を受け取った警察署になることが多いと言えます。

上記例でいえば、Aさんは、磯子駅付近で強制わいせつ事件を起こしていますので、被害者がその近くの警察に相談へ行っている可能性が高いです。
そのため、Aさんが逮捕・連行されるとすれば、おそらく磯子駅周辺を管轄する磯子警察署になるでしょう。

釈放に向けての弁護士の活動】
被疑者についている弁護士としては、まず、逮捕後、事件が送られてきた検察官に対して、身柄を拘束しなくとも捜査ができるため被疑者を釈放するべきだと主張します。
つぎに、もし、検察官が勾留請求をした場合には、裁判所に対しても同様に釈放を求める主張を行います。
それでも、勾留決定が付いたような場合には、弁護士は勾留決定に対する準抗告を行います。
準抗告した場合、勾留決定の判断に関わっていない裁判官らによって、勾留決定の判断の是非が検討されます。
もし、そこで、勾留決定の判断が間違っていると判断された場合にはAさんが釈放されることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強制わいせつ事件等の刑事事件専門の事務所です。
是非お気軽に、弊所の弁護士にご相談下さい。
磯子警察署までの初回接見費用 36,700円)

≪横浜市の刑事事件≫出会い系サイト規制法違反~淫行事件の示談交渉に強い弁護士

2018-04-15

≪横浜市の刑事事件≫出会い系サイト規制法違反~淫行事件の示談交渉に強い弁護士

横浜市磯子区に住むAは、出会い系サイトの掲示板に、金銭を供与することを示して女子中学生と性交等の相手方となるよう誘う書き込みをこれまでに何度もしており、神奈川県磯子警察署の警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けた後、逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

≪~出会い系サイト規制法違反とは~≫
出会い系サイト規制法の正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」です。
出会い系サイトを利用したことが原因となる犯罪が多く発生していたことから、平成20年に改正出会い系サイト規制法が施行されました。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを運営する者への届け出の義務、利用者が児童でないことを確認する義務等も定めています。
その他、出会い系サイト規制法では、利用者が
・児童を性交等の相手方となるよう誘引する書き込み
・対象を供与することを示して、児童を性交等の相手方となるよう誘引する書き込み
をした場合100万円以下の罰金刑が科せられます。

児童であっても、人を児童との性交等の相手方となるように誘引する書き込み等をすると処罰対象となります。

淫行事件なら弁護士に相談≫
出会い系サイト規制法等の淫行事件で捜査、逮捕された場合、捜査機関では余罪事件についても捜査する可能性があります。
現在は、サイバーパトロール等で捜査機関が捜査の端緒を得ることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、横浜市磯子区刑事事件も取り扱っております。
弊所は、刑事事件に特化した弁護士事務所ですので、淫行事件の弁護活動の経験も豊富です。
出会い系サイト規制法違反等、淫行事件でご相談したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県磯子警察署 初回接見費用:3万6700円)

横浜市の刑事事件 (リベンジポルノで逮捕) 私事性的画像記録物公表罪に強い弁護士

2018-04-11

横浜市の刑事事件 (リベンジポルノで逮捕) 私事性的画像記録物公表罪に強い弁護士

神奈川県横浜市青葉区に住むAは、元交際相手の同意がないのに嫌がらせのため交際中に撮影した裸の写真をインターネット上に多数公表した疑いで、神奈川県青葉警察署の警察官に私事性的画像被害防止法違反で家宅捜索を受けた後、逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

リベンジポルノは違法・・私事性的画像被害防止法違反
元交際相手や元配偶者の同意がないのに、裸の画像を勝手にインターネット上に公開する等の嫌がらせ行為を未然に防ぐため、平成26年11月27日「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が施行されました。
私事性的画像とは第3者にみられることを認識せずに撮影された性交、性交類似行為が記録された写真、USBメモリ等を言います。
同法は
私事性的画像記録(物)公表罪・・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
私事性的画像記録(物)公表目的提供罪・・1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
を定めており、いずれも親告罪となります。

リベンジポルノ逮捕されたら≫
男女トラブルを発端とする刑事事件では、殺人事件等のさらなる刑事事件に発展する恐れもあり、捜査機関でもトラブルを認知した場合、あらゆる法令の適用を検討することが要求されます。
リベンジポルノに関するトラブルとしては、私事性的画像被害防止法違反の他、裸の画像を公表すると脅す行為等、態様によっては脅迫罪等の刑法犯の適用も検討されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としているので、あらゆる刑事事件の弁護活動の経験が豊富です。
身に覚えがないのに私事性的画像被害防止法違反いをかけられている、また事実に争いがない場合についても、刑事弁護活動に精通した弁護士が親身になってご相談を承ります。
弊所は神奈川県横浜市青葉区刑事事件にも対応しておりますので、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県青葉警察署 初回接見費用3万7700円)

≪横浜市の刑事事件≫JKビジネス~児童福祉法違反で逮捕~淫行事件に強い弁護士

2018-04-07

≪横浜市の刑事事件≫JKビジネス~児童福祉法違反で逮捕~淫行事件に強い弁護士

~コミュニケーション(店舗型)店長を児童福祉法違反で検挙(5月警視庁)~
店長の立場を利用して、店内において18歳未満の女性従業員(16歳)に対して、性交を承諾せざるを得ない状況にさせた上で性交させたもの。
(事例は警察庁HP「いわゆるJKビジネス」の営業実態等の調査結果について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

JKビジネス(児童に淫行させる行為)で逮捕児童福祉法違反
児童福祉法では18歳未満の者を児童とし、児童を保護するための禁止行為等について定めています。
事例のケースは、児童に淫行させる行為として児童福祉法で禁止されている行為で、法定刑は10年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑と重い刑罰が定められています。

JKビジネスの取締り強化~淫行事件なら弁護士にご相談を≫
JKビジネスについては取締りが強化されており、風適法等の関係法令に基づいて積極的な立ち入り調査がなされています。
検挙についても児童福祉法違反だけでなく、あらゆる法令の適用が検討され、態様によっては、店舗の利用客が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(女性従業員が18歳未満だと知りながら現金を供与して性交等をした疑い)で検挙されている事例もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした弁護士事務所で、児童福祉法違反淫行事件の弁護活動にも精通しております。
弊所は24時間、365日法律相談(初回は無料)、初回の接見サービスを受け付けております。
児童福祉法違反淫行事件の疑いを掛けられている、又はご家族が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県水上警察署 初回接見費用:3万5500円)

川崎市多摩区の刑事事件~児童買春で逮捕~性犯罪事件の弁護活動に精通した弁護士

2018-04-05

川崎市多摩区の刑事事件~児童買春で逮捕~性犯罪事件の弁護活動に精通した弁護士

神奈川県多摩警察署の警察官は、川崎市多摩区に住む会社員Aを、SNSで知り合った女子中学生(15)に対して現金を渡してわいせつな行為をした疑いで、児童買春・ポルノ禁止法違反の被疑者として逮捕しました。
Aは以前から児童買春を繰り返しており、Aの家族は今後について性犯罪事件弁護活動に精通した弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

≪~児童買春
児童買春については、児童買春,児童ポルノ禁止法で規制されており、性別を問わず18歳未満の未成年者に対して対価を払う等して性交等をする行為です。
性交等とは、性交渉の他、自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等を触る等の類似行為も含まれます。
児童買春をした場合、法定刑は「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」です。

性犯罪事件弁護活動に精通した弁護士
児童買春逮捕される場合は通常逮捕が多く、それはつまりある程度の捜査がなされた上で、家宅捜索令状・逮捕状を請求し、発付を得て執行していると考えられます。
また児童買春等の性犯罪事件では、逮捕されるまで繰り返される傾向もありますので、捜査機関では児童買春等の性犯罪事件では、余罪事件についても再逮捕等を視野に入れている可能性もあります。
さらに児童買春逮捕された場合は、被害児童と面識があり連絡先等を知っているため証拠隠滅の恐れも高いと判断され、逮捕後、勾留される可能性も高いと言えます。
ですから、児童買春逮捕された場合、刑事事件専門の弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としており、性犯罪事件の弁護活動に精通した経験豊富な弁護士が揃っております。
刑事事件性犯罪事件専門の弁護士が、早期に検察官や裁判所に働きかけることで勾留阻止や、児童・児童家族への謝罪、更生に向けた取り組み等の弁護活動により、最終処分を少しでも軽くできる可能性も高まります。
児童買春等の性犯罪事件で今後についてご相談したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県多摩警察署 初回接見費用:3万9900円)

≪横須賀市の刑事事件で逮捕なら≫神奈川県青少年保護育成条例違反に強い弁護士

2018-04-02

≪横須賀市の刑事事件で逮捕なら≫神奈川県青少年保護育成条例違反に強い弁護士

神奈川県浦賀警察署は、SNSで知り合った女子中学生に対しわいせつな行為をしたとして、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで公務員のAを逮捕しました。
Aの家族は今後について相談するため、神奈川県横須賀市刑事事件も対応している弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

神奈川県青少年保護育成条例違反とは?・・≫
神奈川県青少年保護育成条例は、青少年の健全育成についての基本理念や事業者等の責務を明らかにし、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為を防止することを目的としています。
神奈川県青少年保護育成条例では、事例のように青少年に対してみだらな性行為やわいせつな行為をした場合、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑を定めています。
その他、神奈川県青少年保護育成条例では、他の法令で同様の規制がある営業を除いて、青少年に有害な個室営業を行っている施設を指定し、指定された施設の営業者は、同所への青少年の立入や客に接する業務に従事させることを禁止しています(違反した場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金)。
また神奈川県青少年保護育成条例では、立入調査に対して拒否、妨害等をした場合、10万円以下の罰金が科されます。

神奈川県青少年保護育成条例違反青少年へのみだらな性行為等の刑事事件では逮捕され、ニュース等で報道されているケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした弁護士事務所で、神奈川県内、神奈川県横須賀市内の様々な刑事事件についても取り扱っております。
ご家族が神奈川県青少年保護育成条例違反等の刑事事件逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県浦賀警察署 初回接見費用:3万9400円)

茅ヶ崎市の刑事事件~ストーカー規制法違反で逮捕・勾留~早期釈放を求める弁護士

2018-04-01

茅ヶ崎市の刑事事件~ストーカー規制法違反で逮捕・勾留~早期釈放を求める弁護士

Aは、神奈川県茅ケ崎市に住む同僚のAに好意を持ち、嫌がられたにも関わらず、自宅を何度もうろつき、連日SNS等にメッセージを送信していたところ、神奈川県茅ヶ崎警察署の警察官がA宅を訪れ、Aは家宅捜索を受けた後、ストーカー規制法違反ストーカー行為罪)で通常逮捕されてしまいました。
(事例はフィクションです。)

ストーカー規制法違反
改正ストーカー規制法では、住居等の付近をみだりにうろつく行為の他、拒まれたにもかかわらずSNS等を用いたメッセージ送信等の行為についても処罰の対象となります。
ストーカー行為罪の法定刑は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。
ストーカー規制法違反の疑いがかけられた場合、加害者側は被害者の住所、氏名、連絡先等を知ってるケースも多く、在宅捜査となった場合は被害者への仕返しや証拠隠滅を図る恐れ等もあるため、態様によっては逮捕され、また勾留決定がなされる可能性が高くなります。

ストーカー行為規制法違反で逮捕・・早期釈放を求める弁護士
逮捕後、48時間は基本的には弁護士以外が面会する事はできず、警察署で取調べ等を受け、釈放とならない場合は検察庁へ送致されます。
送致後、検察官から取調べを受け、勾留する必要があると判断されれば裁判所へ勾留請求がなされます。
裁判所が勾留を認めた場合、最大で10日間、延長が認められた場合はさらに20日間留置施設で勾留されます。
刑事事件の弁護活動では、逮捕後に釈放を求めるには、検察官や裁判官が勾留について判断をする前に、弁護士がご家族の監督誓約があること等適切に主張することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としており、24時間365日ご相談や初回の接見についてご予約を受け付けております。
ご家族がストーカー規制法違反等で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県茅ケ崎警察署 初回接見費用3万7600円)

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