Archive for the ‘性犯罪事件’ Category
【解決事例】強姦の否認で事件化阻止
強姦事件を疑われるも否認を貫き、結果的に事件化を阻止したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市幸区在住のＡさんは、川崎市幸区で飲食店を経営していました。
そのＡさんは、自身が経営する飲食店に客として来たＶさんに声をかけ、Ｖさんが仕事を探していることを聞いたためＡさんは自分の会社でアルバイトをするよう言いました。
実際にＶさんはＡさんの会社でアルバイトを開始しましたが、その勤務体系はというとＶさんの気まぐれで出勤するというもので、事件日前後ではＶさんは出勤していませんでした。
ある日、ＡさんはＶさんに誘われ他店で食事をした後、ＶさんがＡさんの家に行きたいと言ったため招き入れ、その中でＶさんの同意を得て性行為をし始めました。
しかしすぐにＶさんが止めるように言い、Ａさんから無理やり性行為をされたとして幸警察署の警察官に被害届を提出された可能性がありました。
依頼を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士は、すぐにＡさんに来所して頂き、対面で丁寧に、事件以前の関係や事件当日の行動について聴取したうえで、その内容を書類に取りまとめました。
その書類は確定日付を取得することで、のちのちの証拠として保管しました。
Ａさんは警察官から取調べを受けましたが、その前後でしっかりと弁護士によるケアをして、Ａさんは自身の考えを伝えることが出来ました。
その甲斐もあってか、最終的に警察官は事件には当たらないと判断し、Ａさんの事案では刑事事件化を阻止することに成功しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【強制性交罪（旧強姦罪）について】
旧強姦罪について、現在は強制性交等罪として以下のとおり規定されています。
刑法１７７条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
近年、同意のない性行為を犯罪とする「不同意性交等罪」の成立について議論がなされていますが、令和４年６月２３日現在はそのような法整備がなされていないため、強制性交等罪に当たるかどうかという点が問題となります。
Ｖさんは成人（１３歳以上）であるため、強制性交等罪の成立には「暴行又は脅迫」が要件となっています。
強制性交等罪における暴行又は脅迫は、被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものである必要があります。
形式上ＡさんはＶさんの雇用主ではありますが勤務の実態はほとんどなく、事件当日もＡさんはＶさんに対して暴行や脅迫といった行為はしておらず、Ｖさんの同意を得て性行為に至ったという主張です。
とはいえＡさんの家という目撃者が誰もいないなかでの出来事ですので、弁護士はＡさんの記憶が鮮明なうちにＡさんから話を聞いて書面化して確定日付を取得することで証拠保全するとともに、取調べでの受け答えが重要になることから取調べ前後でそのケア（アドバイス）を行いました。
【否認事件ではすぐに相談を】
Ａさんの事例については、Ａさんの主張が認められなければ逮捕される可能性がある事案でした。
逮捕されても証拠がなければ検察官が起訴することはありませんが、捜査に必要であるとして逮捕・勾留された場合、これまでの社会生活が出来なくなる方も多いことでしょう。
そのような状況にならないためにはどうすれば良いか、事件は一件一件でその弁護活動が異なるため、在宅で捜査を受けている場合にはすぐに刑事事件・少年事件を専門とする弁護士による無料相談を受け、弁護活動を依頼することをお勧めします。
神奈川県川崎市幸区にて、同意のある性行為で強姦（強制性交等罪）を疑われているものの否認したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談下さい。
無料相談のご予約は≪コチラ≫から。
家族が逮捕・勾留されている場合、≪初回接見≫をご利用ください。
【解決事例】淫行を疑われたら弁護士へ
１８歳未満の青少年とわいせつな行いをした場合に問題となるいわゆる淫行についての罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県横浜市栄区在住のＡさんは、仕事のストレスを発散するためＳＮＳ上で知り合った１６歳の女子児童とドライブに出かけました。
その際、横浜市栄区を管轄する栄警察署の警察官から職務質問を受けました。
警察官はＡさんと児童の関係性を疑っていて、Ａさんが青少年とわいせつな行為をするいわゆる淫行をしていたのではないかと厳しく問われました。
Ａさんはそのような事実はなかったものの、不安に思い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に依頼しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【淫行について】
今回のＡさんは、いわゆる淫行事件の嫌疑をかけられていました。
淫行事件とは、各都道府県で定められている青少年保護育成条例で定める、１８歳未満の青少年との淫らな行為やわいせつな行為をした場合を意味します。
Ａさんの場合は神奈川県横浜市栄区で淫行をした嫌疑をかけられているため、神奈川県青少年保護育成条例という青少年保護育成条例が問題となります。
条文は以下のとおりです。
（神奈川県青少年保護育成条例第３１条１項）
何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
（同条例３１条３項）
第１項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。
（同条例53条）
第31条第１項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
つまり、結婚を前提とする交際（真剣交際）のような場合ではなく、被疑者が単に自分の欲望を満たすために行った性交や、性欲を刺激したり興奮させたりする行為で相手に性的に恥ずかしいと思わせる行為であれば、青少年健全育成条例の「淫行」であるとされているのです。
真剣交際かどうかは、例えば交際期間の長さや親への紹介の有無、お互いの関係性や年齢差などから判断されます。
当事務所に相談される方の中には、「相手方である青少年の同意はあった」という主張をする方もおられますが、神奈川県青少年保護育成条例は青少年の保護や健全な育成を目的とする条例であり、淫行の規定については、「本来大人であれば青少年の保護や健全な育成のために止めなければいけない淫行をしてしまう」という部分が問題視されるため、青少年が同意していたから罪に当たらない、という認識は誤りです。
【淫行と児童買春】
前章では淫行について説明しましたが、そこに対償が発生した場合には児童買春と呼ばれるより重い罪に当たります。
条文は以下のとおりです。※この章での「法」は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」です。
法２条２項 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
１号 児童
法４条 児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
【淫行事件を疑われて弁護士へ】
Ａさんの場合は、あくまでドライブをしただけで、淫行に当たるような行為はしていませんでした。
しかし、青少年との年齢差や会っていた時間等により、捜査機関がふたりの関係性を疑うということは少なからずあります。
淫行が疑われる事件では、青少年とのトーク履歴などの客観的な情報だけでなく、双方の供述が重要視されます。
淫行の嫌疑をかけられているが否認しているという場合、捜査機関は厳しい態度や口調で取調べが行われる恐れもあります。
淫行事件の場合被疑者が逮捕されるという事例も少なくないため、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
神奈川県横浜市栄区にて、淫行の嫌疑をかけられている場合、無料相談を受け付けている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
≪お問合せフォーム≫
【解決事例】同居人に対するわいせつ事件
同居人に対してわいせつな行為をして逮捕・勾留されたのち、不起訴処分を獲得したという解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市都筑区在住のＡさんは、書類上の結婚はしていないものの同棲をしているという女性Ｘと、女性の連れ子Ｖさんの３人で生活をしていました。
事件当日、ＡさんはＶさんに対して無理やり接吻（キス）をしてしまい、Ｖさんが母であるＸさんに相談しＶさんとＸさんの母が横浜市都筑区を管轄する都筑警察署に相談したところ、Ａさんは逮捕されました。
Ａさんの両親から依頼を受けた弁護士は早期に接見を行いＡさんの主張と反省の弁を確認するとともに、すぐにＶさんとＸさんと連絡を取り、ＶさんやＸさんがＡさんに対し処罰感情があるわけではないことが確認できました。
そこで、ＶさんとＸさんに上申書を作成して頂き、被害者もＡさんの早期の釈放と刑事罰を科してほしいという意向がないことを主張したところ、検察官は勾留の取消しを行い、Ａさんは１０日勾留の満期日前に釈放されることとなりました。
また、最終的にＡさんは不起訴ということになりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【子どもや同居人に対するわいせつ行為】
Ａさんは、Ｖさんに対して接吻をしました。
≪強制わいせつ罪≫
これは、Ｖさんに対するわいせつ行為に当たるとされ、強制わいせつ罪が適用される可能性があります。
条文は以下のとおりです。
（強制わいせつ）
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
強制わいせつ罪は、暴行又は脅迫がある場合に成立する罪です。
相手を押さえつけるようなかたちで行う暴行や「動いたら殴るぞ」という脅迫など、明確な暴行や脅迫に留まらず、例えば被害者が抵抗できないような一瞬の隙をついてわいせつ行為に及んだ場合も、強制わいせつ罪は成立します。
≪監護者わいせつ罪≫
そのほかに、ＶさんはＡさんの同居人でありＡさんが交際するＸさんの連れ子という関係性から、監護者わいせつ罪の適用も検討されます。
条文は以下のとおりです。
（監護者わいせつ）
刑法１７９条１項 １８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。
監護者わいせつ罪は、
・被害者が１８歳未満であること
・被害者を現に監護する者であること
・影響力に乗じてわいせつな行為をしたこと
が要件となっています。
血縁関係のある親子間はもとより、親戚などに育てられている場合や、Ａさんのように血の繋がりはないいわゆる連れ子のような場合でも、「現に監護する者」であれば適用されます。
具体的には、加害者と被害者の関係性やそこに至るまでの期間、実際に指導監督が行われていたのか等を総合的に評価され、判断されます。
罰条は強制わいせつ罪と同じですが、「暴行又は脅迫」を要件としていない点に、違いがあります。
なお、今回のＡさんの事例については、強制わいせつ罪が適用されました。
【釈放と不起訴獲得】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、逮捕・勾留された方の家族の方から
・家族が逮捕・勾留されたので釈放して欲しい
・不起訴を獲得して欲しい
という相談が多数寄せられます。
日本では逮捕≒処罰というイメージをお持ちの方が多いようですが、逮捕・勾留は刑事罰ではなく、被疑者（容疑者）の捜査を行う上で逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合などに限り、認められる身柄拘束です。
他方で不起訴は、刑事裁判で有罪・無罪と有罪の場合の刑事罰が決められる刑事裁判に発展しない、という処分です。
事件の内容ごとに弁護活動は異なり、例えば「捜査に必要と判断されて勾留は免れないが、起訴できるだけの証拠を収集することが困難なので満期日に釈放され不起訴になるだろう」と判断される事件や、「捜査の必要性はないので早期の釈放を求めることは可能だが、結果的には罰金刑など刑事処罰は免れないだろう」という事件もあります。
とはいえ、逮捕され勾留された場合、勾留の期間は最大で２０日間で、検察官はそれまでに
Ａさんの解決事例については、早期の釈放が行われ、且つ不起訴処分が獲得という極めて良い結果になったというわけです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士所です。
当事務所の弁護士は、これまで強制わいせつ罪や監護者わいせつ罪などのわいせつ事件に数多く携わってきました。
神奈川県横浜市都筑区にて、ご家族が強制わいせつ罪や監護者わいせつ罪などの罪で逮捕され、釈放を目指したい、あるいは不起訴を目指したいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービスをご活用ください。
【解決事例】強制わいせつ事件で保護観察処分
強制わいせつ事件で問題となる罪と、少年事件の保護処分の一種である保護観察処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県相模原市緑区在住のＡさんは、事件当時神奈川県内の学校に通う高校生でした。
Ａさんは深夜に相模原市緑区内の路上で面識のない歩行者Ｖさん（２０歳以上の女性）を見つけ、すれ違い様にＶさんの胸を揉みしだいたのち走って逃走しました。
付近で同様の事件が数件あったことから、相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官は捜査を行い、Ａさんによる強制わいせつ事件であるとして、在宅で捜査を行いました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【強制わいせつについて】
Ａさんが起こした、見知らぬ通行人Ｖさんの胸を突然揉みしだくという行為は、強制わいせつ罪又は各都道府県の定める迷惑防止条例が適用されます。
条文は以下のとおりです。
（強制わいせつ）
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
（迷惑防止条例違反）
神奈川県迷惑行為防止条例３条１項 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１号 衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。
まず、いわゆる痴漢と呼ばれる迷惑行為防止条例違反については、間違いなく該当すると言えます。
次に、強制わいせつ罪についてですが、条文を見ると
・暴行又は脅迫を用いて
・わいせつな行為をした者
ということになっています。
暴行は不法な有形力の行使、強迫は害悪の告知をいうとされていますが、Ａさんは少なくともＶさんを例えば羽交い絞めにしたり、「声を出すと殺すぞ」などの言葉を口にしたわけではありません。
しかし、Ａさんのように被害者の隙をついて行為に及んだ場合にも、不法な有形力の行使を用いる「暴行」に当たるとされています。
また、わいせつな行為については「性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」とされています。
具体的にどのような行為が該当するのかについては各事案で検討する必要があります。
服の上から身体に触れるような行為については、弄んだと言える程度でなければわいせつ行為とは言えません。
今回のＡさんの場合は、少し触ってすぐ離れたというだけでなく、数秒に亘りＶさんの胸を揉みしだいていたことから、強制わいせつ罪のいうわいせつ行為にあたると判断されました。
【保護観察処分とは？】
Ａさんは、事件当時２０歳未満の少年でしたので、成人の刑事事件とは異なる「少年事件」として手続きが進められました。
一定以上の重大事件等検察官送致事件を除き、少年事件では家庭裁判所の裁判官により保護処分等が言い渡されます。（令和４年４月１日施行の改正少年法：特定少年についてはコチラ）
保護処分には、
・保護観察処分
・児童自立支援施設等送致
・少年院送致
（・都道府県知事等送致により児童相談所等に送致）
があります。
このうち保護観察処分とは、身体拘束を受けず、社会で通常の社会生活を送り乍ら保護観察官と保護司による監督が行われます。
保護観察官は法務省所管の公務員で、保護司はボランティアです。
保護処分としての保護観察処分の場合、原則として２０歳になるまで（１８歳以上の場合は２年間）行われます。
保護観察期間中は、保護司が対象者の家に行ったり対象者が保護司の家に行ったりして遵守事項を守れているか確認し、必要な生活支援などを行います。
また、保護司は保護観察官に対して月に一度報告書を提出し、必要に応じて保護観察官による指導や調整が行われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、強制わいせつ事件などの刑事事件・少年事件を専門に、弁護活動・付添人活動を行っています。
お子さんの強制わいせつ事件でどのような見通しが考えられるか、保護観察処分を獲得するためにはどのような活動が必要か、等の相談・質問がある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談を御利用ください。
また、逮捕・勾留されているお子さんに対しては、初回接見を行うことができます。
【解決事例】公然わいせつ事件～初回接見の意義とは？～
公然わいせつ事件で問題となる罪と初回接見の意義について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市港北区在住のＡさんは、横浜市港北区内の路上にて陰部を露出したことで、横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官により逮捕されました。
Ａさんの帰りがないことを心配したＡさんの家族は最寄りの港北警察署に連絡したところ、Ａさんが逮捕されていることを知りましたが、詳細は教えてもらえなかったため弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡頂きました。
連絡を受けた当事務所の弁護士は初回接見を行い、Ａさんから当時の状況について伺いました。
Ａさんは突然の逮捕に意気消沈していましたが、今後の見通しなどをしっかりと説明したうえで依頼者（Ａさんの家族）に状況を説明したところ、弁護活動を依頼するということになりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【公然わいせつ事件について】
自分の陰部を公共の場所などで露出するような行為は、公然わいせつ罪に該当します。
条文は以下のとおりです。
刑法１７４条 公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
「公然と」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態を指します。
実際に複数人が見ている必要はなく、見ることができるような状態にあれば成立します。
今回のＡさんの事例は、目撃者は１名だけでしたが、公共の場所で陰部を露出したという事実があったため、公然わいせつ罪は成立します。
【初回接見の意義】
初回接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が行っているサービスの一種です。
本来であれば、事件を起こしてしまった方については事務所に御来所頂いて無料相談を受けて頂きたいところではありますが、逮捕・勾留されてしまった場合は留置施設を出ることも電話をすることもできません。
そこで、ご家族などからの初回接見を依頼して頂くことで、「弁護人となろうとする者」という立場で、一度限り接見を行います。
まずは一度接見を行うことで、逮捕・勾留されている方ご本人からお話を聞き、事件内容に即したアドバイスを行います。
その後、ご依頼頂いた家族などの方に接見での状況や様子を報告するとともに、今後の見通しについてご説明します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見は
・実際に依頼をする前に行う一度限りの接見という契約になるため、安価である
・当番弁護士・国選弁護人はいつ接見に行くか分からないが、初回接見は連絡を頂いた時点で接見のタイミングが分かる
・刑事事件／少年事件を専門とする弁護士が必ず接見を行う
・初回接見後には、必ず報告をする（当番弁護士と国選弁護人には、家族などに対する報告義務はない）
・見通しを踏まえ、依頼をしないことを含めた判断ができる
というメリットがあります。
神奈川県横浜市港北区にて、ご家族が公然わいせつ事件などの刑事事件／少年事件で逮捕・勾留されてしまい、初回接見を希望される場合、２４時間３６５日予約受付している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
連絡先：0120-631-881
【解決事例】否認事件で取調べに同行
痴漢の嫌疑をかけられたもののそれを否認するという事例と取調べ同行のメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市旭区在住のＡさんは、通勤途中の満員列車の中で痴漢の嫌疑をかけられ、途中下車させられました。
Ａさんは身の潔白を主張しましたが、通報を受けて臨場した横浜市旭区を管轄する旭警察署の警察官は、Ａさんに対し厳しい口調での取調べを行いました。
取調べに恐怖を覚えたＡさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談を受け、実際にご依頼することとなりました。
弁護士は、後述する取調べ対応を行う、あるいは上申書というかたちでＡさんの主張を書面化するなどの弁護活動を行った結果、Ａさんは不起訴となりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【痴漢事件で否認】
ある犯罪にあたる行為をしたと疑われているものの、自分は無実であると主張する場合、「罪を否認する」などと言います。
否認事件が生じる理由は様々で、実際には別の犯人が起こした事件の嫌疑をかけられている犯人性否認や、一定の行為をしたことは認めるものの具体的内容の部分に争いがある罪体の否認などが挙げられます。
痴漢事件の場合、昨今では車内カメラの導入や繊維鑑定（被害者の着衣の繊維が被疑者の指先等に残っていないかを確認する）技術の向上により客観的な証拠が残っている場合もありますが、
・満員電車で隣の人が起こした事件で間違って犯人として扱われてしまった場合
・被害者の方に触れていたのは人ではなく鞄等の荷物だった場合
など、否認事件に発展する可能性はあります。
【取調べ対応】
今回のＡさんのように否認している事件では、特に厳しい取調べが行われる可能性があります。
特に客観的な証拠が少ない場合には、供述調書が重要になってくるためです。
厳しい取調べとは、取調官の口調が荒っぽくなったり、誘導的になったり、「署名捺印するまで帰れない」などの脅し文句が用いられたりすることが考えられます。
このような厳しい取調べが行われている場合、すぐに弁護士に依頼し
・取調べに対する抗議
・弁護人面前調書の作成などの証拠保全
・取調べ同行
・取調べの録音・録画申入れ
などが有効と言えます。
今回のＡさんの場合、取調べに対して委縮していました。
そこで弁護士は、取調べに同行する弁護活動を行いました。
我が国では、取調べ中の取調べ室に弁護士が立ち会うことができるとする明確な条文はないため、基本的に取調べ室にて取調べに同席することはできません。
しかし、取調べに同行して取調べ室の前で弁護士が待機することで、取調官の口調が丁寧なものになったり、取調べ中に疑問点があればすぐに取調べ室を退席して弁護士の意見を聴くことができるほか、取調べ室の前に弁護士がいる安心感が生まれる、といったメリットがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、厳しい取調べに耐えられないと言った相談が寄せられます。
具体的な話を聞くと、法律や各種規則に違反している可能性がある取調べが行われている場合があります。
違法・不適切な取調べが行われている場合は是正を求めたり代替となる調書を作成するなどの弁護活動が必要ですし、既に起訴されている事件であれば、そのような状況下で作成された供述調書が証拠調べ請求されている場合、その信用性を争う必要があります。
神奈川県横浜市旭区にて、痴漢の嫌疑をかけられているものの否認していて、取調べへの動向などの取調べ対応について知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
【解決事例】盗撮に失敗しても違法？
【解決事例】盗撮に失敗しても違法？
いわゆる盗撮行為をしたものの失敗したにも拘わらず検挙されたという解決事例に基づき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市神奈川区在住のＡさんは、横浜市神奈川区内にある鉄道駅構内のエスカレーターにて、女性のスカート内にスマートフォンを差し向けたところ、横浜市神奈川区を管轄する神奈川警察署の警察官がその状況を目撃していて、Ａさんは警察官から声掛けをされ任意同行を求められました。
警察官の指示で盗撮したデータを確認したところ、盗撮自体は上手くいっておらず、被害者の方のスカート内などは写っていませんでした。
しかし、Ａさんは盗撮をしたとして捜査を進めると言われました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【盗撮の失敗で逮捕】
今回のＡさんのように、列車などの公共交通機関の中でスカートを履いた被害者のスカート内にスマートフォンを差し入れるかたちで下着を撮影しようとする行為は、俗に盗撮と呼ばれる行為です。
日本では盗撮罪という罪はなく、各都道府県の定める迷惑防止条例により禁止され、処罰規定が設けられています。
神奈川県横浜市神奈川区の場合、神奈川県が定める神奈川県迷惑行為防止条例の以下の条文が問題となります。
同条例３条１項 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
２号 人の下着若しくは身体を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器を設置し、若しくは人に向けること。
（罰条は１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（同条例１５条１項））
条文を見ると、「下着等…の映像を記録する目的で写真機その他…を人に向けること」としているので、盗撮を試みたが結果的に失敗していたという場合であっても、神奈川県迷惑行為防止条例に違反することとなります。
よって、盗撮に失敗したから罪に問われない、ということはありません。
【盗撮に失敗した場合の弁護活動】
盗撮に失敗した場合でも成功した場合でも、被害者としてはカメラをスカート内に差し向けられたことについて嫌悪や羞恥の感情を抱くと考えられます。
盗撮の失敗・成功に関わらず、被害者への示談交渉は重要な弁護活動のひとつと言えます。
今回のＡさんの場合、Ａさんやその家族は被害者の方に謝罪をしたいというお気持ちでしたので、弁護士は被害者の方と連絡を取り、事件の状況説明を行ったうえで謝罪をして弁済するという意向を伝えたところ、被害者の方にはご納得いただき、最終的に示談締結となりました。
弁護士は検察官に対して示談が成立していて被害者がＡさんに対する処罰感情を抱いていないということを説明した結果、検察官は不起訴の判断を下しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、盗撮に失敗した場合など、今後の対応について一考が必要な事件についても、これまでの経験を踏まえて検討・説明致します。
神奈川県横浜市神奈川区にて、ご自身やご家族が盗撮に失敗したものの逮捕された・検挙されたという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談ください。
【解決事例】盗撮での逆送事件
【解決事例】盗撮での逆送事件
少年が家庭裁判所から検察庁に送致されるいわゆる逆送を受けた事件の解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部がご紹介します。
【事例】
事件当時１９歳だったＡさんは、神奈川県横浜市中区にある飲食店でアルバイトをしていました。
その勤務中に、トイレにカメラを設置してトイレ中の映像を撮影する盗撮事件を起こしてしまいました。
事件発覚後、Ａさんやその御家族の方はすぐに相談することはなかったのですが、事件後しばらく経ったのち家庭裁判所から逆送決定の通知が届いたことでことの重大性を認識した様子で、相談に来られました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、地名や事件内容などを一部変更しています。≫
【盗撮事件について】
盗撮事件は、主に
（１）公共の場所などでスカートの中など隠された部分を撮影する
（２）トイレや更衣室、浴室など、人が衣服を着用しない場所などで撮影する
という場合に分けられます。
（１）は各都道府県が定める迷惑防止条例に違反し、（２）は迷惑防止条例に規定があれば迷惑防止条例に、規定がない地域では軽犯罪法に違反します。
ケースの場合はトイレの盗撮行為ですので（２）に該当します。
神奈川県の場合、神奈川県迷惑行為防止条例にて以下のとおり規制されています。
神奈川県迷惑行為防止条例３条 何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。
（罰則は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。）
なお、神奈川県迷惑行為防止条例の改正により、（１）の場合について公共の場所や乗物に加えて事務所や学校、タクシーなどでの盗撮行為についても禁止されました。（令和２年１１月１日施行）
【逆送事件について】
我が国では、２０歳未満の者は少年と定義し、少年法の対象となるため原則として刑事罰が科せられるのではなく、保護処分を課します。≪保護処分についてはコチラ≫
但し、
①一定の重い罪を犯した１６歳以上の少年
②手続き中に２０歳の誕生日を迎えた少年
等について、家庭裁判所の裁判官は少年を審判に付するのではなく、検察官に送致します。
検察官は、刑事処分相当と判断した場合には少年を起訴し、少年は刑事裁判を受けることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、今回のケースのような２０歳の誕生日が迫る、年齢切迫と呼ばれる少年の相談をしばし受けます。
少年法の理念や少年のその後の人生を考えた時に、年齢切迫の少年に対してもなるべく検察官送致を避け、少年審判による保護処分を受ける方が良いという場合は少なくないでしょう。
弁護士としては、検察官や家庭裁判所裁判官・書記官との調整を行い、なるべく２０歳の誕生日を迎える前に審判を受けられるよう準備をすることが大切になります。
また、令和４年４月１日施行の改正少年法により１８歳の誕生日が近づいている少年についても、この先同様の相談が増加することが予想されます。≪詳しくは特定少年のブログもご覧ください。≫
神奈川県横浜市中区にて、１９歳・１７歳の年齢切迫のお子さんが盗撮などの事件を起こした場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に御連絡ください。
御予約は、２４時間・３６５日予約受付のフリーダイヤル0120-631-881まで。
【解決事例】のぞき事件で警察が介入？
【解決事例】のぞき事件で警察が介入？
【事例】
ご依頼者であるＡさんは、神奈川県横浜市中区のアパートに住んでいましたが、同じアパートの住人の部屋を覗く行為を複数回行いました。
ある日、自宅のインターフォンが鳴り、モニターを見たところ制服の警察官が立っていました。
怖くなったＡさんは、翌日すぐに電話で予約をし、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に相談のため来所されました。
≪個人情報保護のため、事件地や一部内容を変えています。≫
【のぞき行為について】
「のぞき」事件は、大別すると他人の下着などの隠された場所を覗く事件と他人の部屋などを覗く事件の２種類が考えられますが、このブログでは、事例に即して他人の部屋などを覗く事件について検討します。
他人の部屋などを覗く行為は、以下のような罪に当たると考えられます。
①住居侵入罪
のぞき事件の多くは、他人の敷地内に侵入をしてその窓などから部屋の中を覗くことになるため、住居侵入罪に当たると考えられます。
住居侵入罪は、正当な理由なく他人の住居やその敷地に侵入をした場合に成立する罪です。
他人の家の庭やベランダ・バルコニーなどに侵入した時点で、実際に部屋の中に入らずとも住居侵入罪は成立します。
住居侵入罪で有罪になった場合の罰則は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。（刑法１３０条）
②軽犯罪法違反
例えばＡさんが、被害者の方が風呂場やトイレ、更衣室といった通常衣服を付けないでいるような場所を覗き見た場合には、軽犯罪法に違反します。
この場合の罰則は「拘留又は科料」とされています。
拘留の場合、１日以上３０日未満の自由刑を言い渡されるので、指定された期間、刑事収容施設に拘禁されます。
科料の場合、１０００円以上１万円未満を言い渡されるので、指定された金額を納付することになります。
【弁護活動について】
今回のＡさん事件については、警察官をインターフォン越しに見ただけなので、警察官がＡさんののぞき事件の捜査のため来訪したのかどうかが分かりませんでした。
もし、捜査機関が捜査を開始しているのであれば早期に出頭する必要がありますが、実際には捜査されていない状況であれば、Ａさんとしては出頭しない方が良いという判断印あるでしょう。
そのため、当事務所の弁護士は、管轄する警察署に連絡をし、弁護士の立場で「横浜市中区の○○アパートにてのぞき事件の取り扱いをされていますか」という確認をしました。
その結果、今回は該当するアパートでのぞき行為での捜査は行われていないことが確認できたため、出頭はせずに、事件化なしというかたちで終了しました。
とはいえ、もしのぞき事件で捜査が開始されていた場合、加害者は被害者の自宅を知っていることになるので、証拠隠滅の恐れがあるとして、逮捕・勾留される可能性が高いです。
また、のぞき事件は被害者がいる事件ですので、被害者への謝罪や賠償が必要となりますが、第三者である弁護士の介入が必要な場合が多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、今回の事例のような「事件がしているか分からない」という場合での相談についても承っています。
神奈川県横浜市中区にて、のぞき事件で警察官が捜査しているか分からないという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談ください。
神奈川県藤沢市の高校生の盗撮事件
神奈川県藤沢市の高校生の盗撮事件（その１）
神奈川県藤沢市の高校生の盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
この記事は、神奈川県藤沢市の高校生の盗撮事件（その１）となります。
【少年事件例】
神奈川県藤沢市に住む高校３年生のＡさん（１７歳）は、通っていた学校の更衣室で、同級生のＶさん（１８歳）の着替えの様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。
自身が盗撮されていることに気が付いたＶさんは、学校にＡさんに盗撮された旨を申告するとともに、Ｖさんの両親と一緒に神奈川県藤沢警察署に盗撮事件の被害届を提出しました。
Ａさんが盗撮事件を起こしたと知ったＡさんの両親は，高校生の盗撮事件に詳しい刑事弁護士を探しています。
（この少年事件例はフィクションです）
【盗撮は何罪に当たるのか】
神奈川県迷惑行為防止条例（卑わい行為の禁止）
第３条 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
（中略）
第２項 人の下着若しくは身体（これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。）を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器（以下「写真機等」という。）を設置し、若しくは人に向けること。
神奈川県迷惑行為防止条例（罰則）
第１５条 第３条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
少年事件例のＡさんが行った、学校の更衣室でＶさんの着替えの様子を撮影した行為は、神奈川県迷惑行為防止条例３条により禁止されている盗撮行為に当たるでしょう。
そして、神奈川県迷惑行為防止条例３条により禁止されている盗撮行為をした者は、神奈川県迷惑行為防止条例１５条により１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金刑が科せられることになります。
この神奈川県迷惑行為防止条例違反に加えて、少年事件例のＡさんの盗撮行為は軽犯罪法違反にも当たる可能性が高いです。
軽犯罪法 １条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
（中略）
２３項 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
スマートフォン内臓のカメラによる盗撮は「ひそかにのぞき見た」という行為に当たることになるので、少年事件例のＡさんの行為は、軽犯罪法１条２３号違反にも当たることになるでしょう。
そして、軽犯罪法違反をした者は、拘留又は科料が科せられることになります。
【少年事件の手続の概略 その１】
ここで、上記の盗撮行為の刑罰は成人について定めたものです。
少年事件例のように１７歳の高校生が盗撮行為をした場合、神奈川県迷惑行為防止条例１５条または軽犯罪法１条に規定されている刑罰がそのまま適用される可能性はほぼないと言っていいでしょう。
なぜなら、１７歳の高校生が罪を犯した場合、少年法が適用されることになるからです。
そこで、少年法が適用される少年事件の流れについて簡単に説明します。
警察が少年事件について捜査を開始すると、警察から検察へと少年事件が送致されます。
そして、検察から家庭裁判所へと少年事件が送致されると、家庭裁判所による調査・審判手続が開始されることになります。
家庭裁判所による審判では、非行事実があるかという点と要保護性があるかという点が審理されることになります。
まず、非行事実についての審理とは、少年が犯罪行為（少年事件でいえば盗撮行為）にあたる行為をしたかということを判断していくことになります。
次に、要保護性についての審理とは、簡単に説明すると、少年法による保護が必要かどうかということを判断していくことになります。
そこでは、将来少年が再び非行事実を犯してしまう危険性があるか、保護処分による矯正教育によって再び非行事実を犯す危険性を払拭することができるか、そして、保護処分が最も適切な手段であるかということが審理されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、少年事件の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
神奈川県藤沢市で、高校生の１７歳のお子さんが盗撮をしてしまってお困りの方は、まずは一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部まで御相談ください。
この記事は、神奈川県藤沢市の高校生の盗撮事件（その２）に続きます。
