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【解決事例】会社同僚への強制わいせつ事件
【解決事例】会社同僚への強制わいせつ事件
会社同僚に対する強制わいせつ事件を起こしてしまい捜査を受けたものの不起訴になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県藤沢市在住のＡさんは、藤沢市内の会社に勤める会社員でした。
事件当日、Ａさんは仕事の都合で藤沢市内の同僚Ｖさんの家に行った際、突然Ｖさんを背後から抱きしめ胸などを触るわいせつ行為をしました。
数日後、Ｖさんは会社を退職しました。
その後、藤沢市を管轄する藤沢警察署の警察官から連絡を受けたＡさんは、取調べを受けることとなり、取調べ前に当事務所の無料相談を受け、弁護を依頼されました。
相談を受けた弁護士は、Ａさんが藤沢市のＶさんの家を知っていて訪れたことがあるため、捜査機関が「ＡさんがＶさんに接触して口裏合わせを要求したり報復をしたりするのではないか」と判断し、逮捕・勾留したうえでの捜査が行われる可能性があると考えました。
そこで、予め「逃亡や証拠隠滅をしない」旨の誓約書をＡさんに作成して頂いたほか、家族による具体的な監督内容をまとめた書類を作成し、取調べ前に藤沢警察署に提出しました。
弁護士は警察官から本当に逃亡や証拠隠滅のおそれがないか念押しされましたが、結果的にＡさんは逮捕されることなく、在宅で捜査を受けることになりました。
その後、Ｖさんも弁護士に依頼をし、示談交渉は弁護士同士で行うこととなりました。
Ｖさんは「Ａさんを見ると事件を思い出すため退職し収入の途を失った」「Ａさんに家を知られているため引越ししたい」「Ａさんには厳しい刑事処罰を求める」というご意向でしたが、示談交渉の末、「Ａさんに刑事処罰を求めない」旨の約定を設けた示談書の取り交わしに合意して頂けました。
示談書は締結後すぐに検察官に提示しました。
最終的に、検察官はＡさんを不起訴処分にしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【強制わいせつ事件について】
Ａさんの行為について検討すると、同僚Ｖさんに対し突然背後から抱きしめたうえ、わいせつな行為をしたという強制わいせつ事件を起こしました。
強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
条文に記載のとおり、強制わいせつ罪の罰則は「６月以上１０年以下の懲役」とされているため、略式手続の対象にはならず、起訴され正式裁判に発展する可能性があります。
もちろん、事件の内容によっては初犯でも実刑判決を受ける可能性があります。
更に、被疑者（加害者）の暴行や被害者の抵抗の結果として被害者が怪我をした場合などには、「強制わいせつ致傷」の罪に問われます。
強制わいせつ致傷罪は裁判員裁判対象事件です。
【同僚への強制わいせつ事件で弁護士に依頼】
今回の事件の被害者は、加害者の同僚でした。
被害者としては、事件後に加害者と会うのは辛いだけでなく恐怖の念を抱くでしょう。
会社の同僚なので連絡先を知っているため、当事者間で示談交渉を行うことは可能かもしれませんが、被害者の心情を考えると、弁護士に依頼して代理人による示談交渉を進める方が良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで強制わいせつ事件を含む数多くの性犯罪事件で弁護活動を行ってきました。
神奈川県藤沢市にて、会社の同僚に対し強制わいせつ事件を起こしてしまい、
・取調べを受ける予定がある
・逮捕されないか不安
・示談交渉を依頼したい
という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。
【解決事例】淫行条例と児童買春の違いと弁護活動②
【解決事例】淫行条例と児童買春の違いと弁護活動②
１８歳未満に対し淫らな行為をした場合に問題となるいわゆる淫行条例違反と児童買春の違いについて、解決事例をもとに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横須賀市在住のＡさんは、横須賀市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんはいわゆる出会い系サイトを通じて数年に亘り多数の女性と知り合い、性的な行為をしていました。
相手の女性の半数ほどは１８歳未満で、会う前に年齢を知っていたこともあれば、会って初めて年齢を知ったという場合もあったそうです。
ある日、横須賀市内を管轄する横須賀警察署の警察官がＡさんの自宅に来て、横須賀市内に住む被害児童（当時１５歳）の保護者から被害届が提出されたとして、児童買春の嫌疑で家宅捜索が行われました。
Ａさんは不安になり、当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。
淫行条例違反や児童買春事件の取調べでは、被害者の年齢についての認識や対償（対価）の有無など、自身の記憶や認識が重要になってきます。
弁護士は、取調べ前にＡさんからしっかりと話を聞き、時系列や自身の認識などについて事細かに聴取し、その内容を書面にまとめました。
取調べの前には電話などで打合せを行い、取調べ後はどのような調書を作成したか確認を行いました。
また、相手の女子児童の保護者に連絡し、示談交渉を行った結果、児童の保護者はＡさんに厳しい刑事処罰を求めず、被害届を取下げる旨の約定を設けた示談に応じて頂けることになりました。
また、今回の事件については、本件以外に余罪も多数ありましたが、取調べ対応の効果もあり余罪捜査は最後まで行われませんでした。
担当検察官は、Ａさんを不起訴処分としました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【淫行条例違反と児童買春について】
【淫行条例違反・児童買春事件での弁護活動】
１８歳未満の未成年者に対する性行為等で問題となる淫行条例違反や児童買春事件では、年齢の不知や対償を渡すという認識があったか等、取調べでの供述が重要になります。
また、相手方の児童保護者との示談交渉も重要になります。
加えて、淫行条例違反や児童買春事件の場合は発覚した時点で過去にも同種の事件を起こしている場合が多いため、余罪捜査の対応も重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、淫行条例違反や児童買春事件といった未成年者に対する性的な行為で問題となる事件での弁護活動を数多く経験してきました。
神奈川県横須賀市にて、未成年者に対する性的な行為をした淫行条例違反や児童買春事件で捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
また、家族が淫行条例違反や児童買春事件で逮捕・勾留されている場合、初回接見サービスをご案内致します。（初回接見サービスは有料です。）
【解決事例】淫行条例と児童買春の違いと弁護活動①
【解決事例】淫行条例と児童買春の違いと弁護活動①
１８歳未満に対し淫らな行為をした場合に問題となるいわゆる淫行条例違反と児童買春の違いについて、解決事例をもとに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横須賀市在住のＡさんは、横須賀市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんはいわゆる出会い系サイトを通じて数年に亘り多数の女性と知り合い、性的な行為をしていました。
相手の女性の半数ほどは１８歳未満で、会う前に年齢を知っていたこともあれば、会って初めて年齢を知ったという場合もあったそうです。
ある日、横須賀市内を管轄する横須賀警察署の警察官がＡさんの自宅に来て、横須賀市内に住む被害児童（当時１５歳）の保護者から被害届が提出されたとして、児童買春の嫌疑で家宅捜索が行われました。
Ａさんは不安になり、当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。
淫行条例違反や児童買春事件の取調べでは、被害者の年齢についての認識や対償（対価）の有無など、自身の記憶や認識が重要になってきます。
弁護士は、取調べ前にＡさんからしっかりと話を聞き、時系列や自身の認識などについて事細かに聴取し、その内容を書面にまとめました。
取調べの前には電話などで打合せを行い、取調べ後はどのような調書を作成したか確認を行いました。
また、相手の女子児童の保護者に連絡し、示談交渉を行った結果、児童の保護者はＡさんに厳しい刑事処罰を求めず、被害届を取下げる旨の約定を設けた示談に応じて頂けることになりました。
また、今回の事件については、本件以外に余罪も多数ありましたが、取調べ対応の効果もあり余罪捜査は最後まで行われませんでした。
担当検察官は、Ａさんを不起訴処分としました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【淫行条例違反と児童買春について】
Ａさんの事件では、性的な行為をした時点で被害児童の年齢は１５歳でした。
我が国では、１８歳未満（１７歳までの者）と性行為等をした場合には下記のような法律に違反することとなります。
・淫行条例違反
淫行条例は俗称で、事件地の都道府県によって条例名が異なります。
ケースは神奈川県横須賀市での事件ですので、神奈川県青少年保護育成条例が問題となります。
条文は以下のとおりです。
神奈川県青少年保護育成条例第３１条
１項 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
２項 （略）
３項 第1項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。
同第５３条１項 第３１条第１項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
・児童買春
最も、Ａさんの行為については、淫行条例違反ではなく児童買春の罪が適用される可能性があります。
条文は以下のとおりです。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条２項 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
１号 児童
罰条：５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
淫行条例違反と児童買春の一番の違いは、対償の供与やその約束があるか否かという点です。
分かりやすい児童買春は、例えば児童やその保護者等に対して５万円を支払う、あるいは支払う約束をする等して性行為や性交類似行為をすることです。
対償は現金に限らず、食事代を負担した、モノを買ってあげた、という場合にも成立します。
他方で、少額の交通費などであれば、対償と認められない可能性があります。
【淫行条例違反・児童買春事件での弁護活動】
≪次回のブログをご覧ください。≫
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、淫行条例違反や児童買春事件といった未成年者に対する性的な行為で問題となる事件での弁護活動を数多く経験してきました。
神奈川県横須賀市にて、未成年者に対する性的な行為をした淫行条例違反や児童買春事件で捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
また、家族が淫行条例違反や児童買春事件で逮捕・勾留されている場合、初回接見サービスをご案内致します。（初回接見サービスは有料です。）
【解決事例】児童買春で自首
【解決事例】児童買春で自首
児童買春事件を起こしてしまい、自首をしたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市麻生区在住のＡさんは、神奈川県内の大学に通う大学生でした（事件当時既に２０歳以上でした。）。
Ａさんは、ＳＮＳで知り合った当時１４歳の児童に対し、年齢を知りながら現金を渡し、川崎市麻生区のカラオケボックスにて性行為をしました。
しかし、Ａさんは児童買春事件で被疑者が逮捕されたという報道を目にし、自身も逮捕されてしまうのではないかと考え、自首を検討し当事務所の無料相談を受けることにしました。
弁護士は、児童買春の罪での罰条や、どのような捜査により事件が発覚するか、自首した場合のメリットは何か、等について説明したところ、当事務所に依頼をされました。
Ａさんは無料相談での内容を踏まえ、やはり自首をしたいという意向でしたので、弁護士は所管の川崎市麻生区内を管轄する麻生警察署に予め連絡し、日程調整を行ったうえで、身元引受人がいるため逮捕が不要であること等を伝えました。
また、複数回行われた取調べの前には、必ず電話等で打合せをしました。
最終的に、Ａさんの事件は検察官送致されることなく終了しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【児童買春について】
児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下では児童買春、児童ポルノ処罰法と略称で呼びます。）に定義規定があります。
児童買春、児童ポルノ処罰法２条１項 この法律において「児童」とは、１８歳に満たない者をいう。
同２項 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
１号 児童
２号 児童に対する性交等の周旋をした者
３号 児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者
つまり、児童買春は１８歳未満の相手やその保護者などに対して、お金や物を渡す、あるいはその約束をして性行為やそれに類する行為をした場合に成立するのです。
児童買春の法定刑は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。」と定められています。（同法４条）
【自首を検討し弁護士に相談】
自首について、条文は以下のとおりです。
刑法４２条１項 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
条文を見ると、自首をしたからといって必ずしも刑が減軽されるわけではないことが分かります。
しかし、自首をすることで、検察官は不起訴を含め寛大な処分を決める場合が多いほか、自ら事件について説明をしていることから、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして身柄拘束が不要であることを積極的に主張することができます。
神奈川県川崎市麻生区にて、児童買春事件を起こしてしまい、自首を検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
事件化前・在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
【解決事例】路上で抱きついた強制わいせつ事件
【解決事例】路上で抱きついた強制わいせつ事件
路上で見知らぬ被害者に突然抱きついた強制わいせつ事件を起こしてしまい、初回接見を行ったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市多摩区在住のＡさんは、川崎市多摩区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは深夜に複数回、川崎市多摩区内の人気の少ない場所で、見知らぬ複数人の女性に後ろから抱きつき、胸を揉みしだくなどの行為を繰り返しました。
川崎市多摩区を管轄する多摩警察署の警察官は、捜査の結果Ａさんによる犯行であるとして、Ａさんを強制わいせつ罪で通常逮捕しました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの家族は、当事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
弁護士は初回接見で、Ａさんが罪を認めていること、余罪があること、被害者に申し訳ない思いを抱いていること、等を確認し、取調べでのアドバイスを行い今後の手続きや見通しについて説明しました。
その後、家族に対し初回接見での聴取内容や今後の見通し等について、説明しました。
ご家族は、その後も弁護活動を依頼したいというご意向だったため、弁護人の立場となり弁護活動を行いました。
Ａさんは不起訴になりました。
≪個人情報保護のため、事件地や一部内容を変えています。≫
【強制わいせつ罪について】
この事件を起こしたＡさんは、突然被害者の背後から抱き着き胸を揉みしだいたという、わいせつ行為を繰り返しました。
これは、強制わいせつ罪に該当する行為です。
強制わいせつ罪は、「強いて」「わいせつな行為」をした場合に成立します。
強制とは「暴行又は脅迫を用い」ることを指しますが、ケースについて考えると、声をかけずにいきなりわいせつな行為をしているため、脅す言葉や暴行があったわけではありません。
しかし、突然相手を抱きしめた場合については、被害者側の反抗を著しく困難な状態にさせたとして、暴行があったと評価される可能性があります。
なお、強制わいせつ罪と言うと、被疑者（加害者）が男性で被害者が女性という印象強いと思われます。
しかし、刑法の定める強制わいせつ罪は性別を問わないため、女性が男性に対し、男性が男性に対し、あるいは女性が女性に対してわいせつな行為をした場合であっても強制わいせつ罪に当たります。
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
【弁護士による初回接見】
当事務所では、弁護士による初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスは、有料で、原則としてお振込から２４時間以内に、一度限り逮捕・勾留されている方の下へ「弁護人となろうとする者」という立場で接見に行き、逮捕・勾留中の方から事件について話を聞いたうえで、取調べでのアドバイスや今後の見通し等について説明をします。
その後、依頼された家族の方に対し、改めて事件の内容や今後の見通し等について説明致します。
初回接見サービスは、
・身柄拘束されている方が、取調べでのアドバイスや自信の立場、今後の見通しや流れについて説明を受けることができる
・依頼した家族が、事件の詳細をすぐに知ることができる
・必ず報告を受けることができる（当番弁護士や国選弁護人の場合、家族に報告の義務はありません。）
といったメリットがあります。
神奈川県川崎市多摩区にて、家族が見知らぬ女性に後ろから抱きつき胸などを触るという強制わいせつ事件を起こしてしまい、初回接見サービスを希望する場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】強制わいせつで少年鑑別所送致
【解決事例】強制わいせつで少年鑑別所送致
路上で被害女性に抱き着いて胸を揉みしだくなどのわいせつな行為をしてしまい強制わいせつ罪で逮捕され、少年鑑別所に送致されたものの、保護観察処分となったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市幸区在住のＡさんは、神奈川県内の高校に通う高校２年生でした。
Ａさんは、自宅近くである川崎市幸区内の路上で、深夜に女性を見つけては後ろから抱き着き胸を揉みしだくという強制わいせつ事件を繰り返し起こしてしまいました。
川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官は、Ａさんを強制わいせつ罪で通常逮捕しました。
逮捕の説明を受けたＡさんの保護者は、当事務所の弁護士による初回接見サービスを利用し、事件の内容を確認したうえで弁護を依頼しました。
弁護士は、Ａさんの接見を頻繫に行い、Ａさんの心のケアを行うとともに内省を深めるよう繰り返し指導しました。
また、Ａさんは勾留の満期日に家庭裁判所に送致され、観護措置決定を受けて少年鑑別所に送致されましたが、弁護士は予めその可能性をＡさんとＡさんの保護者に伝えていたため、パニックになることなく手続きが進みました。
最終的に家庭裁判所にて少年審判が行われましたが、Ａさんには保護観察処分が言い渡され、社会内で学校に通いながら再犯に走らないよう指導に服しています。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【強制わいせつ罪について】
Ａさんは、路上で見知らぬ被害女性に対し、とつぜん後ろから抱き着いて胸を揉みしだく、という行為を繰り返し行いました。
これは、強制わいせつ罪に当たる行為です。
条文は以下のとおり規定されています。
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
【少年鑑別所について】
事件を起こしてしまった２０歳未満の少年について、家庭裁判所裁判官が必要と判断した場合には観護措置決定が下されます。
観護措置は、家庭裁判所が調査官による調査や審判を行うため、少年の心身の鑑別を行うための措置とされています。
観護措置には在宅観護と収容観護の２種類がありますが、実際には在宅観護を行うケースはほとんどなく、観護措置という言葉はもっぱら収容観護を指すことになります。
この収容観護で収容される先が、少年鑑別所となるのです。
少年鑑別所では、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて鑑別等が行われます。
具体的には、集団方式の心理検査や鑑別面談、精神医学的検査・診察（一部必要ケースのみ行われる）のほか、起床から就寝迄の行動を観察される行動鑑別などが行われています。
鑑別の期間は、基本的に４週間以内とされていて、それまでに少年審判が行われることが一般的であり、審判の数日前までに鑑別結果通知書という書類に結果を取りまとめられ、調査官が作成する少年調査記録に綴られ審判での処分言い渡しのための判断材料になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、成人の刑事事件だけでなく、少年事件についても数多く取り扱ってきた実績があります。
神奈川県川崎市幸区にて、お子さんが強制わいせつ事件を起こしてしまい逮捕・勾留され、少年鑑別所に送致される可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
まずは弁護士が初回接見を行い、お子さんとお話ししたうえで今後の見通し等についてご説明致します。
色情盗事件で弁護人が身柄引受人に
色情盗事件で弁護人が身柄引受人に
他人の下着を盗んでしまったといういわゆる色情盗事件を起こしてしまった方が、当事務所に依頼し、弁護人が身柄引受人になって対応した結果逮捕・勾留は行われず、最終的に不起訴になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市川崎区在住のＡさんは、川崎市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、営業のため川崎市川崎区内の一軒家を個別訪問していてＶさんの家を訪れた際、下着が干されていることに気付きました。
Ａさんは、Ｖさんの家のチャイムを鳴らしましたが応答がなかったため、庭に侵入して下着をとり、カバンに入れて会社に戻りました。
その日の夜、Ａさんは帰宅途中にＶさんの家の前に警察車両が数台止まっていることに気付き、自身の色情盗が発覚したことを知りました。
Ａさんは自首を検討していて当事務所の弁護士による無料相談を受けましたが、その際、Ａさんは事件を家族に秘密にしたいという意向がありました。
その後Ａさんから依頼を受けた当事務所の弁護士は、すぐにＡさんから聞いた内容を上申書というかたちでとりまとめたうえで、川崎市川崎区を管轄する川崎警察署に連絡し、自首の調整を行いました。
その際、警察官からは、身柄引受人がいなければ逮捕しなければならない可能性がある旨を聞かされました。
そこで弁護士は、身柄引受人となりＡさんの出頭を確保する旨を警察官に伝え、署名捺印を行いました。
結果的に、Ａさんは逮捕されることなく在宅で捜査を受け、最終的に不起訴処分となりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【色情盗事件について】
Ａさんは、他人の家の庭に入って下着を窃取するいわゆる色情盗事件を起こしました。
この場合、住居侵入罪と窃盗罪に当たります。
条文は以下のとおりです。
（窃盗罪）
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（住居侵入罪）
第１３０条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
【自首と身柄引受人】
今回、Ａさんは捜査機関から被疑者として特定される前に、自ら罪について警察官に申告する、自首を行いました。
（自首については≪コチラ≫をご参照ください。）
自首をする場合、被疑者となる方の立場や事件の性質などにより、捜査機関から身柄引受人（身元引受人）を要求され、被疑者が逃走したり証拠隠滅をしたりしないことを約束させる場合があります。
通常は親御さんや配偶者などが身柄引受人となりますが、Ａさんは家族には内緒にしたいという意向でした。
そこで、担当弁護士が身柄引受人となり、Ａさんの出頭を確保しました。
※全ての事件で弁護士が身柄引受人になれるというわけではありません。事件の性質などによって対応が異なりますので、無料相談で弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県川崎市川崎区にて、色情盗事件を起こしてしまい自首を検討していて、身柄引受人について知りたいという方がおられましたら、捜査機関から被疑者として特定される前に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
【解決事例】色情盗で審判不開始
【解決事例】色情盗で審判不開始
下着などを盗むいわゆる色情盗事件で問題となる罪と、審判不開始決定について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県横浜市中区在住のＡさんは、神奈川県内の学校に通う１８歳未満の高校生でした。
Ａさんは、通学途中に横浜市中区内のマンションの１階部分ベランダに干してあった異性用の下着に興味を抱き、ベランダによじ登って下着を持ち去ろうとしました。
しかし、住人ＶさんがＡさんの行為に気づいて警察に通報したため、横浜市中区を管轄する加賀町警察署の警察官が臨場し、Ａさんは色情盗事件で現行犯逮捕されました。
その後、Ａさんは保護者がＡさんを厳しく監督指導することを誓約し釈放され、当事務所の弁護士による無料相談を受け依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、早期にＶさんに連絡し示談交渉を行った結果、一度Ａさんの保護者と協議をしたいとの御希望でしたので、弁護士とＡさんの保護者、Ｖさんの保護者の３者会議を執り行いました。
その際の内容に納得されたＶさんは示談に応諾してくださったため、示談締結に至りました。
また、弁護士はＡさんが事件直前に軽度の精神疾患を指摘されたことに着目し、Ａさんが心療内科を継続的に受診していることを確認し、その証明ができる書類を揃えました。
最終的に、弁護士は家庭裁判所に対し、被害者との間では示談締結ができていること、専門家である心療内科に受診していること、Ａさんの保護者がしっかりとＡさんの監督を継続していることを主張した結果、家庭裁判所裁判官はＡさんに対し審判を開いて保護処分を課す必要はないと判断し、審判不開始決定を下しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【色情盗事件について】
お店などの商品ではなく、他人の所持・使用している下着を盗む行為は、色情盗と呼ばれ住居侵入罪や窃盗罪に問われます。
条文は以下のとおりです。
（住居侵入罪）
刑法１３０条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
（窃盗罪）
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
【審判不開始決定について】
Ａさんは２０歳未満の未成年者でしたので、成人の刑事手続きとは異なる手続きに附されます。
少年事件では、捜査が終了したのち家庭裁判所に送致されます。
送致を受けた家庭裁判所の裁判官は、捜査書類を確認したうえで家庭裁判所調査官による調査を行う場合が一般的です。
調査が終了した後、裁判官は審判を少年に保護処分を課す必要があるかどうかの判断を下します。
保護処分が必要であると判断した場合は、審判を開き、少年や保護者の主張を踏まえ少年に対してどのような保護処分を課す必要があるのか検討します。
しかし、調査官の調査結果を踏まえ、少年に保護処分が不要であると判断した場合、そもそも審判を開かない審判不開始決定を言い渡します。
審判不開始決定を求める場合には、Ａさんの事件のように保護者の監督体制が整っていることや、専門機関に継続的な受診を行うなどして他の者が介入して保護処分を行う必要がないということを主張する必要があります。
神奈川県横浜市中区にて、２０歳未満のお子さんが色情盗などの事件を起こしてしまい、審判不開始を求める弁護活動・付添人活動を希望される場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
【解決事例】児童買春事件で早期の釈放
【解決事例】児童買春事件で早期の釈放
児童買春事件で逮捕されたものの早期の釈放に成功したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市都筑区在住のＡさんは、横浜市都筑区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、１６歳の女子児童に対し、横浜市都筑区内のホテルにて金品を渡して性行為をした児童買春事件を起こしてしまい、横浜市都筑区を管轄する都筑警察署の警察官により逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの家族は、逮捕当日に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービス（有料）を活用し、事件の概要を把握しました。
弁護を依頼されました。
弁護士は逮捕の翌日朝までに書類を作成し、検察官に対してＡさんの勾留が不要であることを主張しましたが勾留請求するという判断でした。
そのため次は勾留の判断をする裁判官に対してＡさんの事件で勾留が不要であることを改めて主張したところ、裁判官は勾留請求を却下してＡさんの釈放を認めました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【児童買春について】
児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下では児童買春、児童ポルノ処罰法と略称で呼びます。）に定義規定があります。
児童買春、児童ポルノ処罰法２条１項
この法律において「児童」とは、１８歳に満たない者をいう。
同２項２号 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいう。
一 児童
二 児童に対する性交等の周旋をした者
三 児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者
つまり、児童買春とは１８歳未満の相手やその保護者などに対して、お金や物を渡す、あるいはその約束をして性的な行為をする場合に成立するのです。
児童買春の法定刑は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。」と定められています。（同法４条）
児童買春事件というと男性が女子児童を相手に起こす事件という場合が多いのですが、ケースのように女性が男子児童に対して、あるいは同性同士での行為も児童買春に当たり得ます。
児童買春の捜査は、警察署の警察官によってネット上でのＳＮＳ等を監視するサイバー捜査の他、児童買春の前後で職務質問を受けて発覚する場合など様々です。
また、児童が別の児童買春事件を起こしたり、児童買春以外の事件や補導で捜査機関が児童のスマートフォンを解析したりすることで、別の児童買春事件が発覚して捜査・逮捕に至る場合もあるため、ケースのように児童買春事件を起こしてから時間が経って捜査を受けたり逮捕されたりすることも考えられます。
【勾留請求却下により釈放】
刑事事件では、多くの場合警察官が裁判所の発付する逮捕状に基づき、あるいは現行犯人を、逮捕します。
逮捕された場合、７２時間以内に
・検察官による弁解録取が行われ、検察官により勾留の必要性を検討
・裁判官による勾留質問が行われ、裁判官により勾留の必要性を検討
という手続きがなされます。
検察官は、捜査を行う立場ですので、ほとんどの場合に勾留が必要であると判断して勾留請求を行います。
そのため、多くは裁判官による勾留質問によって判断されることになります。
実務では、勾留質問は逮捕から７２時間を待たずして行われます。
裁判官が勾留が必要であると認めた場合、原則として１０日間、その後延長が可能なため最大で２０日間の勾留が行われ、起訴された場合には更にその後も勾留が続きます。
一度認められた勾留について、不服申し立て等の手続きは認められていますが、そこで勾留の判断を覆すことは容易ではありません。
そのため、勾留質問が行われる前に弁護士に弁護を依頼し、釈放を求めることが望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの児童買春事件に携わってまいりました。
神奈川県横浜市都筑区にて、ご家族が児童買春事件で逮捕されてしまい、勾留されずに釈放される可能性等について知りたい方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
まずは弁護士が初回接見を行い、逮捕されている方ご本人様にお話を伺った上で、釈放の可能性や処分の見通しについてご説明致します。
【解決事例】児童買春事件で不起訴処分
【解決事例】児童買春事件で不起訴処分
児童買春事件で捜査を受けたものの不起訴処分を獲得したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県横浜市港南区在住のＡさんは、横浜市港南区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、横浜市港南区の某所にて、１５歳の児童Ｖさんに対し対価を支払い、性行為をしました。
この児童Ｖさんですが、Ａさん以外とも同じような行為を重ねていたところ、その相手のうち１人であるＸさんが児童買春の嫌疑で逮捕され、ＸさんのスマートフォンのデータからＶさんが児童買春をしていたことが発覚し、ＶさんはＸさんの児童買春の相手方であったことから横浜市港南区にある港南警察署で話を聞かれることになりました。
その状況をＶさんから聞いたＡさんは、Ｖさんのスマートフォンのデータを調べた際に自身の児童買春前後のやり取りのデータも見つかり捜査対象になる可能性があると考え、自首（ないし出頭）しようと考えましたが、その前に当事務所の弁護士による無料相談を受け、弁護を依頼されました。
弁護士は、Ａさんに対し取調べや刑事罰の見通しについて説明をしたうえで、担当警察官に
・今からＡさんが自首すること
・家族の監督体制が期待できるため在宅での捜査を望むこと
を伝えました。
また、その後の捜査中に、Ａさんの反省と謝罪の念をＶさんの保護者に伝えたい旨を警察官に伝え、Ｖさんの保護者の了解を得て連絡を取りました。
Ｖさんの保護者の方はショックを受けていましたが、弁護士による説明の結果、示談に応じてくださることになりました。
その後Ａさんは書類送検されましたが、弁護士は担当検察官に対しＡさんが反省していることやＶさんの保護者に対し謝罪と賠償ができていることを説明した結果、Ａさんは不起訴となりました。
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【児童買春について】
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下、法）により、禁止されています。
条文は以下のとおりです。
法２条１項 この法律において「児童」とは、１８歳に満たない者をいう。
２項 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいう。
１号 児童
（略）
法４条 児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
【不起訴処分を求める弁護活動】
事件送致を受けた検察官は、被疑者を
・起訴して刑事裁判に付す
・略式起訴して書類での手続きにより罰金等の刑を求める
・不起訴処分に付す
ことを検討します。
この際に不起訴処分となった場合、刑事罰を受けたり前科を付けたりすることなく事件が終了します。（但し、稀に検察審査会により不起訴不当や起訴相当と判断された場合には、再捜査され起訴される場合があります。）
不起訴を獲得するためには、丁寧な取調べ対応や被害者との示談交渉、否認の主張等をしっかりと行っていく必要があります。
そのため、早期に刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼し、的確な弁護活動を行うことが望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの不起訴処分を獲得してきました。
神奈川県横浜市港南区にて、児童買春事件で捜査を受ける可能性があり、自首や出頭を考えている、不起訴処分になるか不安という方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
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