Archive for the ‘性犯罪事件’ Category
神奈川県横浜市青葉区の痴漢事件
神奈川県横浜市青葉区の痴漢事件
【ケース】
神奈川県横浜市青葉区に住むAは、横浜市青葉区内の会社に勤める２０代の男性会社員です。
ある日Aはいつものように、通勤のため横浜市青葉区内にある駅に行き列車の到着を待っていたところ、Aの前に立っていた女性V（３０代女性会社員）を見てつい触りたいと思ってしまい、Vの臀部（おしり）を触りました。
痴漢の被害に遭ったVはすぐさま振り向いて「今私の臀部に触れましたよね」と言い、Aの手を掴みました。
Ａは、その場では痴漢などしていないと言いましたが、通報を受けて駆け付けた横浜市青葉区を管轄する青葉警察署の警察官から青葉警察署に連行され、警察官から「正直に話せ」と言われ、痴漢したことを認めました。
Ａは、警察官から「また後日来てもらうから」と言われて帰ることが出来ましたが、冷静になった時に被害者に対して申し訳ないと思い、謝罪をしたいと思いました。
（フィクションです。）
【痴漢について】
公共の場にいる他人に触れるいわゆる痴漢行為は、各都道府県の定める迷惑行為防止条例に違反する可能性があります。
ケースの場合、神奈川県横浜市青葉区にて痴漢行為を行っているため、神奈川県迷惑行為防止条例に違反する可能性があります。
神奈川県迷惑行為防止条例３条１項では、「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」と定められ、その１号で「衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。」規定されています。
これに違反した場合、「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」と定められています。（同条例１５条１項）
ただし、例えば衣服の中から直接他人の身体に触れた場合などについては、迷惑行為防止条例の定める痴漢ではなく、刑法１７６条の定める強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
強制わいせつの法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」に処すると定められています。
痴漢事件での証拠について、駅での痴漢行為であれば
・被害者による証言
・周囲の通勤客等の目撃証言
・駅構内にある監視カメラ・防犯カメラの映像
・被疑者の手に付着している、被害者の洋服等の微物鑑定
等が考えられます。
【被害者に謝罪したい】
痴漢事件のような被害者がいる事件の被疑者（加害者）の中には、自分の起こした事件でありながら、後日冷静に考えると被害者に対して申し訳ない、と思う方も多いことでしょう。
とはいえ、事件の処分が下されていない状況で当事者間での接触を図ることは、ともすれば被疑者によって（口裏合わせをするなどして）証拠を隠しているなどと疑われる可能性もあり、リスクを伴います。
また、事件の処分が下されてからでは、謝罪するタイミングを逸する可能性があるうえ、そもそも被害者の連絡先を入手できない恐れもあります。
もとより、刑事事件の被害者の方には、被疑者と直接接触することをためらう方も多くおられます。
しかし、弁護士であれば連絡を取りたいという被害者の方もおられます。
そのため、弁護士が間に入り、被害者に対して被疑者が謝罪をしたいと申し出ている旨を伝えるなどして、調整をすることをお勧めします。
神奈川県横浜市青葉区にて痴漢事件を起こしてしまった方で、事件の処分に有利になるならないに係わらず、まずは謝罪をしたいとお思いの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が、今後の見通しや謝罪ができる可能性などについて、丁寧にご説明いたします。
在宅事件の場合、初回のご相談：無料
青葉警察署までの初回接見費用：３８，５００円
神奈川県横浜市金沢区の強制わいせつ事件
神奈川県横浜市金沢区の強制わいせつ事件
【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むA（１０代・男性）は横浜市金沢区内の高校に通う高校生です。
Aは普段から横浜市金沢区内からバスに乗って、学校に通っています。
ある日、Aは部活動を終えて自宅に帰るためにほぼ満員のバスに乗ったところ、好みの女性V（２０代女性・専門学校生）が目の前に立っていました。
Aは欲望が抑えられず、衣服の上からVの身体を触りましたがVは抵抗を示さなかったため、ついにスカート・下着の中に手を入れVの陰部に触れました。
しかし、Vに「辞めろ！」と言われて手を掴まれ、同乗していた別の通勤客によって警察署に通報がなされ、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官に引き渡されました。
Aはその後強制わいせつ罪で逮捕されました。
金沢警察署の警察官から連絡を受けたAの両親は、今後観護措置決定によってしばらく外に出られない可能性があると聞き、初回接見に行った弁護士に、来週末に控えた学内の重要なテストには出られないのか、相談しました。
（フィクションです。）
【強制わいせつ罪について】
電車などの公共の場所で他人の身体に触れるいわゆる痴漢行為について、まずは条例違反が考えられます。
一般的に立件されている、服の上から相手に触れる痴漢は、各都道府県の議会が定める条例によって禁止された行為であり、条例に処罰規定が設けられています。
神奈川県内での痴漢行為は、神奈川県迷惑行為防止条例３条１項１号に違反し「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処される可能性があります。
しかし、ケースの場合は、下着の中に手を入れています。
下着の中に手を入れた場合、痴漢として神奈川県迷惑行為防止条例に違反すると判断される場合もありますが、強制わいせつ罪と判断される場合もございます。
強制わいせつ罪は、刑法１７６条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。（以下略）」と定められています。
強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」とは、実際に殴る蹴る、あるいは脅すようなことがなくても、相手の意思に反して身体等に力を入れる行為のみで足ります。
また、「わいせつ行為」とは、犯人（被疑者）の性欲を刺激、興奮させ又は満足させるという性的意図のもとに行われた行為とされています。
ケースの場合、最終的に条例違反と判断されるか強制わいせつ罪とされるかは、事件当時の具体的な状況（どれくらいの時間触っていたのか等）によって変わってきます。
しかし、強制わいせつ罪の法定刑はご案内の通り「６月以上１０年以下の懲役」のみですので、成人事件であれば略式手続が適用されない、重い刑であるといえます。
【観護措置決定回避の弁護士】
ケースのAは１０代ですので、少年法の適用対象年齢です。
少年法では、成人による刑事事件とは異なる取扱いがなされます。
１４歳以上２０歳未満の場合、逮捕され、検察庁に送致されるまでは一般の刑事事件と同じ取り扱いがなされます。
しかし少年事件の場合、検察官は成人事件と同様に①処分保留で釈放する②勾留請求をする場合の他、③勾留に代わる観護措置を請求することが出来ます。
勾留に代わる観護措置とは、勾留（警察署の留置場にて生活し、必要に応じて取調べを受ける）ではなく少年鑑別所に送致して、少年の生活を観察することで少年にとって必要な処分等を検討する材料とされます。
少年鑑別所での観護措置の場合も、勾留と同様で基本的には少年は鑑別所の外に出ることは出来ません。
観護措置決定が下ることは、少年にとって必要な情報が得られるとともに、規則正しい生活を送ることで審判前に心身を安定させるというメリットもございます。
一方で、学校等に出席できなくなるため、進級・進学のための出席率の問題が生じたり退学になってしまったりする懸念もございます。
そのような懸念がある場合、弁護士（付添人）勾留に代わる観護措置を回避する付添人活動を取る必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまでの少年事件の経験から、少年の更生に最も適切な道は何か、検討し捜査機関や家庭裁判所等に主張していきます。
神奈川県横浜市金沢区にてお子さんが強制わいせつ罪で逮捕され、勾留に代わる観護措置を回避したいとお思いの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
金沢警察署までの初回接見費用：３７，２００円
在宅事件の場合、初回のご相談：無料
神奈川県中郡大磯町の公然わいせつ事件
神奈川県中郡大磯町の公然わいせつ事件
【ケース】
神奈川県中郡大磯町に住むAは、中郡大磯町にある会社に勤める会社員の女性です。
Aは、スリルを味わうことを目的として、中郡大磯町のアパートで同棲しているXとともに中郡大磯町にある公園で性行為をしていました。
その際、性行為をしている状況を近所に住むVに目撃されてしまいました。
AとXはマズいと思ってその場を離れましたが、数時間後にその公園の前を通りかかったところ警察車両が止まっていたため、これは問題になるのではないかと不安になりました。
そこで、刑事事件を専門とする弁護士による無料相談を受けたところ、これは公然わいせつ罪になる可能性があると言われました。
そこでAは弁護士に弁護を依頼し、警察署への出頭に同行してくれるようお願いしました。
（フィクションです。）
【公然わいせつ罪について】
公然わいせつ罪とは、不特定又は多数の人間が認識できる状態でわいせつな行為をした場合に適用される罪です。
「不特定又は多数の人間が認識出来る状態」とは、あくまで認識出来る状態を指し、実際に不特定又は多数の人間に認識されることまでを求めていません。
また、公然わいせつ罪でのわいせつな行為というと、全裸になる、下半身を露出したり自慰行為をしたりする、といった行為を想像される方も多いと思いますが、ケースのように性行為を「不特定又は多数の人間が認識出来る状態」で行うこともわいせつな行為としてみなされ、公然わいせつ罪が適用される可能性があります。
実際、路上でAV（アダルトビデオ）を撮影して逮捕されたという事例も少なからずございます。
一方で、キャンプ場でAV（アダルトビデオ）を撮影したことで書類送検されたものの、後に公然性を否定されて不起訴とされた事例もございます。
実務上、その行為が実際に公然わいせつ罪に該当するのかという判断は難しい場合があるため、弁護士に相談をすることをお勧めします。
【弁護士に出頭の同行を依頼】
警察をはじめとした捜査機関が既に被疑者を特定していて、まだ被疑者と接触をしていない状況である場合に捜査機関に自身の事件について申告する場合、自首ではなく出頭とされます。
自首については、刑法４２条で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と定められています。
しかし、自首に当たらず単なる出頭となった場合には、刑を減軽する旨の法律がありません。
自首ではなく出頭をして自身の起こした事件について申告をすることで得られるメリットとしては、身柄を拘束されるリスクが下がる可能性があることです。
通常逮捕の場合、①逮捕の理由、②逮捕の必要性、③一定以上の刑罰が設けられている被疑罪名、という要件があります。
自ら捜査機関に出頭することで、逃亡や証拠隠滅をする恐れがないことから逮捕の必要性がないことを主張することが出来ます。
とはいえ、自首に当たるか単なる出頭になるかは捜査関係者以外の者では分からない場合も多いです。
また、実際に出頭するとなると不安に思われる方も多いことでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、今のところ警察などの捜査機関からの連絡がないものの、自身が起こした事件について捜査機関に申告しようとされている方からのご依頼についても承っております。
当事務所では、ご依頼者様のお話を伺った後に捜査機関に連絡をした上で、必要に応じて書類を作成したうえで出頭に同行するサービスも行っています。
神奈川県中郡大磯町の野外にて性行為を行ってしまい公然わいせつ罪に問われる可能性がある場合で、警察署への出頭に同行するサービスをお求めの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
大磯警察署までの初回接見費用：４０，５００円
在宅事件の場合、事務所でのご相談：無料
神奈川県藤沢市の盗撮事件
神奈川県藤沢市の盗撮事件
【ケース】
北海道札幌市に住むA（３０代男性）は、札幌市内のとあるフランチャイズチェーンの責任者です。
Aは、長期休暇を利用し、神奈川県藤沢市に旅行に行きました。
Aが藤沢市内の観光地を観光していたところ、好みのタイプである藤沢市に住むVを目撃しました。
Aは行為を抱いてVの後ろをつけていたところ、Vが藤沢市内の公衆トイレに入りました。
そこでAは女子トイレであるにもかかわらず、藤沢市内の公衆トイレについて行き、Vの排せつ中の動画をスマートフォンで撮影しました。
しかし、VがAの盗撮行為に気が付き、通報をしました。
通報を受けて駆けつけた藤沢市内を管轄する藤沢警察署の警察官は、盗撮をしたことによりAを逮捕しました。
突然Aが逮捕されたと聞いたAの家族は、Aの職場に何と連絡すればいいのか、何をすれば良いのか分からず、弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【盗撮について】
ケースのAの場合、神奈川県藤沢市の公衆トイレにおける盗撮行為で逮捕されていますので、神奈川県迷惑行為防止条例にあたる可能性があります。
神奈川県迷惑行為防止条例では、その３条２項で「何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。」と定めています。
神奈川県迷惑行為防止条例３条２項に反して盗撮行為を行った場合、同条例１５条１項により「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と定められています。
（条例は都道府県ごとに異なります。神奈川県以外の場所での盗撮行為は、条例ではなく軽犯罪法に違反する可能性があります。）
また、盗撮した相手が１８歳未満であれば、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称：児童買春、児童ポルノ処罰法）に違反する可能性があります。
児童買春、児童ポルノ処罰法７条５項では、ひそかに「服の全部又は一部をつけない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」を撮影等することを禁止しています。
これに違反した場合、児童買春、児童ポルノ処罰法７条２項により「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定められています。
加えて、男性が正当な理由なしに女性用のトイレに入った場合、建造物等侵入罪が適用される場合があります。
【旅行先で逮捕されたら】
事件が発生した場合、基本的に事件地を管轄する捜査機関が捜査を行います。
そのため、ケースのように旅行先で起こしてしまった事件で、旅行中に逮捕されたり、後日旅行先を管轄する警察官が家に来て逮捕したりといった場合もございます。
そういった場合に、事件地には親族縁者もおらず、どのように対応すればいいか分からないという方も居られるでしょう。
そのような場合には、全国に複数事務所を構える弁護士法人にご依頼するという選択肢がございます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所でございます。
当事務所は現在、札幌支部・仙台支部・さいたま支部・東京支部（新宿）・八王子支部・千葉支部・横浜支部・名古屋支部・大阪支部・堺支部・神戸支部・京都支部・福岡支部と、全国１１都道府県に１３の支部がございます。
ご家族が旅行先で逮捕されたといった場合には、初回接見に行った弁護士によるお電話でのご説明のみならず、お住まいの場所から近い支部に来ていただいてご説明やご契約をしていただくことも可能です。
ご家族が旅行先である神奈川県藤沢市にて盗撮をしたことで逮捕され、初回接見をご希望される方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見をご利用ください。
藤沢警察署までの初回接見費用：３７，９００円
在宅事件の場合、初回のご相談：無料
神奈川県三浦郡葉山町の強制わいせつ未遂事件
神奈川県三浦郡葉山町の強制わいせつ未遂事件
【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むA（４０代男性）は、三浦郡葉山町の会社社長です。
ある日の深夜、Aは三浦郡葉山町内の公園を歩いていたところ、三浦郡葉山町に住むV（３０代女性）を目撃しました。
AはVに対して行為を抱き、「こんばんは。お仕事帰りですか。」「近くのお店で一杯飲んでいきませんか」などと声かけをしましたが、Vは応答せず無言で立ち去ろうとしました。
すると、逆上したAはVの手を掴み、Vの身体を触ろうとしました。
しかし、Vが必死に抵抗してきたため、Aはわいせつな行為を遂げずに終わりました。
それから数週間が経ったある日の早朝、Aの家に突然三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官が来て、強制わいせつ未遂被疑事件で通常逮捕されました。
Aの両親は、初回接見を依頼した弁護士に対し、不起訴になる事案か否かを聞きました。
（フィクションです。）
【強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は、刑法１７６条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と定められています。
「暴行又は脅迫」とは、正当な理由なしに、他人の意思に反して、その身体髪膚に力を加えることを指します。
一見暴行には見えないものの、例えば相手の意に反して陰部に触れる行為が強制わいせつ罪にあたるとされた判例もあります。
「わいせつな行為」とは、性的な意味を有する行為、すなわち、本人の性的羞恥心の対象となるような行為を指します。
ケースの場合、AはVの身体を触ろうとしていましたが、Vが抵抗したためにそれを遂げることが出来ませんでした。
刑法１７９条によると強制わいせつ罪は未遂医の場合でも罰することが出来ると定められていますので、Aの行為は強制わいせつ未遂罪にあたる可能性があります。
未遂罪については、刑法４３条で「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる」と定められています。
【不起訴について】
成人の刑事事件では、まず警察官などの捜査機関が捜査を行った上で、身柄事件の場合は逮捕から４８時間以内、在宅事件であれば特に期間の定めは無いものの、最終的には検察庁に送致されます。
検察官は送致された書類を検討したうえで、自ら取調べを行ったり捜査機関に追加の捜査を指示したりして、証拠を集めます。
その後、最終的には検察官が事案を検討して①公判請求（起訴）するか、②略式手続（略式起訴）するか、③不起訴にするか、を選択します。
①公判請求された場合、公開の法廷で裁判が開かれることになります。
②略式手続は、検察官が百万円以下の罰金又は科料（1,000円以上10,0000円以下）が妥当だと判断した場合、簡易裁判所の手続きを経て行われます。
ただし、被疑者が略式手続に応じなかった場合（略受けの署名・捺印を拒んだ場合）は、①の公判手続きがなされます。
②の場合は自動的に、①の場合は裁判で有罪判決を受けた場合、刑罰を受けていわゆる前科がつくことになります。
前科がついた場合でも多くの方が通常の生活を送っていますが、資格や職業によっては前科があることによる制限を受ける場合がございます。
前科をつけたくないとお考えの方の場合、③不起訴を目指す弁護活動が選択肢の一つとなります。
不起訴は、「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」「被疑者死亡」など、いくつかの条件下でとられる処分です。
不起訴になった場合、前科は付きません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、強制わいせつ未遂事件などの性犯罪事件についても経験が豊富です。
神奈川県三浦郡葉山町にて、ご家族が強制わいせつ未遂で逮捕され、不起訴を目指した弁護活動をご検討の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士がご家族のもとに接見へ行き、不起訴になる見通しなどについてのご説明を致します。
葉山警察署までの初回接見費用：３９，９００円
在宅事件の場合、初回のご相談：無料
神奈川県三浦郡葉山町の強制わいせつ未遂事件
神奈川県三浦郡葉山町の強制わいせつ未遂事件
【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むA（４０代男性）は、三浦郡葉山町の会社社長です。
ある日の深夜、Aは三浦郡葉山町内の公園を歩いていたところ、三浦郡葉山町に住むV（３０代女性）を目撃しました。
AはVに対して行為を抱き、「こんばんは。お仕事帰りですか。」「近くのお店で一杯飲んでいきませんか」などと声かけをしましたが、Vは応答せず無言で立ち去ろうとしました。
すると、逆上したAはVの手を掴み、Vの身体を触ろうとしました。
しかし、Vが必死に抵抗してきたため、Aはわいせつな行為を遂げずに終わりました。
それから数週間が経ったある日の早朝、Aの家に突然三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官が来て、強制わいせつ未遂被疑事件で通常逮捕されました。
Aの両親は、初回接見を依頼した弁護士に対し、不起訴になる事案か否かを聞きました。
（フィクションです。）
【強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は、刑法１７６条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と定められています。
「暴行又は脅迫」とは、正当な理由なしに、他人の意思に反して、その身体髪膚に力を加えることを指します。
一見暴行には見えないものの、例えば相手の意に反して陰部に触れる行為が強制わいせつ罪にあたるとされた判例もあります。
「わいせつな行為」とは、性的な意味を有する行為、すなわち、本人の性的羞恥心の対象となるような行為を指します。
ケースの場合、AはVの身体を触ろうとしていましたが、Vが抵抗したためにそれを遂げることが出来ませんでした。
刑法１７９条によると強制わいせつ罪は未遂医の場合でも罰することが出来ると定められていますので、Aの行為は強制わいせつ未遂罪にあたる可能性があります。
未遂罪については、刑法４３条で「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる」と定められています。
【不起訴について】
成人の刑事事件では、まず警察官などの捜査機関が捜査を行った上で、身柄事件の場合は逮捕から４８時間以内、在宅事件であれば特に期間の定めは無いものの、最終的には検察庁に送致されます。
検察官は送致された書類を検討したうえで、自ら取調べを行ったり捜査機関に追加の捜査を指示したりして、証拠を集めます。
その後、最終的には検察官が事案を検討して①公判請求（起訴）するか、②略式手続（略式起訴）するか、③不起訴にするか、を選択します。
①公判請求された場合、公開の法廷で裁判が開かれることになります。
②略式手続は、検察官が百万円以下の罰金又は科料（1,000円以上10,0000円以下）が妥当だと判断した場合、簡易裁判所の手続きを経て行われます。
ただし、被疑者が略式手続に応じなかった場合（略受けの署名・捺印を拒んだ場合）は、①の公判手続きがなされます。
②の場合は自動的に、①の場合は裁判で有罪判決を受けた場合、刑罰を受けていわゆる前科がつくことになります。
前科がついた場合でも多くの方が通常の生活を送っていますが、資格や職業によってはっ前科によって制限がかかる場合がございます。
前科をつけたくないとお考えの方の場合、③不起訴を目指す弁護活動が選択肢の一つとなります。
不起訴は、「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」「被疑者死亡」など、いくつかの条件下でとられる処分です。
不起訴になった場合、前科は付きません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、強制わいせつ未遂事件などの性犯罪事件についても経験が豊富です。
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葉山警察署までの初回接見費用：３９，９００円
在宅事件の場合、初回のご相談：無料
神奈川県横浜市緑区の書類送検
神奈川県横浜市緑区の書類送検
【ケース】
神奈川県横浜市緑区に住むAは、横浜市緑区内にある会社に勤める会社員です。
Aはインターネット上でアダルトサイトを閲覧していたところ、１６歳女子高生の裏DVD販売中と書かれたサイトを見つけました。
気になったAがサイトを閲覧したところ、実際に高校の制服と思しき格好をした幼い容姿の女子児童が性交渉をしているサンプル動画があり、続きはDVDを購入してお楽しみくださいとの表示かありました。
Aは、購入ページからそのDVDを購入し、後日届いたDVDを鑑賞していました。
ある日、横浜市緑区を管轄する緑警察署の警察官が自宅に来て、「捜索差押許可状」という書類を呈示したうえで、購入した裏DVDやアダルトサイトにアクセスしたパソコンなどを押収し、後日呼び出すからと言われました。
その後、緑警察署の警察官から何度か呼び出しを受けて事件に関する様々な話を聞かれ、そのうち何回かは書類を読み上げられたうえで署名押印されました。
最後の取調べの際、Aは警察官からは「もう少ししてから書類送検するから」と言われました。
書類送検されたらどうなるのか、不安に思ったAは弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【児童ポルノについて】
児童ポルノという言葉は、昨今の報道でよく耳にするかと思います。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称：児童買春、児童ポルノ禁止法）では、児童を１８歳未満と定義し、児童ポルノの所持や提供を禁止しています。
児童ポルノとは、児童買春、児童ポルノ禁止法２条３項各号で明文化されていますが、例えば児童の性交や性交類似行為、児童が他人の性器等に触れる行為、児童が全部または部分的に衣服を着けていない状況等を撮影した写真や電磁的記録（DVD、HD等）を指します。
児童買春、児童ポルノ禁止法での処罰対象は、所持しているものが児童ポルノであることを知っている場合です。
ケースの場合、Aは１６歳と書かれていることが分かっていながら児童ポルノを所持していたため、児童買春、児童ポルノ禁止法の処罰対象となる可能性が高いです。
児童買春、児童ポルノ禁止法に違反して児童ポルノを所持していた場合、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処」される可能性があります。（児童買春、児童ポルノ禁止法７条１項）
【書類送検について】
書類送検という言葉についても、ニュース報道等でしばし耳にするかと思われます。
そもそも刑事事件には在宅事件と身柄事件の２種類があり、書類送検については基本的に在宅事件として扱われた場合になされる刑事手続きです。
在宅事件は被疑者（加害者）が自宅にいながら捜査が進められる事件であり、身柄事件は被疑者（加害者）を逮捕・勾留することで家に帰さずに事件を指します。
書類送検とは、警察をはじめとした捜査機関から検察庁に証拠等の書類が送られることを指します。
書類を受理した検察庁は事件毎の担当検察官を決め、担当検察官は送られてきた書類を確認した上で必要に応じて追加の捜査を指示したり、被疑者（加害者）を検察庁に呼び出して取調べを行うなどして書類を揃えたうえで、起訴・不起訴・略式手続のいずれかを選択します。
在宅事件は身柄事件とは異なり、基本的には通常の生活を営みながらも刑事手続きが進んでいくため、特に問題がないと思い弁護士に相談しないという方も居られるようです。
しかし、在宅事件であっても刑事手続きは進んでいくため、起訴されて裁判に発展するケースや略式手続で罰金刑を受けて前科がつく、というケースもございます。
そのため、在宅事件であっても書類送検される前にしっかりと弁護士に相談し、見通し等を聞いたうえで弁護活動を委任することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、書類送検されてご相談に来られる等在宅での事件についても多々対応して参りました。
そのため、在宅事件での見通し等をご説明したうえで、書類送検される前の取調べでのアドバイスや必要な弁護活動についてご説明致します。
神奈川県横浜市緑区にて児童ポルノを所持していたことで書類送検される予定がある方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護人による無料相談をご利用ください。
初回のご相談：無料
神奈川県緑警察署までの初回接見費用：３７，３００円
神奈川県横浜市中区のリベンジポルノ防止法違反
神奈川県横浜市中区のリベンジポルノ防止法違反
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むＡ（２０代女性）は、ある日突然、交際しているＶ（３０代男性・横浜市中区在住）から一方的に別れを告げられました。
Ａは交際を続けたいと何度も言ったものの聞き入れられませんでした。
そこでＡは逆上し、Ｖと交際中に撮影した、ＶがＡの陰部を舐める動画（顔が全て映っていて、顔にモザイク等がなされていないもの）をＳＮＳ上で誰もが見られる状態で投稿しました。
ＳＮＳ上で出回っている動画の存在を知ったＶは、Ａに「リベンジポルノ防止法違反で刑事告訴してやる」と言い、そのまま連絡先をブロックしました。
ＡはＳＮＳ上でのトラブルについて、刑事事件を専門とする弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【リベンジポルノ防止法について】
俗にリベンジポルノと呼ばれる行為は、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称、リベンジポルノ防止法）によって禁止されています。
リベンジポルノ防止法が施行された平成２６年以前もわいせつ物頒布等罪などで処罰が出来るとされていましたが、リベンジポルノについての特別法を設けることで、個人の名誉や私生活の平穏の侵害による被害又はその拡大を防止することを目的としています。
警察庁のまとめによると、昨年１年間で警察署が受けたリベンジポルノの相談件数は、過去最多の１３４７件であることが分かりました。
被害者のうち３８．２％が２０代で、１９歳以下が２６．１％という内訳になっています。
また、その内の６割以上が交際相手又は元交際相手から被害を受けているという結果になりました。
なお、統計上は１０％未満とされていますが、男性が被害に遭う事件も実際に発生しています。
男性が被害者になった場合でも、リベンジポルノ防止法は適用されます。
ケースのように、撮影されている人（被写体）が特定できる状態で画像や動画等を不特定多数の者に提供・陳列した場合、いわゆるリベンジポルノにあたり、リベンジポルノ防止法における公表罪（リベンジポルノ防止法３条１項・同２項）によって処罰対象となります。
リベンジポルノ防止法の公表罪の法定刑は「三年以上の懲役又は五十万円以下の罰金」です。
ただし、アダルトビデオのような公表される事を前提として撮影された映像・画像については、リベンジポルノ防止法の処罰対象外です。
【ＳＮＳ上でのトラブルで刑事事件へ】
昨今は一人一台以上スマートフォンを持つことが一般的になった我が国において、ＳＮＳ上でのリベンジポルノや強要罪、名誉毀損罪などといったトラブルが連日のように報道されています。
ＳＮＳをはじめとしたインターネットは大変便利ですが、一度投稿した内容は一瞬で世界中に広まるというＳＮＳの性質上、一度使い方を誤れば刑事事件に発展しかねません。
リベンジポルノについても同様で、たった一度でもＳＮＳ上にアップした場合、たとえその投稿を削除したとしてもデータは全世界のどこかに残る可能性があるため、取り返しのつかないことに繋がりかねません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、リベンジポルノなどのＳＮＳ上のトラブルについても経験がございます。
リベンジポルノ防止法に違反した場合、被害者対応が重要になってきます。
なぜなら、リベンジポルノ防止法における公表罪は親告罪であるため（リベンジポルノ防止法３条４項）、被害者が告訴を望まなければ事件化されないためです。
当事務所の弁護士は早期に被害者への謝罪や被害の回復を図ることで、告訴の取消し等に近づくよう、しっかりとした被害者対応を積極的に行います。
神奈川県横浜市中区にてＳＮＳ上でいわゆるリベンジポルノをしたとしてリベンジポルノ防止法で立件される恐れのある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
初回のご相談：無料
県警本部で逮捕・勾留された方の初回接見費用：３５，６００円
神奈川県厚木市の準強制わいせつ事件
神奈川県厚木市の準強制わいせつ事件
【ケース】
神奈川県厚木市に住むA（６０代男性）は、厚木市内の会社の役員です。
ある日、Aは厚木市内の飲食店でお酒を飲み、厚木市内の路上を歩いていたところ、歩道上で泥酔して横になっている女性V（２０代女性・会社員）を目撃しました。
その姿を見たAは劣情を催してしまい、周囲に人がいないことを確認した上で、Vの洋服の中に手を入れて胸を触る、あるいはキスをするなどの行為をしました。
しかし、偶然目撃した厚木市内の飲食店を経営するXが警察に通報し、駆けつけた厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官が近隣の防犯カメラを解析する等の捜査をしたところ、Aが写っていました。
Aは、厚木警察署の警察官から連絡を受け、指定の日時に厚木警察署に行くよう言われました。
Aは、役員という立場上起訴される事を避けたいと思い、不起訴を求めて弁護士に事件を依頼しました。
（フィクションです。）
【準強制わいせつについて】
強制わいせつという言葉は、報道等を通じて聞いたことがある言葉かと思います。
しかし、準強制わいせつ罪については、ご存じない方も居られるかもしれません。
準強制わいせつ罪は、刑法１７８条１項で「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。」と定められています。
「第百七十六条」は刑法における強制わいせつ罪を指し、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。」と定められています。
準強制わいせつ罪における「心神喪失（しんしんそうしつ）」とは、寝ている・ケースのように泥酔していることで意識を喪失している人や、精神障がいをお持ちの人など、性的行為についての正常な判断ができない状況にある人を指します。
また、準強制わいせつ罪における「抗拒不能（こうきょふのう）」は、物理的に拘束されていたり、精神的に抵抗をできなくされたり（脅迫はされていないが逆らえない立場にある等）、といった状況にある人を指します。
つまり、ケースのように心神喪失の者のほか抗拒不能の者に対してわいせつな行為をした場合、仮に被害者が拒んでいない場合等であっても準強制わいせつ罪が適用され、６か月以上１０年以下の懲役刑に処される、可能性があります。
【不起訴について】
刑事事件では、在宅事件においては警察官などによる捜査が行われた後、身柄事件においては逮捕後４８時間以内に、書類のみ、あるいは書類と身柄が検察庁に送致されます。
その後、検察官は被疑者（加害者）を起訴（公判請求）するか、起訴しないかを決めます。
被疑者が起訴された場合、裁判が開かれて裁判官が検察官と弁護士（加害者側）双方の意見を聞いたうえで、判決が言い渡される事になります。
裁判が開かれた場合、たとえ在宅であっても裁判のための打ち合わせ等の対応が必要となるうえ、裁判の当日は必ず出廷することになるため、時間や費用を要します。
また、裁判は基本的に膨張が可能になりますので、傍聴人がいた場合には傍聴人の前で事件の内容等についての主張をする事になるため、精神的負担もかかることが考えられます。
一方で、検察官が起訴しない場合を、不起訴と呼びます。
不起訴になるためにはその理由が必要となり、その理由には
・起訴猶予
・嫌疑不十分
・嫌疑なし
・被疑者死亡
・大赦
などがあります。
不起訴になった場合裁判は開かれず、処罰を受ける事もありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士が担当した事件の中には、不起訴処分を得ることができた事件も多くございます。
神奈川県厚木市にて準強制わいせつ罪で事件化し、不起訴を目指した弁護活動をお考えの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
事件の内容を伺った上で、不起訴が難しい事案、不起訴処分を得るために必要な弁護活動等、詳しくご説明致します。
無料相談・初回接見のご予約は、２４時間３６５日受付の０１２０－６３１－８８１まで。
在宅で事件が進んでいる場合、初回のご相談―無料
ご家族が厚木警察署にて逮捕された場合の初回接見費用―３９，１００円
神奈川県横浜市中区で無実の訴え
神奈川県横浜市中区で無実の訴え
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むA（３０代男性・会社員）は、神奈川県横浜市中区の会社に勤務する営業職の会社員です。
ある日、いつも通り会社が終わって自宅に戻るために会社の近くのバス停からバスに乗車したAですが、満員の車内で窮屈な姿勢を強いられていました。
すると、突然右斜め前に立っていた４０代くらいの女性Vが大きな声で「痴漢です」と叫びました。
Aは何が起きたのか咄嗟のことで理解が出来なかったのですが、Vと目が合って「あなたでしょう」と言われました。
Aは、「私は何もしていません」と言ったのですがVは「この人からおしりを触られました」と言い、次の停車地でVと一緒に降りた後、Vが警察官に通報したため、横浜市中区を管轄する伊勢佐木警察署の警察官が駆け付けました。
その後Aは、任意で横浜市中区にある伊勢佐木警察署に任意同行し、無実を主張しました。
伊勢佐木警察署の警察官からは今後も呼び出すことがあるからと言われ、Aはその日のうちに家に帰りました。
Aは今後も痴漢をしたと疑われた場合どうなるかが不安になり、無実の訴えをしてくれる刑事事件専門の弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【痴漢について】
ご存知の通り、痴漢は、他人の身体に触れる行為を指します。
男性が女性に対して行う痴漢が大多数を占めますが、女性が男性に、あるいは同性同士による痴漢行為の場合でも、法律等に反し罰せられます。
痴漢は、各都道府県の条例に反します。
ケースの場合は神奈川県内にて痴漢を疑われているため、神奈川県迷惑行為防止条例が問題となります。
痴漢による神奈川県迷惑行為防止条例違反の場合、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処される可能性があります。
【無実を訴え弁護士に】
実際には無実の事件で捜査・取調べをされることは、あり得る話です。
また、無実を訴えたにも関わらず有罪判決を受けるといういわゆる冤罪判決も少なからず存在します。
ケースの場合、実際には痴漢をしていないにもかかわらず、警察官から痴漢を疑われています。
任意同行に応じて調書を作成した後家に帰ることが出来た場合でも、在宅で捜査が進むケースは考えられます。
また、後日警察官が令状を請求してAが逮捕されるというリスクもゼロではありません。
そのため、無実であるにもかかわらず痴漢を疑われていて今後も捜査が進む可能性がある方は、しっかりと無実を主張する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の担当弁護士は、痴漢事件についても数多くの対応実績がございます。
無実であるにも関わらず痴漢をしたとして捜査が進んでも、証拠を十分に揃えることが出来なければ検察官は公判請求（起訴）しません。
一方で、我が国の刑事事件では起訴された被告人の９９パーセント以上が有罪の判決を言い渡されています。
そのため、無実の痴漢事件であれば、しっかりと無実を主張する必要があります。
神奈川県横浜市中区にて無実の痴漢で警察署まで任意同行し、今後も捜査が進められる可能性がある方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に寄る無料相談をご利用ください。
今後の手続の流れや、無実を主張した場合に考えられる弁護活動などを丁寧にご説明致します。
初回のご相談：無料
ご家族が逮捕された場合、伊勢佐木警察署までの初回接見費用：３５，１００円
【無料相談・初回接見のご予約は、２４時間３６５日受付中 ０１２０－６３１－８８１まで】