Archive for the ‘性犯罪事件’ Category
神奈川県座間市で高校生と性交渉―条例違反で懲役？弁護士に相談
神奈川県座間市で高校生と性交渉―条例違反で懲役？弁護士に相談
【ケース】
神奈川県座間市に住むA（４０代男性・同種前科あり）は、携帯電話の出会い系アプリを使用して、女子高校生V（１６歳）の年齢を知りながら連絡を取り、座間市内のラブホテルにて性交渉（いわゆる本番行為）を行いました。
後日、高校生Vの保護者がVの携帯電話を確認したところ、Aとの性交渉したことが発覚しました。
Vの保護者は、座間市を管轄する座間警察署の警察官に、保護者として相談をしました。
Vからの連絡で警察が介入したことを聞いてネットで調べたところ、未成年者との性交渉が条例違反に当たり懲役刑に処される可能性があることを知りました。
Vは刑事事件専門の弁護士に無料相談を依頼しました。
（フィクションです。）
【高校生と性交渉】
Aは、神奈川県座間市内で、１６歳の高校生と性交渉を行いました。
そのため、Aは神奈川県青少年保護育成条例に違反します。
神奈川県青少年保護育成条例３１条１項には「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と規定されています。
この条例に違反した場合、「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処するとされています。（同条例５３条１項）
（ただし、わいせつな行為とは結婚を前提にとしない単に欲望を満たすためにのみ行う性交を指します。（同条３項））
【条例違反で懲役などの刑罰を避ける弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、法律違反だけでなく条例違反により刑罰を受けるリスクがある方についてのご相談も、対応させて頂きます。
条例とは、各都道府県や市町村といった条例制定権を持つ自治体の議会が、各自治体の規則として設けているものです。
国会で定められた刑法などの法律により処罰を受けることは、多くの方にとってイメージが湧きやすいかと思います。
その一方で、条例違反で刑事処罰が科せられると聞いて、イメージが湧かない方も居られるかもしれません。
条例違反での刑罰について、地方自治法１４条３項では、「条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と定められています。
つまり、条例であっても懲役を含めた刑罰を規定することができるのです。
神奈川県座間市で高校生と性交渉を行ったことで神奈川県青少年保護育育成条例に違反し、懲役刑などの刑罰を受ける恐れがある方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（座間警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
神奈川県横浜市南区で強制わいせつ罪―取調べに対応する弁護士
神奈川県横浜市南区で強制わいせつ罪―取調べに対応する弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市南区に住むA（４０代男性・会社員）は、横浜市南区の路上を歩いていたV（３０代女性・会社員）が可愛いと思い、突然正面から抱きつき接吻をしました。
Vが恐怖を感じて逃走したため、Aもその場を立ち去りました。
しかし、横浜市南区を管轄する南警察署の警察官は、Vからの被害届を受けて捜査を開始し、横浜市南区内の路上やコンビニエンスストア等の監視カメラの解析の結果Aの犯行であると裏付けを取りました。
Aは中警察署の警察官から在宅での取調べを受けましたが、その際の警察官が威圧的だったため、取調べでアドバイスや同行をしてくれる弁護士を探していました。
（フィクションです。）
【強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は刑法１７６条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。」と定められています。
わいせつな行為とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ，かつ，普通人の正常な性的羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反する行為を指します。
ケースのAは、女性に対して同意なく抱擁、接吻をしています。
これについて判例は「相手方が接吻を承諾することを予期しうる事情がないのに、相手方の感情を無視し、暴行をもって強いて接吻を求めることは強制わいせつ行為に当たる」と示しています。
【取調べ対応で弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
弊所弁護士は、強制わいせつ罪のような性犯罪についても多々解決して参りました。
強制わいせつ罪では、在宅事件（自宅から呼び出しを受けて取調べに行く場合）であっても、身柄事件（逮捕・勾留されて留置場に寝泊まりして取調べを受ける場合）であっても、捜査機関による取調べが行われる可能性は高いです。
弊所弁護士とご契約され、取調べを受けられた方の中には、取調べを威圧的で怖いと感じた方も居られるようです。
弊所弁護士は、そのように取調べに不安を感じられた方には、取調べのアドバイスを行う、取調べに同行するといった弁護活動をさせて頂きます。
また、あまりに酷い取調べの場合には、電話や書面を通じて抗議をすることで是正を求める場合もございます。
神奈川県横浜市南区にて、路上で見知らぬ女性に突然接吻したことで強制わいせつ罪に問われ、取調べに不安を持たれた方は弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（南警察署までの初回接見費用―３５，６００円）
神奈川県川崎市川崎区で児童買春―執行猶予を求め弁護士へ
神奈川県川崎市川崎区で児童買春―執行猶予を求め弁護士へ
【ケース】
A（２４歳男性・会社員・前科なし）は、SNSを通じて知り合った、川崎市川崎区に住む女子児童V（１７歳・高校生）との間で、金を払って川崎市川崎区内のラブホテルで性行為を行ういわゆる児童買春をしました。
その後Aは女子児童Vとの間で数回、児童買春行為をしましたが、そのうちその関係も終了しました。
最後に児童買春をしてから数ヶ月ほどした後、突如川崎市川崎区を管轄する川崎警察署の警察官がAの自宅に来て、児童買春の際に使用したAのパソコンとスマートフォンを押収しました。
Aは川崎警察署の警察官に、児童買春の件で後日取り調べを行うと言われました。
Aは、執行猶予の獲得を求めて刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（通称・児童買春、児童ポルノ処罰法）によって禁止されています。
Aは１８歳未満の児童に対し「対償を供与」（児童買春、児童ポルノ処罰法２条２項１号）し性行為をしていますので、児童買春にあたり「五年以上の懲役又は三百万円以下の罰金」に処される可能性があります。（同法４条）
【執行猶予を求めて弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで数多くの刑事事件で執行猶予付きの判決を獲得して参りました。
執行猶予という言葉は多くの方がご存知かと思います。
執行猶予は刑法２５条以下に規定があり、前科がない、あるいは前科についての刑の執行後一定期間が経過している者で「…三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。」と定められています。（刑法２５条１項）
Aには前科がありませんので、情状弁護により刑の全部の執行猶予を獲得できる可能性があります。
情状弁護とは、被告人にとって有利な事情を集め、裁判で主張することを指します。
執行猶予を獲得するためには、適切な情状弁護を行う必要があります。
神奈川県川崎市川崎区などで児童買春行為をしたことにより取り調べを受けており、執行猶予付き判決を獲得したいと思われている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（川崎警察署までの初回接見費用―３６，３００円）
神奈川県横浜市中区で児童買春―今後の見通しを弁護士に無料法律相談
神奈川県横浜市中区で児童買春―今後の見通しを弁護士に無料相談
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むＡ（２４歳男性・公務員）は、横浜市中区内のホテルにて、アプリで知り合ったＶ（１６歳女子児童・高校生）と性交渉をしました。
Ａは、性交渉の後で現金３万円を渡したしました。
後日、横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官からＡに連絡があり、出頭するよう連絡を受けました。
怖くなったＡは、刑事事件を専門とする弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
１８歳未満の児童に対してお金やモノを渡して（あるいはその約束をして）性交渉や性交類似行為等をした場合、児童買春の罪に当たります。
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律に違反し、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」（同法４条）に処されます。
ただし、１３歳未満の児童が対象であった場合、強制性交等罪が成立します。
強制性交等罪の法定刑は「五年以上の懲役」（刑法１７７条）に処されます。
【今後の見通しを無料法律相談】
そもそも、なぜ児童買春が発覚するのでしょうか。
よくあるパターンとしては、①サイバーパトロール等により、アプリやＳＮＳ等でのやり取りを警察官が掴んだ場合、②対象児童が別件やおとり捜査等で保護され、児童の携帯電話等からやり取りの記録が発覚した場合、③何らかの事情で被害児童やその保護者が警察官に相談した場合等が考えられます。
ケースのように、児童買春で警察官が介入している場合は、逮捕・勾留される可能性があります。
逮捕・勾留された場合、職場や学校に行くことができなくなります。
そのため、今後の見通しについて知り、対策を立てることが重要でしょう。
単に児童買春と言っても、知り合った経緯や回数などによって各々弁護活動は異なってきますが、逮捕前に弁護士が付いている場合は、弁護士が付いていない場合に比べて逮捕される確率が下がることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまでにも、児童売買による無料法律相談、弁護活動の経験が多数ございます。
神奈川県横浜市中区で児童買春が発覚してしまい、刑事事件専門の弁護士に今後の見通しを無料法律相談したい場合には、弊所までお問い合わせください。
（横浜水上警察署までの初回接見費用―３５，５００円）
神奈川県南足柄市で盗撮―高額示談金を請求されて弁護士へ
神奈川県南足柄市で盗撮―高額示談金を請求されて弁護士へ
【ケース】
神奈川県南足柄市に住むＡ（２０代男性・会社員）は、南足柄市内にある駅で、休日に盗撮をするという性癖がありました。
ある日もＡは南足柄市内の駅でエスカレーターにて被害者Ｖ（１０代女性・会社員）を盗撮をしていたところ、後ろから男性Ｘが「盗撮していただろう。」と声を掛けられました。
ＸはＶの彼氏だと言い、Ａは「慰謝料として３００万円払うか、警察に突きだしてやる。」と言われました。
怖くなったＡは、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
【盗撮について】
盗撮は、各都道府県の定める条例によって禁止されています。
ケースでＡは神奈川県南足柄市にて盗撮をしましたので、神奈川県の条例が適用されます。
神奈川県迷惑行為防止条例によると、その３条１項２号で「人の下着若しくは身体…を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器…を設置し、若しくは人に向けること。」を禁止しており、法定刑は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。
また、例えば女性の更衣室等を盗撮するためにカメラを設置した場合等は、盗撮による条例違反に加え、正当な理由なく建物に侵入したとして「建造物等侵入罪」（刑法１３０条）に該当する可能性があります。
【示談金を要求されたら弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、数多くの盗撮事案を解決して参りました。
ケースのように、被害者やその関係者から、あるいは被害者とは全く無関係の者が関係者を偽って、示談金を要求されるという報道を耳にします。
中には、盗撮が発覚した直後で気が動転してしまい、相手の言うがままに支払ってしまう方も居られるようです。
しかし、示談は一度冷静になり、法律の専門家である弁護士を交えて示談交渉を行う事をお勧めします。
なぜなら、示談書の文言によっては、依頼者の利益にならない場合が考えられるからです。
神奈川県南足柄市にて盗撮をしたところ、被害者やその関係者から示談金を要求された方は、まずは冷静になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談を受けられてみてはいかがでしょうか。
（ご予約は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
（松田警察署までの初回接見費用―４３，２６０円）
神奈川県横浜市栄区で準強制わいせつ罪―勾留で解雇の恐れで弁護士へ
神奈川県横浜市栄区で準強制わいせつ罪―勾留で解雇の恐れで弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住むA（４０代男性・会社員）は、自宅に帰るため、列車に乗っていました。
Aは、列車が横浜市栄区内を走行している最中、列車内で寝ているV（３０代女性・会社員）を見て、好みのタイプだと思いました。
Aは、寝ているから気づかないだろうと思い、熟睡しているVの唇に接吻をしましたが、同じ車両に乗っていた目撃者Xにその場で取り押さえられ、次の駅で降ろされました。
横浜市栄区を管轄する栄警察署の警察官は、Aを準強制わいせつ罪で逮捕しました。
栄警察署からの連絡を受けたAの妻は、逮捕・勾留により夫が解雇されるのではないかと思い、刑事・少年事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【準強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は、刑法１７６条に「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。（略）」と規定されています。
一方で、ケースのように暴行・脅迫を用いず、寝ているわいせつな行為を行った場合、は準強制わいせつ罪にあたる可能性があります。
準強制わいせつ罪については、刑法１７８条１項で「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。」と規定されています。
「心神喪失」は、意識が喪失している状態（睡眠状態・泥酔状態）等によって、性的行為について正常な判断が出来ない状態にあることを指します。
Vは、列車内で熟睡しており、性的行為について正常な判断が出来ない状態にあったと考えられるため、Aの行為は準強制わいせつ行為にあたる可能性があります。
【勾留で解雇される】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、様々な刑事事件・少年事件を取り扱って参りました。
逮捕された「身柄事件」の場合、逮捕後７２時間以内に勾留決定が付くことが一般的です。
勾留決定が付いた場合、最大で２０日間、警察署内の留置場内で生活をすることとなります。
勾留の期間は自宅に帰ることは出来ず、電話も使えませんので、会社に出勤・連絡が出来ずに解雇される可能性があります。
神奈川県横浜市栄区にて準強制わいせつ罪で逮捕され、勾留が付きそう・付いてしまったという方が居られ、解雇を防ぎたいという方が家族におられましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（栄警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
神奈川県横須賀市で刑事事件 電車内で痴漢をして逮捕されるも弁護士が示談し不起訴
神奈川県横須賀市で刑事事件 電車内で痴漢をして逮捕されるも弁護士が示談し不起訴
神奈川県横須賀市在住のAさんは、横須賀市内にある会社へ電車で通勤する途中、Vさんのお尻を撫でたり身体の一部を押しつけたりしました。
それを見とがめたWさんは、「おい何してんだ」と言ってAさんの腕を掴みました。
Aさんは電車から引きずりおろされ、現行犯逮捕されて浦賀警察署に連行されました。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの両親は、弁護士に示談を依頼し不起訴を目指すことにしました。（上記事例はフィクションです）
【電車内での痴漢は何罪？】
「痴漢は犯罪です」などと書かれたポスターを駅などでよく見かけるかと思いますが、「痴漢」という言葉自体は特定の罪名ではありません。
痴漢をした場合に何罪が成立するかについては、具体的な行為の内容により異なってきます。
たとえば、痴漢の内容が相手の身体を触るという程度に収まっていた場合、各都道府県が定める迷惑（行為）防止条例違反の罪となる可能性が高いです。
迷惑（行為）防止条例違反の罪を犯した場合の罰則は都道府県ごとに異なっており、神奈川県内だと１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となっています。
痴漢の内容が先ほどの例のようなものにとどまらなかった場合、強制わいせつ罪が成立する余地も出てきます。
キスをする、陰部に指を入れるといった行為であれば、強制わいせつ罪の成立は認められやすいでしょう。
強制わいせつ罪の法定刑は6か月以上10年以下の懲役とかなり重いため、事件の重大性は必然的に高くなります。
【痴漢で逮捕されても弁護士の力で不起訴に】
痴漢事件で不起訴を目指すための弁護活動は、痴漢の内容や被害者の態度など様々な要因に左右されます。
痴漢事件で不起訴を目指すなら、痴漢事件の内容を踏まえたうえでの弁護士による示談交渉が非常に重要となってきます。
弁護士が適切な内容の示談をスムーズに締結すれば、不起訴となる可能性はかなり高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件に詳しい弁護士が揃っています。
刑事事件のプロである弊所の弁護士が、示談を含む適切な対応を行い不起訴を目指します。
電車内での痴漢事件で不起訴を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（浦賀警察署までの初回接見費用―３９，４００円）
神奈川県横浜市中区でリベンジポルノ―男女間トラブルでの刑事事件
神奈川県横浜市中区でリベンジポルノ―男女間トラブルでの刑事事件
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、Vと交際中です。
ある日、Aが街中で別の男と手を組んで歩いているVを目撃・激高し、AはVと性行為中に撮影した映像（Vの顔や性器が写っているもの）を、不特定多数の者が見られるような状態でSNS上に投稿しました。
これを知ったVは恥ずかしくなり、警察に通報したところAが逮捕されましたが、VとしてもAの逮捕は望んでいなかったため、Aのために刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【リベンジポルノについて】
リベンジポルノを禁止する法律として、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（通常・リベンジポルノ防止法）が挙げられます。
ケースの場合、「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した」と認められ、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。（リベンジポルノ防止法３条１項）
【男女トラブルで刑事事件に？】
男女間のトラブルで（あるいは同性同士でもありえますが）一般的なものと言えば、夫婦間の不貞行為等による離婚などが真っ先に頭に浮かぶかと思います。
例えば、不貞行為が原因で離婚することになった場合には民事訴訟を起こし、慰謝料や養育費等の請求がなされます。
しかし、民事上の問題だけではなく、男女間のトラブルの内容によってはパートナーや配偶者との喧嘩による暴行・傷害、ストーカー行為、といった刑事事件に発展する可能性があります。
刑事事件になった場合、罰金や懲役といった刑に服する可能性があり、刑に服した場合には前科が付いてしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、男女間のトラブルによる刑事事件についても、弁護活動の経験があります。
弊所にご依頼いただいた刑事事件の中には、パートナーが事件を起こしてしまったために咄嗟に警察官を呼んだところ、パートナーが逮捕されたといったものが複数存在します。
このような場合、被害者の処罰感情に関わらず、以降も逮捕・勾留が続く場合や裁判になる可能性もあります。
神奈川県横浜市中区で、男女間のトラブルによってパートナーがリベンジポルノ防止法違反の罪に問われ、釈放・不起訴等を求める等刑事弁護活動を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（山手警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
神奈川県大和市で盗撮に失敗？―条例違反で刑事専門の弁護士に相談
神奈川県大和市で盗撮に失敗？―条例違反で刑事専門の弁護士に相談
【ケース】
神奈川県大和市に住むA（３９歳・男性）は、大和市内の駅構内にある女性用公衆トイレに侵入し、トイレ個室に盗撮をするためのカメラを設置しました。
しかし結局、機械の故障で盗撮は失敗に終わりました。
その後、カメラが設置されていることに気づいた女性が通報し、大和市内を管轄する大和警察署の警察官が監視カメラを確認した結果、Aが設置したカメラだという事が分かり、Aを建造物侵入罪と神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで、呼び出し（取調べ）を予定しています。
Aは、正当な理由なしに女性用トイレに侵入したことは認めていますが、盗撮は結果的に失敗に終わってしまったため、神奈川県迷惑行為防止条例違反については納得がいきません。
そこでAは、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【盗撮に失敗した場合は？】
盗撮については、法律上の条文ではなく、各都道府県が設置する条例によって禁止され、処罰規定が設けられています。
ケースのAは、神奈川県大和市内で盗撮行為を行おうとしていますので、神奈川県迷惑行為防止条例の３条２項に規定があります。
そこには、「何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で…便所その他人が通常…衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態…の映像を記録する目的で、写真機等を設置し…てはならない。」と定められています。
つまり、たとえ盗撮に失敗したからと言って、その行為は条例に反する行為であることには変わりありません。
なお、法定刑は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」とされています。
ちなみに、盗撮を失敗したケースのAは、いわゆる未遂ではなく既遂です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、数多くの刑事事件・少年事件を解決して参りました。
盗撮に失敗したもののAは、条例違反あるいは建造物侵入等罪（刑法１３０条）にあたり、罰金あるいは懲役刑にあたる可能性があります。
神奈川県大和市で女性用トイレに侵入し、盗撮に失敗したものの後日取り調べを受ける予定がある方が居られましたら、刑事事件専門の弁護士に無料相談をされてみませんか。（要来所・予約）
（大和警察署までの初回接見費用―３６，８００円）
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけ―条例違反にも対応する弁護士
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけ―条例違反にも対応する弁護士
【ケース】
神奈川県川崎市高津区に住むA（２９歳男性・会社員）は、川崎市高津区内の人通りが多いアーケードで、買い物をしている若い女性に対して「対価を与えるから自分の陰部に触れて欲しい」旨の卑わいな声かけをしました。
その際、卑わいな声かけをされたV（３１歳・女性）は警察に通報し、駆けつけた川崎市高津区を管轄する高津警察署の警察官はAを神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで高津警察署への任意同行を求め、署内でAの連絡先等を確認され、調書を取られた後、「後日再度調書を取りますから」と言われて返されました。
Aは、警察官と話している際、「卑わいな声かけをした場合などは条例違反の行為で、懲役刑や罰金刑が用意されている」と聞きました。
不安になったAは、条例違反にも対応する刑事事件専門の弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【卑わいな声かけでの条例違反】
神奈川県内で、ケースのような卑わいな声かけを行った場合、神奈川県迷惑行為防止条例３条１項３号で「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」「卑わいな言動をすること。」を禁止しています。
これに違反して卑わいな声かけをした場合、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」になり（同条例１５条１項）、更に卑わいな声かけを繰り返した場合には「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処される可能性があります。（同条例１６条１項）
【条例違反でも弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、刑法のような法律のみならず、各都道府県の条例違反の事件についても、多数取り扱って参りました。
ケースのような卑わいな声かけによる条例違反では、懲役又は罰金に処される可能性があります。
また、そのような刑罰に処された場合、前科が付きます。
卑わいな声かけをした場合の弁護活動として、被害者が特定されている場合には示談交渉等を行う事が考えられます。
示談を行う際、被害者の中には加害者とは接触したくないという方が多くおられます。
そのため、法律家である弁護士を代理人として行う方が、示談が上手く行く可能性が高くなります。
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけをしたことで条例に違反し、警察署で取調べを受けた方が居られましたら、弊所弁護士の無料法律相談をご利用ください。
（高津警察署までの初回接見費用―３７，０００円）