Archive for the ‘性犯罪事件’ Category
神奈川県厚木市の準強制わいせつ事件
神奈川県厚木市の準強制わいせつ事件
【ケース】
神奈川県厚木市に住むA（６０代男性）は、厚木市内の会社の役員です。
ある日、Aは厚木市内の飲食店でお酒を飲み、厚木市内の路上を歩いていたところ、歩道上で泥酔して横になっている女性V（２０代女性・会社員）を目撃しました。
その姿を見たAは劣情を催してしまい、周囲に人がいないことを確認した上で、Vの洋服の中に手を入れて胸を触る、あるいはキスをするなどの行為をしました。
しかし、偶然目撃した厚木市内の飲食店を経営するXが警察に通報し、駆けつけた厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官が近隣の防犯カメラを解析する等の捜査をしたところ、Aが写っていました。
Aは、厚木警察署の警察官から連絡を受け、指定の日時に厚木警察署に行くよう言われました。
Aは、役員という立場上起訴される事を避けたいと思い、不起訴を求めて弁護士に事件を依頼しました。
（フィクションです。）
【準強制わいせつについて】
強制わいせつという言葉は、報道等を通じて聞いたことがある言葉かと思います。
しかし、準強制わいせつ罪については、ご存じない方も居られるかもしれません。
準強制わいせつ罪は、刑法１７８条１項で「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。」と定められています。
「第百七十六条」は刑法における強制わいせつ罪を指し、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。」と定められています。
準強制わいせつ罪における「心神喪失（しんしんそうしつ）」とは、寝ている・ケースのように泥酔していることで意識を喪失している人や、精神障がいをお持ちの人など、性的行為についての正常な判断ができない状況にある人を指します。
また、準強制わいせつ罪における「抗拒不能（こうきょふのう）」は、物理的に拘束されていたり、精神的に抵抗をできなくされたり（脅迫はされていないが逆らえない立場にある等）、といった状況にある人を指します。
つまり、ケースのように心神喪失の者のほか抗拒不能の者に対してわいせつな行為をした場合、仮に被害者が拒んでいない場合等であっても準強制わいせつ罪が適用され、６か月以上１０年以下の懲役刑に処される、可能性があります。
【不起訴について】
刑事事件では、在宅事件においては警察官などによる捜査が行われた後、身柄事件においては逮捕後４８時間以内に、書類のみ、あるいは書類と身柄が検察庁に送致されます。
その後、検察官は被疑者（加害者）を起訴（公判請求）するか、起訴しないかを決めます。
被疑者が起訴された場合、裁判が開かれて裁判官が検察官と弁護士（加害者側）双方の意見を聞いたうえで、判決が言い渡される事になります。
裁判が開かれた場合、たとえ在宅であっても裁判のための打ち合わせ等の対応が必要となるうえ、裁判の当日は必ず出廷することになるため、時間や費用を要します。
また、裁判は基本的に膨張が可能になりますので、傍聴人がいた場合には傍聴人の前で事件の内容等についての主張をする事になるため、精神的負担もかかることが考えられます。
一方で、検察官が起訴しない場合を、不起訴と呼びます。
不起訴になるためにはその理由が必要となり、その理由には
・起訴猶予
・嫌疑不十分
・嫌疑なし
・被疑者死亡
・大赦
などがあります。
不起訴になった場合裁判は開かれず、処罰を受ける事もありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士が担当した事件の中には、不起訴処分を得ることができた事件も多くございます。
神奈川県厚木市にて準強制わいせつ罪で事件化し、不起訴を目指した弁護活動をお考えの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
事件の内容を伺った上で、不起訴が難しい事案、不起訴処分を得るために必要な弁護活動等、詳しくご説明致します。
無料相談・初回接見のご予約は、２４時間３６５日受付の０１２０－６３１－８８１まで。
在宅で事件が進んでいる場合、初回のご相談―無料
ご家族が厚木警察署にて逮捕された場合の初回接見費用―３９，１００円
神奈川県横浜市中区で無実の訴え
神奈川県横浜市中区で無実の訴え
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むA（３０代男性・会社員）は、神奈川県横浜市中区の会社に勤務する営業職の会社員です。
ある日、いつも通り会社が終わって自宅に戻るために会社の近くのバス停からバスに乗車したAですが、満員の車内で窮屈な姿勢を強いられていました。
すると、突然右斜め前に立っていた４０代くらいの女性Vが大きな声で「痴漢です」と叫びました。
Aは何が起きたのか咄嗟のことで理解が出来なかったのですが、Vと目が合って「あなたでしょう」と言われました。
Aは、「私は何もしていません」と言ったのですがVは「この人からおしりを触られました」と言い、次の停車地でVと一緒に降りた後、Vが警察官に通報したため、横浜市中区を管轄する伊勢佐木警察署の警察官が駆け付けました。
その後Aは、任意で横浜市中区にある伊勢佐木警察署に任意同行し、無実を主張しました。
伊勢佐木警察署の警察官からは今後も呼び出すことがあるからと言われ、Aはその日のうちに家に帰りました。
Aは今後も痴漢をしたと疑われた場合どうなるかが不安になり、無実の訴えをしてくれる刑事事件専門の弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【痴漢について】
ご存知の通り、痴漢は、他人の身体に触れる行為を指します。
男性が女性に対して行う痴漢が大多数を占めますが、女性が男性に、あるいは同性同士による痴漢行為の場合でも、法律等に反し罰せられます。
痴漢は、各都道府県の条例に反します。
ケースの場合は神奈川県内にて痴漢を疑われているため、神奈川県迷惑行為防止条例が問題となります。
痴漢による神奈川県迷惑行為防止条例違反の場合、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処される可能性があります。
【無実を訴え弁護士に】
実際には無実の事件で捜査・取調べをされることは、あり得る話です。
また、無実を訴えたにも関わらず有罪判決を受けるといういわゆる冤罪判決も少なからず存在します。
ケースの場合、実際には痴漢をしていないにもかかわらず、警察官から痴漢を疑われています。
任意同行に応じて調書を作成した後家に帰ることが出来た場合でも、在宅で捜査が進むケースは考えられます。
また、後日警察官が令状を請求してAが逮捕されるというリスクもゼロではありません。
そのため、無実であるにもかかわらず痴漢を疑われていて今後も捜査が進む可能性がある方は、しっかりと無実を主張する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の担当弁護士は、痴漢事件についても数多くの対応実績がございます。
無実であるにも関わらず痴漢をしたとして捜査が進んでも、証拠を十分に揃えることが出来なければ検察官は公判請求（起訴）しません。
一方で、我が国の刑事事件では起訴された被告人の９９パーセント以上が有罪の判決を言い渡されています。
そのため、無実の痴漢事件であれば、しっかりと無実を主張する必要があります。
神奈川県横浜市中区にて無実の痴漢で警察署まで任意同行し、今後も捜査が進められる可能性がある方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に寄る無料相談をご利用ください。
今後の手続の流れや、無実を主張した場合に考えられる弁護活動などを丁寧にご説明致します。
初回のご相談：無料
ご家族が逮捕された場合、伊勢佐木警察署までの初回接見費用：３５，１００円
【無料相談・初回接見のご予約は、２４時間３６５日受付中 ０１２０－６３１－８８１まで】
神奈川県横浜市栄区の公然わいせつ事件
神奈川県横浜市栄区の公然わいせつ事件
【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住むA（４０代男性）は、横浜市栄区にある会社で働く会社員です。
Aは、これまでに何度か横浜市栄区にある自宅近くの公園で、全裸になって歩くことでスリルを味わっていました。
事件当日も、Aは深夜に誰もいないことを確認した上で公園のトイレで服をすべて脱いだうえで、公園内を歩いていました。
しかし、偶然公園を横切ろうと通った近くに住むX（５０代男性・会社員）にAが全裸で公園を歩いているところを目撃し、警察に通報しました。
誰かに見られたことに気づいたAは、慌てて公園のトイレに隠れましたが、通報を受けて臨場した横浜市栄区を管轄する栄警察署の警察官に見つかり、公然わいせつ罪で現行犯逮捕されました。
Aの妻は、早期に事件が終わる手段の一つとして略式手続があると知り、初回接見に行った弁護士に略式手続について尋ねました。
（フィクションです。）
【公然わいせつ罪について】
公然わいせつ罪は刑法１７４条で「公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められています。
公然とは、「不特定又は多数の人が認識しうる状態」を言います。
わいせつな行為とは、「いたずらに（過度に）性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義概念に反するもの」を言います。
ケースのAは、全裸になっているという点で、性器を露出していると考えられますので、わいせつな行為をしていると言えるでしょう。
そのため、Aは公然わいせつ罪に問われる可能性があります。
【略式手続について】
警察官等が検察官に身柄・あるいは書類を検察官に送致した場合、検察官は最終的に被疑者を起訴するか、起訴しないかを決めます。
起訴しないという判断は、いわゆる不起訴と呼ばれるものですので、被疑者は処分されません。
起訴する場合は、通常の公判請求の他に、一定以下の罪の場合は略式手続（略式起訴）を選ぶことが出来ます。
通常の起訴（公判請求）する場合、起訴から裁判が終了するまで数ヶ月から数年の時間を要します。
実際に裁判が開かれる場合、事件の当事者（被疑者・被告人）だけでなくそのご家族にも過度の負担がかかると考えられます。
略式手続（略式起訴）は、事案が明白で簡易な事件であって、１００万円以下の罰金または科料（１０００円以上１万円以下）に相当する事件について、被疑者に異議のない場合に行われる手続です。
通常の起訴とは異なり、公判を開くことなく手続きを終わらせることが出来ます。
また、略式手続を受けた者が納得しなかった場合、略式手続によって下された略式命令を受取ってから１４日以内に通常の裁判を申し立てることが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県横浜市栄区にて公然わいせつ罪に問われている方、又はそのご家族がおられましたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
公然わいせつ罪で略式手続を選ぶ場合のメリット・デメリット等、弁護士が丁寧にご説明致します。
栄警察署までの初回接見費用：３７，８００円
初回のご相談：無料
神奈川県横浜市都筑区の痴漢事件
神奈川県横浜市都筑区の痴漢事件
【ケース】
Aは、神奈川県横浜市都筑区に住む３０代男性会社員です。
Aは、日頃から横浜市都筑区内の駅を利用しています。
ある日のこと、横浜市都筑区内の駅を利用して通勤していたAですが、通勤ラッシュの時間帯だったため乗客が多く、窮屈な状態になっていました。
その際、目の前に立っていた女性V（３０代女性会社員）が突然Aの手を取り、痴漢ですと言いました。
Aは横浜市都筑区内の次の駅で降ろされ、駅員が通報したため駆け付けた都築警察署の警察官に事情を聞かれました。
Aは、痴漢などしていないと説明しましたが、警察官はAを痴漢事件で逮捕しました。
Aの妻は、Aの勤め先の会社から「Aが来ていないがどうしたのか」と確認の連絡が来たためAに連絡しても繋がらず、横浜市都筑区管轄の都築警察署に捜索願を提出したところ、警察官から「Aは痴漢事件で逮捕している」との回答を受けました。
Aの妻は、すぐに接見に行くことができる弁護士を探し、初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【痴漢事件について】
痴漢事件については、ニュース等でよく耳にすると思いますが、一般的には衣服の上から他人の胸や陰部等に触れる行為を指します。
痴漢事件の場合、痴漢罪という罪はないため、条例によって処罰されることになります。
神奈川県内での痴漢事件であれば、神奈川県迷惑行為防止条例に違反する可能性があります。
神奈川県迷惑行為防止条例は、その３条１項で，「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」とし、１号で「衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。」を禁止しています。
なお、衣服の下に手を入れて陰部や胸部などに触れた場合は、強制わいせつ罪にあたる可能性があります。
強制わいせつ罪は刑法１７６条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と定められています。
【初回接見の重要性】
身柄拘束された方が弁護士を選ぶ場合、私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士から選ぶことになります。
国選弁護人は、身柄を拘束されている方の資力が５０万円に満たない場合に選任することが出来ます。
ただし、逮捕の時点では呼ぶことが出来ず、勾留決定が下されて以降に呼ぶことが出来ます。
当番弁護士は、要請すれば一度に限り無料で接見する弁護士で、勾留決定前でも接見することが出来ます。
ただし、２回目以降の接見は無料ではなく、当番弁護士として来た弁護士との委任契約を締結したうえで活動することになります。
また、基本的に当番弁護士は待機時間を過ぎると当日は呼ぶことが出来ない場合や休日は接見できない場合もあります。
身柄を拘束された方は、基本的に警察署の警察官を通じて国選弁護人又は当番弁護士を要請することになります。
そのため、私選弁護人をつけるためには身柄を拘束されていない、ご家族の方やご友人の方が要請・契約する必要があります。
刑事事件は、たとえ休日であっても手続きが進められていきます。
身柄を拘束された方の中にはすぐにでも弁護士から取調べを受ける際のアドバイスを受けたいと思われている方も居られるでしょう。
また、弁護士が初回接見に行った時点で、身柄を拘束されている方が否認しているにもかかわらず罪を認める調書が作成されていたという事例もございます。
よって、ご家族が逮捕された場合、すぐにでも弁護士が初回接見できるよう手配することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする私選の弁護士事務所です。
当事務所は、初回接見サービスを行っています。
当事務所の初回接見サービスは、接見費用と交通費をお振込いただいた後原則２４時間以内に接見に行ってまいります。
初回接見では、身柄を拘束されている方のお話を聞いたうえで取調べのアドバイスを致します。
その後、初回接見サービスご契約者の方に事務所に来ていただき、身柄を拘束されている方の状況のご説明や今後の見通しなどをお伝えしたうえで、ご契約の場合の弁護士費用を丁寧にご説明致します。
神奈川県横浜市都筑区にて痴漢を疑われたご家族が逮捕され、初回接見サービスをご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
都築警察署までの初回接見費用：３６，８００円
逮捕・勾留されていない場合、初回のご相談：無料
神奈川県横浜市港北区の更衣室盗撮事件
神奈川県横浜市港北区の更衣室盗撮事件
【ケース】
神奈川県横浜市港北区に住むAは、横浜市港北区にある会社に勤める３０代男性会社員です。
ある日Aは、盗撮をしたい考え通販サイトで隠しカメラを購入し、横浜市港北区の男性用・女性用が分かれている会社の女性用更衣室に忍び込み、盗撮用のカメラをセットしました。
しかし、更衣室に入った女性会社員Vが隠しカメラに気づき、警察に通報したことから横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官によって捜査が行われ、Aが逮捕されました。
横浜市港北区に住むAの両親は、弁護士には国選弁護人と私選弁護士がいると聞き、どちらが良いのか分からないもののとりあえず私選の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【盗撮事件について】
盗撮とは、一般的にもよく知られていることで、被写体に無断で撮影をすることを指します。
一昔前まではスカートの下から手鏡を差し入れる等して下着を見る行為が頻発していましたが、今日ではカメラの小型化・高性能化が進み、多くの市民がスマートフォンという形で日常的にカメラを所有するようになったこともあり、その態様が変化しつつあると言えるでしょう。
盗撮と一括りにご説明しましたが、盗撮罪という罪はありません。
盗撮をしたことで関係する法律を下記でご説明します。
・各都道府県の迷惑行為防止条例
法律ではなく、各自治体が定める条例によって盗撮行為が禁止され、処罰規定が設けられています。
神奈川県の場合、神奈川県迷惑行為防止条例３条１項２号にて下着等を覗き見る、或いは撮影することを禁止しています。
ただし、これは公共の場所にいる人や公共の乗り物に乗っている人に対して行う盗撮についての規定ですので、車内や駅のエスカレーター等で行われた盗撮はこれにあたります。
また、神奈川県迷惑行為防止条例３条２項には、「…住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。」と定められています。
ケースの場合、公共の場ではなく職場の更衣室にて盗撮行為を行っていますので、本罪が適用される可能性があります。
・軽犯罪法
各都道府県等によって定められる条例は、禁止される規定が異なります。
神奈川県迷惑行為防止条例では公共の場ではない更衣室等の盗撮行為であっても処罰対象となっていますが、自治体によっては条例によってそれらの盗撮行為が設けられていない場合もございます。
そのような場合、軽犯罪法１条２３号で定められる「のぞき行為」が適用される可能性があります。
・建造物等侵入罪
ケースの場合、盗撮をするために女性用更衣室に忍び込んでカメラを設置しています。
これは、建造物等侵入罪にあたる可能性があります。
建造物等侵入罪は刑法１３０条で「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
もちろん、盗撮行為が正当な理由にあたらないと考えられます。
【私選弁護士のメリット】
刑事事件の場合、弁護士は国選・当番・私選の３種類に分けることが出来ます。
国選弁護士は、被疑者が①勾留された②起訴された場合で、被疑者の所持金等が５０万円に満たない場合に選択することが出来ます。
ケースの場合、逮捕段階ですので勾留決定がついてはじめて国選弁護士を呼ぶことが出来ます。
弁護費用は原則無料です。
当番弁護士は、逮捕後１度に限り無料で呼ぶことが出来る弁護士です。
ただし、２回目の接見を要望する場合などは私選弁護士と同様の契約を結ぶことになります。
私選弁護士は、基本的に被疑者ではなく身柄を拘束されていない被疑者のご家族の方などが契約をして弁護活動を依頼する弁護士を指します。
私選弁護士のメリットは、（１）勾留決定前に（２）刑事事件専門の弁護士を選ぶことが出来る、という点にあります。
（１）については、一度勾留決定が下されると通常１０日間の勾留がなされます。
一度決定した勾留を覆すことは可能ですが、勾留決定前に勾留を回避する場合に比べてハードルは上がってしまいます。
また、（２）については、国選弁護人や当番弁護士として対応してくれる弁護士が、必ずしも刑事弁護を専門としている弁護士ではない、という事です。
もちろん、国選弁護人や当番弁護士の先生が刑事事件を専門としている弁護士の可能性もありますが、被疑者が国選弁護人や当番弁護士を選ぶことは出来ないため、どのような弁護士が来るかは来てみるまで分からない、という事になります。
その点、私選弁護士と早期に契約する事で、早期に身柄解放をはじめとする弁護活動を期待できる可能性が高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県横浜市港北区にて盗撮行為によりご家族が逮捕され、私選弁護士を選ぶべきかお悩みの方が居られましたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（港北警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
神奈川県横浜市南区のストーカー事件
神奈川県横浜市南区のストーカー事件
A（女性・無職）は、近所のスーパーマーケットに買い物に行った際、最近アルバイトを始めた店員Vに強く惹かれました。
ある日、Aがスーパーマーケットの近くを歩いていたところ、ちょうど退勤して帰宅途中と思われるVの姿を目撃しました。
その際、AはVがどこに住んでいるか知りたいと思い、神奈川県横浜市南区にあるVの自宅まで尾行しました。
その後、Aは「こんなにVのことが好きだからVも私のことが好きだろう」という錯覚に陥り、Vに付きまとったりV宅のポストに手紙を投函したりしました。
そのような行為を繰り返したところ、Aはストーカー規制法違反の疑いで南警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAの母親は、弁護士に示談を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【ストーカーについて】
「ストーカー」という言葉自体は、昨今の悲惨な事件などをきっかけに、今や世間に浸透していると言えます。
刑事事件として扱われる可能性のあるストーカーは、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（通称：ストーカー規制法）にその定義や罰則などが定められています。
まず、「ストーカー行為」とは、ストーカー規制法が定める「つきまとい等」を反復継続して行うことを指します。
そして、「つきまとい等」は、恋愛感情などの好意またはそれが満たされなかったことに対する恨みから行う、以下のような行為が考えられます。
・つきまとい、待ち伏せ、行動の監視（監視している旨の伝達を含む）
・面会をはじめとする義務のない行為の強要
・暴言、執拗な電話、FAX、メールなどの電子メッセージ
・不快感・嫌悪感を催したり性的羞恥心を害したりする物の送付
ちなみに、好意などが向けられる本人のほか、その家族やそれに近い関係の者も、つきまとい等およびストーカー行為の対象とされています。
ストーカー行為に及んだ場合、ストーカー規制法違反により1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
更に、警察などから禁止命令が出ていた場合、それに背いてストーカー行為をした場合の罰則は2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。
このほか、事件の内容次第では、住居侵入罪、暴行罪、脅迫罪、強要罪などの様々な罪が成立する余地もあります。
【弁護士による示談のメリット】
ストーカー事件においては、ストーカー行為に当たるという認識が欠けている方が少なからず見受けられます。
そうした方にとっては、自由恋愛の範囲で行っていたつもりが突然刑事事件となり、刑罰が科されることとなって焦りを感じるものかと思います。
そこで、不起訴を獲得して刑罰を免れるために、被害者と示談を締結することが重要になります。
ただ、ここで注意しなければならないのは、ストーカー事件における示談交渉が往々にして難航しやすいという事実です。
たとえ本人としてはストーカー行為だと思っていなかったとしても、被害者としては嫌な気持ちになるのは当然です。
そうしたケースでは、被害者が示談交渉を含む一切の接触を拒むことも珍しくありません。
そこで、示談交渉の経験を有する弁護士の存在が非常に重要となります。
弁護士はいわばトラブル解決のプロであるため、法律の知識や交渉術などを駆使して、当事者双方にとってやりやすい示談交渉の場を形成することが期待できます。
加えて、法律の専門家である弁護士は、不起訴を実現するうえで効果的な示談の内容をきちんと把握しています。
こうした強みから、事件をより良い方向に導けるような示談を締結することができるのです。
もし示談のことでお困りであれば、まずはお近くの弁護士に相談してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
弊所の弁護士は刑事事件のプロとして豊富な示談の経験を有しており、可能な限り迅速かつ適切な示談交渉を行うことができます。
神奈川県横浜市南区でストーカー事件を起こして示談を希望するなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見をご依頼ください。
（南警察署までの初回接見費用―３５，６００円）
神奈川県相模原市中央区の児童買春事件
神奈川県相模原市中央区の児童買春事件
【ケース】
神奈川県相模原市中央区に住むA（２０代男性―会社員）は、相模原市中央区にある会社に勤める会社員です。
Aは、ＳＮＳを通じて、現役女子高生とプロフィールに書いていたVとＳＮＳを通じて連絡を取り合うようになりました。
その後のやり取りで、ＡはＶに対して制服で性行為をしてくれたら３万円を渡すと言いました。
後日、Ａは相模原市中央区内のホテルにて、高校の制服を着た女子高校生Ｖに対し、現金３万円を渡して性行為に及ぶ、いわゆる児童買春行為をしました。
Ａが児童買春をしてから１年後、突然相模原市中央区を管轄する相模原警察署の警察官がＡの家に来て、児童買春行為を理由に逮捕しました。
相模原警察署の警察官から息子を逮捕したと聞いたＡの両親は、その数日後に弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
児童買春とは、１８歳未満の児童あるいはその保護者を含めた関係者に対してお金を支払った上で、児童と性行為や性行為に類似する行為を指します。
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律によって禁止されています。
同法に違反して児童買春を行った場合、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」と定められています。（同法４条）
児童買春は、下記のような場合にとりわけ捜査対象となります。
①ＳＮＳ等で児童買春の交渉を行ったところ、警察官によるサイバーパトロールで発覚する
②児童買春の行為後、約束していた金額を支払わないなどして児童が警察官に申告する
③何らかの形で児童が保護され、保護された事件以外の児童買春の履歴が児童の携帯端末に残っていたことで警察官に発覚する
特に③の場合、事件から数年経った場合でも事件化する可能性があります。
ケースのＡも、このような形で児童買春行為が発覚したのではないかと考えられます。
【勾留決定後の釈放】
ケースのＡの両親は、Ａが逮捕されてから数日経って弁護士に初回接見を依頼しています。
しかし、これでは釈放が難しくなります。
ご存知の方も居られるかもしれませんが、被疑者が逮捕された場合、４８時間以内に警察官は検察庁に被疑者の記録と身柄を送致しなければなりません。
また、検察官は被疑者が検察庁に送致されてから２４時間以内に勾留請求を行うか、釈放して在宅で捜査を続けるのかを判断します。
勾留請求がなされて裁判官が勾留決定を出した場合１０日間、更には１度だけ延長が出来るため最大で２０日間の勾留がなされます。
勾留請求までの期間が逮捕から７２時間以内という事にはなっていますが、実際の運用は各検察庁や裁判所の運用によって異なります。
しかし、いずれにしても最大の時間を費やして手続きが進んでいくわけではないため、実際に勾留決定が付くまでは非常に短時間で行われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、勾留決定が付いた後に依頼を受け、釈放を求める弁護活動を行った結果釈放に至ったというケースがございます。
勾留決定がついた事件については、その決定に対する準抗告を行う必要があります。
しかし、別の裁判官が判断するとはいえ１度別の裁判官が判断して決定した勾留決定を覆して釈放することは容易ではありません。
神奈川県相模原市中央区にてご家族が児童買春をしたことで逮捕され、勾留が付いた場合でも、釈放を諦めずに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
勾留決定に対する準抗告を含めて様々な弁護活動についてご説明いたします。
（相模原警察署までの初回接見費用―３６，６００円）
神奈川県横浜市泉区の盗撮事件
神奈川県横浜市泉区の盗撮事件
【ケース】
神奈川県横浜市泉区に住むＡ（３０代男性・会社員）は、横浜市泉区にある会社で働く会社員です。
Ａはある日の休日、列車に乗って遊びに行こうと横浜市泉区内の鉄道駅に向かったところ、駅のエスカレーターにスカートを履いた女性Ｖが乗っていました。
Ａは、女性Ｖを見て劣情を催し、女性Ｖのスカートの中を自身のスマートフォンで撮影するいわゆる盗撮行為を行いました。
その際、スカートの中を撮影していたスマートフォンが被害女性Ｖの膝裏にあたってしまったため、被害女性ＶがＡによる盗撮行為に気づき、「盗撮です」と大声をあげました。
そして、Ａはエスカレーターの上にいた通行人男性Ｘに取り押さえられ、被害女性Ｖが通報しました。
臨場した横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官は、Ａを盗撮行為による神奈川県迷惑行為防止条例違反で逮捕し、泉警察署に連行しました。
Ａの両親は、Ａが盗撮行為で逮捕されたと聞き、国選弁護人が良いのか私選弁護人が良いのか分からないものの、弁護士事務所のホームページには「すぐに対応したほうが良い」と書いてあったため、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【盗撮行為について】
盗撮行為は、盗撮をした場所によってどのような犯罪になるのかが異なります。
今回のケースで、Ａは神奈川県内の鉄道駅にて盗撮をしています。
よって、Ａの盗撮行為は神奈川県迷惑行為防止条例に違反する行為になります。
条例は、憲法・条例・法律・内閣府令等に反しない（そして同一にならない）限りにおいて、都道府県や市区町村といった地方自治体の議会が独自に定めることができるルールであり、「二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定」を設けることが出来ます。（地方自治法１４条３項）
神奈川県迷惑行為防止条例３条では、「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」と定めており、その２号で「人の下着若しくは身体…を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器…を設置し、若しくは人に向けること。」と定められています。
これに反して盗撮行為を行った場合、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処される可能性があります。（同条例１５条１項）
もちろん、検察官の判断で起訴され、裁判になる可能性もあります。
【私選弁護人と国選弁護人】
国選弁護人という言葉を聞いたことがあるという方も多いことでしょう。
国選弁護人とは、被疑者・被告人に対して国が選任する弁護士です。
平成３０年６月２日施行前の刑事訴訟法では、勾留中の被疑者について死刑・無期懲役刑といった一定以上の重大事件についてのみ国選弁護人が選任されていました。
しかし現在は、被疑者の資力用件を満たせば（所持する現金と預貯金の合計が５０万円以下であれば）、勾留されて国選弁護人を付けることが出来ます。
そのため、ケースのＡは資力用件を満たせば国選弁護人を選任することが出来ます。
一方で、私選弁護人とは、被疑者・被告人やそのご家族などの方が、弁護士を選んで弁護活動を依頼した場合の弁護士を指します。
国選弁護人に比べ、私選弁護人の方が金銭的負担は大きくなる事が一般的です。
とはいえ、私選弁護人を選任することで以下のメリットが考えられます。
①刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が選べる
国選弁護人名簿に登録されている弁護士の先生の中には、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っていな方も多くおられます。
被疑者は、どのような弁護士を国選弁護人にするか選ぶことが出来ませんが、私選弁護人であれば刑事事件・少年事件を専門とする弁護士を選ぶことが出来ます。
②勾留前に選任することができる
国選弁護人は「勾留状が発せられた者」に選任される弁護士ですので、逮捕から裁判所の勾留決定が下されるまでの機関は弁護士がつかない状態になります。
しかし、一度裁判官が下した勾留決定に対して、別の裁判官が判断するとはいえ裁判官に勾留決定を覆すことは、容易ではありません。
その点、逮捕後すぐに私選弁護人を選任した場合、勾留決定が下される前から弁護活動が出来ますので、そもそも勾留をさせないための弁護活動が可能です。
③釈放後の示談交渉・最終処分まで携わることができる
国選弁護人は、勾留された被疑者が釈放された場合、国選弁護人は解除されます。
しかし、釈放＝無罪ではありません。
ケースのように被害者がいる事件で軽い処分を求めるためには、被害者対応が必要になる場合が多いです。
性犯罪で被疑者が被害者直接示談交渉をすることは困難です。
よって、国選弁護人を選んだ場合でも、示談前に釈放された場合は私選弁護人が必要になるかと思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまで数多くの刑事事件・少年事件を取り扱って参りました。
神奈川県横浜市泉区にて盗撮をしたことでお子さんが逮捕され、国選弁護人と私選弁護人のどちらがいいかお悩みの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
契約前の方でも、３２，４００円＋交通費で一度限り、弁護士がお子さんのいる警察署等に接見に行き、依頼者様に今後の見通し等をご説明いたします。
（泉警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
神奈川県座間市の強制性交等事件
神奈川県座間市の強制性交等事件
A（26歳男性・会社員）は、神奈川県座間市内の路上において、V（21歳女性・大学生）を路地裏に連れ込みました。
そして、その場でVさんの衣服を引き剥がして口を塞ぎ、Vさんの拒絶を意に介することなく無理やり性交しました。
これに大きなショックを受けたVは、しばらくしてからそのことを両親に打ち明け、座間警察署に被害届を出しました。
早速捜査を開始した座間警察署は、AがVを路地裏に連れ込む様子が記録された防犯カメラの映像を押さえたため、強制性交等罪の疑いでAを逮捕しました。
逮捕後に勾留されたAは、面会に来た父親から、Aさんの祖母が持病の悪化により亡くなったことを聞かされました。
Aは、最後に一目だけでも祖母の顔を見たいと思って弁護士に相談したところ、勾留の執行停止を提案されました。
（フィクションです。）
【強制性交等罪について】
強制性交等罪は、暴行または脅迫を用いて性交等（膣性交、口腔性交、肛門性交）をした場合に成立する可能性のある罪です。
かつては強姦罪と呼ばれていましたが、法改正によってその内容とともに名称が変更されました。
強制性交等罪の手段となる暴行・脅迫は、客観的に見て相手方の抵抗を困難にする程度のものでなければならないと考えられています。
その具体例としては、相手方の手足を力ずくで押さえつける、「騒いだら殺す」などと言って口を塞ぐ、といった行為が考えられます。
ただ、実務上暴行・脅迫の程度が問題とされることはあまりなく、その認定は強制わいせつ罪と同様に比較的緩やかな場合があるようです。
上記事例では、AさんがVさんの衣服を引き剥がして口を塞ぎ、無理やり性交に及んでいます。
このような行為は、正に「暴行」を用いて「性交」に及んだと言え、Aさんは強制性交等罪として5年以上20年以下の懲役が科されるおそれがあります。
ちなみに、その際Vさんに怪我を負わせれば、その怪我が軽微でない限り強制性交等致傷罪に当たる余地が出てきます。
強制性交等致傷罪は重大な罪であり、その法定刑も無期または6年以上の懲役と極めて重いものです。
【勾留の執行停止とは】
強制性交等罪の重さからすると、強制性交等事件において逮捕・勾留が行われる可能性は一般的に高いと言えます。
そして、釈放を目指すにしても、被害者との示談を要する関係で時間が掛かる可能性は否定できません。
そうした状況において、緊急事態の発生などにより一時的でもいいから拘束を解いてほしいと考えた場合、勾留の執行停止という手続によることが考えられます。
勾留の執行停止とは、被疑者が逃亡や証拠隠滅などを防止する措置をとりつつ、被疑者を勾留から一時的に解放する手続です。
勾留の執行停止の判断は裁判官に委ねられているため、弁護士などが請求をすることはできません。
ただし、弁護士が申出というかたちで事情を伝え、裁判官に職権の発動を促す程度のことは可能です。
勾留の執行停止は例外的な措置であることから、それが行われる場合というのは限られています。
実務上、勾留の執行停止が行われる事例は、入院、親族の葬式、重要な試験などが挙げられます。
とはいえ、認められる可能性がある以上、弁護士に勾留の執行停止を依頼してみるのも一つの手です。
もしお困りであれば、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍する法律事務所です。
強制性交等事件も自信を持ってお引き受けできますし、勾留の執行停止のようなご要望も真摯にお聞きします。
初回接見も行っておりますので、ご家族などが強制性交等罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（座間警察署までの初回接見費用：３８，７００円）
神奈川県川崎市麻生区で盗撮事件
神奈川県川崎市麻生区で盗撮事件
【ケース】
神奈川県川崎市麻生区に住むＡ（３０代男性）は、川崎市麻生区内の会社に勤める管理職です。
Ａは、５年ほど前に、列車内で女性のスカートの中を撮影する盗撮行為によって逮捕され、余罪もあったことから略式罰金に処されました。
その後しばらくは盗撮行為をしていなかったのですが、ある日Ａが川崎市麻生区内の会社への出勤で列車を利用するため、駅のエスカレーターに乗ったところ、たまたま目の前にいた女性Ｖに好意を抱き、スカートの中を撮影しようと思いスマートフォンのカメラアプリを使用して被害女性Ｖのスカートの中を盗撮しました。
しかし、Ａのすぐ後ろに立っていた目撃者Ｘが「盗撮しているだろう」と大声を出し、盗撮していたスマートフォンを持つＡの右手を掴み、壁に押し付けるようにしてＡを動けなくさせました。
その後、騒ぎに気付いた駅員が通報した為、川崎市麻生区を管轄する麻生警察署の警察官が駆け付けました。
Ａは、盗撮行為を認めたため、麻生警察署の警察官はＡを在宅で捜査することにしました。
Ａは、盗撮の前科があることから前回より重い処罰を受ける可能性があるのではないかと思い、示談等の弁護活動を求めて弁護士に無料相談をしました。
（フィクションです。）
【盗撮について】
いわゆる盗撮事件は、どのような場所で盗撮行為を行ったかによって、問題となる法律が異なってきます。
ケースの場合、公共の場所である駅構内において、盗撮行為を行っています。
このような場合、各自治体の定める「条例」によって処罰される可能性があります。
ケースは、神奈川県川崎市麻生区にて起きた盗撮事件であることから、神奈川県の迷惑行為防止条例に反する可能性があります。
神奈川県迷惑行為防止条例では、盗撮について下記のような条文を設けています。
神奈川県迷惑行為防止条例第３条
１ 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
(２) 人の下着若しくは身体…を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器…を設置し、若しくは人に向けること。
２ 何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。
ケースの場合は、公共の場所にいる人に対して人の下着の映像を記録する目的で写真機を向けていますので、神奈川県迷惑行為防止条例３条１項２号にあたる可能性があります。
この場合の法定刑は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と定められています。
【示談を求めて弁護士へ】
盗撮事件の場合、被害者がいるため、示談交渉をすることが重要になってきます。
盗撮事件は非親告罪ですので、示談の締結や被害届の取下げが必ずしも結果に結びつくわけではありません。
しかし、検察官の多くは示談が締結される、あるいは被害届が取り下げられるということについて、それを考慮したうえで処分を下す場合が多いです。
盗撮による前科がある方でも、示談が締結され被害届が取下げてもらうことが出来た場合、不起訴になる場合があります。
神奈川県川崎市麻生区にて盗撮事件を起こして示談を求める弁護活動を求められている方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（麻生警察署までの初回接見費用―３７，０００円）
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