神奈川県横浜市瀬谷区で保護者による児童殺害―裁判員裁判対応の弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市瀬谷区に住むA（３６歳・男性）は、横浜市瀬谷区内の自宅で、言う事を聞かない息子V（７歳・男子児童）に腹を立てました。
Aは、Vが死んでしまえばいいと思い、自宅の壁に児童の頭をぶつけるなどして、児童を殺害しました。
その後Aは、横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷警察署に自首し、逮捕されました。
Aの両親は、裁判員裁判に対応する刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【保護者による児童殺害】
保護者による児童虐待について、殺害するという意思が認められた場合には、殺人罪が適用されます。（刑法１９９条）
また、殺害の意思がなく、行き過ぎた体罰による結果として児童が死亡した場合は、傷害致死罪にあたる可能性があります。（刑法２０５条）
ケースの場合、Vが死んでしまえばいいと思っているため、殺人罪が適用される可能性があります。
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」です。
【裁判員裁判に対応する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑時事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、一般の刑事裁判のみならず裁判員裁判での弁護活動についても対応しております。
裁判員裁判は、２０歳以上の日本国民で、選挙権を持つ（選挙人名簿に登載されている）人が抽選で６人選ばれ、職業裁判官３人と合議体を組んで裁判を行う制度です。
民事訴訟や行政訴訟は裁判員裁判の対象とはならず、刑事事件でかつ重大事件のみが裁判員裁判の対象となります。
具体的には、殺人罪や強盗致傷、現住建造物等放火罪、営利目的での覚せい剤輸入といった「法定刑に死刑や無期懲役が含まれている罪」「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」で刑事裁判が開かれる場合が該当します。
裁判員裁判は、一般の刑事裁判に比べて国民感情が反映されやすい分、刑がより重い刑罰になる傾向にあります。
裁判員裁判における裁判員は、職業裁判官と異なり法律に馴染みのない方がほとんどです。
そのため、通常の刑事裁判とは異なり、各法律知識について丁寧な説明や、話す速度を抑える、といった実際裁判（公判）での工夫が必要になります。
また、裁判員裁判では、公判前整理手続きが行われますので、いかに弁護側に有利な証拠を開示させるかが重要になります。
神奈川県横浜市瀬谷区にてご家族に、保護者による児童の殺害で逮捕され、裁判員裁判を受ける可能性がある場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（瀬谷警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
