横浜市の刑事事件～任意出頭を求められたら～犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは、数年間使用していなかった預金口座のキャッシュカード２枚を業者に譲り渡しました。
その口座がヤミ金融の振込先口座として使用されたため口座凍結され、数か月後、神奈川県保土ヶ谷警察署の警察官から連絡があり、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、保土ヶ谷警察署に任意出頭を求められました。
（事例はフィクションです。）
【犯罪収益移転防止法違反～口座に関する犯罪は身元が発覚しやすい】
預貯金口座を開設する際、身分証の提示等本人確認が求められますので、口座に関わる犯罪は比較的身元が発覚しやすいとも言えるでしょう。
捜査機関では、犯罪収益移転防止法等、組織的犯罪の犯行ツールについて取り締まりを強化していますので、安易な気持ちで口座の売買するのは止めましょう。
口座売買等では、犯罪収益移転防止法、若しくは詐欺罪等の容疑で捜査されます。
オレオレ詐欺等の組織犯罪の主犯を既に逮捕した後で、順次に犯行を立証できる証拠を集め、組織の末端役に捜査が及ぶこともあります。
いずれにしても、犯罪収益移転防止法違反等の口座売買では、態様によっては任意で出頭を要請し、在宅で捜査することもあります。
在宅捜査といえど、取り調べは行われますので、取り調べのアドバイスについては刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしておりますので、犯罪収益移転防止法違反等の容疑で警察から任意出頭を求められましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県保土ヶ谷警察署 初回接見費用３万４４００円）
