【解決事例】恐喝事件で接見禁止一部解除・不起訴へ
恐喝事件を起こしてしまった場合の罪と接見禁止一部解除や不起訴へ向けた弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説いたします。
【事例】
神奈川県横浜市中区在住のＡさんは、横浜市中区にある会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは友人らと一緒に横浜市中区にあるコンビニエンスストアの駐車場で遊んでいたところ、友人の一人が見知らぬ男性Ｖさんと目が合ったことがきっかけで因縁をつけることになり、Ａさんらは集団でＶさんを囲み、「山に行ってもらうか金を支払うか選べ」と言い、現金１万円を受け取りました。
数日後、Ａさんのもとに横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官が来て、Ａさんを恐喝罪で通常逮捕しました。
自宅でＡさんの逮捕を目の当たりにしていたＡさんの家族は、事件の内容すら分からない中、当事務所の初回接見を利用し事件の内容を把握されました。
その後弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は、
①接見禁止が付いているＡさんについて、家族が事件に関与していないことを主張し、Ａさんの家族だけは接見禁止の例外として面会できるよう申請し、認容
②示談交渉により被害者に対する謝罪と弁済の実現
③共犯者と関わらないことの制約、示談締結などの状況を踏まえ不起訴の意見を述べ実現
といった弁護活動を行いました。
恐喝罪は罰金刑が設けられていないため、Ａさんは起訴されて前科がつくだけでなく実刑判決を受ける可能性すらあった事件でしたが、無事不起訴となったことで、その後の生活への影響を最小限にとどめることができました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【恐喝事件について】
恐喝事件について、条文は以下のとおりです。
刑法２４９条１項 人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
恐喝とは、被害者やその家族に対する暴行や脅迫をすることで、金や物を交付させる場合に成立します。
今回Ａさんたちが行った行為は、Ｖさんに対して金を払わなければ山に置き去りにされるのではないかと思わせる等脅迫し、１万円を支払わせたというものですので、恐喝罪が適用されます。
なお、恐喝罪に似た罪として強盗罪があります。
強盗罪は、暴行又は脅迫を用いる点では恐喝罪と同じですが、「他人の財物を強取」することで成立するという点で、被害者が自ら金や物を加害者に交付する恐喝罪とは異なります。
強盗罪の罰条は「５年以上の懲役」であり、最大で２０年の懲役刑が科せられる恐れがあるため、恐喝罪が適用されるか強盗罪が適用されるかという点は極めて重要です。
【接見禁止一部解除について】
まず原則として、逮捕された被疑者との面会は認められていませんが、勾留されている被疑者に対しては、留置施設での面会が認められています。
面会は制限があるものの家族は勿論のこと友人などでも可能です。
但し、勾留に際し裁判官が検察官の請求を踏まえて、あるいは裁判官の判断で、職権で接見禁止の決定を下すことができます。
接見禁止が認められた場合、弁護士以外は（たとえ家族であっても）面会は認められていません。
今回のＡさんの恐喝事件は、一緒に事件を起こしたといわゆる共犯者が複数人いました。
共犯者がいる事件では、面会を認めると口裏合わせの恐れがあるとして接見禁止がつく場合が一般的です。
（例えば、事件を起こし勾留されたＡさんの面会を行ったＸさんが、その後にＹさんの面会を行い「Ａさんが罪はすべてＹさんが被るよう言っていた」と言ったら、その後Ｙさんが「事件は単独犯です。」などと言って、Ａさんが罪を免れようとする恐れがあります。また、Ａさんが「証拠になる○○を捨てておいて」と言ったのちＸさんが証拠を破棄する恐れもあります。但し、一般の方の面会では警察官が立ち会いますので、このような単純な口裏合わせはできません。）
とはいえ、Ａさんの家族の方は口裏合わせや証拠破棄などの証拠隠滅行為をしたいわけではなく、ただＡさんの心身の状態が心配であり、制約があっても面会をしたいという意向でした。
そこで弁護士は、Ａさんの家族が事件に関与しているわけではなく、証拠隠滅が疑われるようなことはしないと誓約していることを示した結果、裁判所はＡさんの家族だけは接見禁止の例外として面会を認める、接見禁止一部解除の決定を下しました。
【不起訴へ向けた弁護活動】
恐喝罪は被害者に恐怖の念を抱かせ金などを出させる悪質な事件であり、厳しい刑事罰が科せられる恐れがあります。
恐喝罪には罰金刑や科料が設けられていないため、検察官が証拠を集め刑事罰を科すべき事案であると判断した場合、略式手続に附することはできず、必ず正式裁判になります。
刑事裁判では、家庭環境や事件の内容について不特定多数の傍聴人の前で話す必要があり、精神的な負担も大きいと考えられます。
そのため、不起訴に向けた弁護活動を求める方も多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、今回の事例を含め恐喝事件で不起訴を獲得したという事例が少なからずございます。
神奈川県横浜市中区にて、ご家族が恐喝事件で逮捕され勾留されてしまい、接見禁止が付いてしまった場合に、接見禁止一部解除や不起訴に向けた弁護活動にはどのようなものがあるか知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービスをご利用ください。（有料）
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が逮捕・勾留されている方のもとに接見に伺い、事件の内容や余罪について丁寧に確認したうえで、経験に基づき今後の流れや見通しについてしっかりとご説明いたします。
