万引き事件で書類送検された場合にできること
万引き事件で書類送検された場合にできることについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
神奈川県横浜市西区に住むＡさん（国家公務員）は，同区内にあるコンビニのセルフレジで会計した際，食品４点（合計約２０００円）をレジに通さずに持ち出しました。
Ａさんの万引きに気付いた店員が神奈川県西警察署の警察官に通報しました。
後日，Ａさんは，神奈川県戸部警察署から書類送検されたことを聞かされました。
Ａさんは，停職３か月の懲戒処分を受けました。
（刑事事件例は，２０２１年１０月２９日の読売新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【万引き事件で書類送検された場合にできることとは？】
万引き事件で書類送検された場合，不起訴処分で済ましてもらうためにできることとして，⑴被害店舗と示談をする，⑵二度と再犯をしないことを伝えるといったことが考えられます。
【１．被害店舗と示談をする】
検察官が万引き事件の被疑者の方を起訴するかどうかを考える際，万引き事件の被害店舗と示談ができているのかという点を非常に重要視します。
そこで，万引き事件で書類送検された場合，不起訴処分で済ましてもらうために，すみやかに被害店舗と示談をすることが重要です。
具体的には，被害店舗との示談後，速やかに示談書を検察官に提出することになります。
【２．二度と再犯をしないことを伝える】
検察官が万引き事件の被疑者の方を起訴するかどうかを考える際，万引き事件の被疑者の方が再犯を起こす可能性があるのかという点を非常に重要視します。
そこで，万引き事件で書類送検された場合，不起訴処分で済ましてもらうために，検察官に対して二度と再犯をしないことを伝えることが重要です。
具体的には，万引き事件の取調べでの受け答えや，弁護士が作成する書面の中で伝えていくことになります。
例えば，Ａさんは，停職３か月の懲戒処分という社会的制裁を受けています。
これを受けて，Ａさんが，今回万引き事件を起こしてしまったことを心から反省したというようなことを伝えていくことになります。
他にも，二度と万引き事件を起こさないように，買い物をする際には家族に付き添ってもらうなどの対策をとることを伝えていくことも考えられます。
【弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で初回無料法律相談】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
今回の刑事事件例のように，万引き事件で書類送検されたケースでは，弊所の初回無料法律相談をご利用頂き，万引き事件の今後の見通しや今後の対応について，弁護士から助言をもらうことが有効です。
万引き事件で書類送検された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
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