神奈川県相模原市南区の土下座強要
【ケース】
神奈川県相模原市南区に住むＡ（３０代女性・公務員）は、相模原市南区で仕事をしています。
ある日、Ａが職場の同僚と共に相模原市南区内の居酒屋でお酒を飲んでいました。
Ａ達は楽しくお酒を飲んでいたのですが、居酒屋の店員Ｖが給仕中に酒の入ったグラスをこぼしてしまい、グラスに入っていた酒がＡの右肩にかかってしまいました。
店員ＶはすぐさまＡに対して謝罪しましたが、Ａは酒に酔っていたこともあり、「ふざけるな」「同じドリンクを自分の頭にかけろ」「今すぐここに土下座しないと，この店の悪評を流すぞ」等と大きな声をあげました。
同席していた友人らはＡの暴挙を止めようとしたのですが、Ａは言う事を聞かず、Ｖに土下座をさせてそれを動画で撮影しました。
それを見ていた居酒屋の店員が通報した為、相模原市南区を管轄する相模原南警察署の警察官が臨場し、Ａは強要罪で緊急逮捕されました。
Ａの家族は、Ａが公務員であることから実名報道されるかもしれないと思い、弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【土下座の強要について】
昨今、スマートフォンの普及や技術の発達に伴い、誰もが容易に画像や動画を撮影することが出来るようになりました。
そして，撮影された動画や画像をインターネット上にアップロードすることもまた，日常的な光景となってきています。
そのアップロードされた動画や画像の中には，違法と判断され得るものも少なくなく，撮影者自身が動画や画像をアップロードしたことが原因で事件が発覚・立件されるケースもあるようです。
ケースの場合，Ａは店員Ｖに対して土下座をさせてその動画を撮影しています。
これは，強要罪になる可能性があります。
刑法２３３条では，「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。」と定められています。
ケースでは，店員Ｖが土下座をする義務がないにもかかわらず土下座をさせていますので，強要罪に当たる可能性があります。
【実名報道を回避する弁護活動】
マスメディアによる事件の報道で，実名を公表する場合があります。
実名報道をするか否かの判断は各会社の判断に委ねられますが，主として事件の大きさや被疑者の職業などを総合判断した「公益性」に左右されているようです。
しかし，マスメディアがどのようにして事件の概要や被疑者の実名を知ることができるのかというと，捜査機関による情報公開がなされているからです。
ケースのＡのような公務員の場合，公益性が高いとみなされて実名報道されるリスクは高いと考えられます。
そのため，弁護士としては捜査機関に対し，実名報道の回避を求める弁護活動を行う必要があります。
とりわけ逮捕された事件では、実名報道を回避することは困難ですが、捜査機関に対して実名報道をすることによる不利益を主張する等の弁護活動が考えられます。
実名報道に限らず、逮捕された場合短期間で刑事手続きが進んでしまいます。
そのため、逮捕された場合はすぐに対応することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所は、２４時間３６５日電話対応しています。
ご家族が逮捕された場合等であれば、初回接見費用（３２，４００円＋交通費）のお振込後（原則）２４時間以内に弁護士が接見に行き、事件の概要や見通しを接見に行った弁護士が説明いたします。
神奈川県相模原南区にて公務員のご家族が土下座を強要したことで強要罪で逮捕され、実名報道を求める弁護活動をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所による初回接見サービスをご利用ください。
（相模原南警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
