【横浜市神奈川区の刑事事件】売春防止犯違反で逮捕～風俗関係事件に強い弁護士

2018/03/17

日本人経営者らは、ビル店舗内の個室にタイ人従業員を居住させた上、同個室において、不特定多数の遊客を相手に対償を受けて性交させ、もって自己の指定・管理する場所に居住させ、売春をさせることを業とするなどした。
平成２９年７月までに、同経営者らを売春防止法違反（管理売春）、風営適正化法違反（禁止地域営業）等により検挙した。
（事例は警察庁HP「平成２９年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）

【売春防止法】
売春防止法では、売春を助長する様々な行為について規制しており、勧誘、斡旋、場所提供、困惑させて売春させる行為等を禁止しております。
事例の管理売春もその一つで、自己の管理又は指定する場所等に居住させて管理し、売春させることを業として行っていた場合、売春防止法違反に問われます。
管理売春の法定刑は、「１０年以下の懲役及び３０万円以下の罰金」で、売春を助長する様々な罰則規定の中では最も重い刑罰となっています。
管理売春では、売春をさせられた者が一人であっても成立要件が満たされれば売春防止法違反に問われることとなります。

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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っており、風俗関係事件についても精通しております。。
弊所では、横浜市神奈川区の刑事事件にも対応しております。
ご家族が売春防止法違反で逮捕された、又はご自身が売春防止法違反の疑いで関係先を家宅捜索された、取り調べで警察から呼び出しをされている、等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県神奈川警察署　初回接見費用：３万５４００円）