横浜市緑区の刑事事件～特定商取引法違反で逮捕～経済事件の示談交渉に強い弁護士
床下に設置してある換気扇の無料点検と言って住宅を訪問し、床下にもぐり「換気扇は大丈夫ですが、配水管のつなぎ目から水漏れがあるので補修した方がいいですよ。水漏れした近くの床下が陥没しているのでコンクリートを流した方がいいですよ。」などと嘘を言い、床下修繕の工事契約を締結したリフォーム業者を、詐欺及び特定商取引法（不実の告知）違反で逮捕しました。
（事例は，千葉県警察HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【特定商取引法とは？】
特定商取引法は，事業者による悪質や違法な勧誘行為等を防止して消費者の利益を守るための法律で，様々な規制が設けられています。
特定商取引法では，不実告知の禁止を定めており，商品の種類・性能等について「不実の告知」をした場合、法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、又はこれを併科」と定められています。
【余罪多数の特定商取引法違反，経済事件で逮捕されたら・・ 】
特定商取引法違反で逮捕された場合，余罪が複数あるケースや，上記事例のように詐欺罪についても問われるケースもあるため，早期身柄の釈放や，少しでも処分を軽くするためには，被害者の方に謝罪や被害弁償，示談交渉をすることが重要です。
ですが特定商取引法違反等の経済事件の被害者の方との示談交渉は，被害感情が激しいこともあり，難航するケースがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件を専門にしている弁護士が揃っております。
弊所の弁護士は，これまでにも様々な刑事事件の被害者の方との示談交渉を成立させた経験があります。
ご家族が特定商取引法違反で逮捕され，お困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県緑警察署 初回接見費用：３万７３００円）
