神奈川県川崎市川崎区の少年窃盗事件
【ケース】
神奈川県川崎市川崎区に住むAは、川崎市川崎区内の高校に通う高校２年生（１７歳）です。
Aは、同級生で川崎市川崎区に住むX（１７歳男子高校生）と、よく遊んでいます。
ある日Aは、スマートフォンの充電が切れそうになったXに対して「学校の近くにあるコンビニVは店員が少なくて万引きし放題だから、充電器盗んでくればいいじゃん」と言いました。
その後、Xは実際にコンビニVに行き充電器を窃盗しようとしましたが、店員に発覚し、通報を受けて臨場した川崎警察署の警察官によって任意同行という形で川崎警察署に連れられ、調書を作成しました。
その際、川崎警察署の警察官から「何で万引きしたのだ」と聞かれたXは「Aに万引きしやすいコンビニだと言われたから」と説明したところ、後日警察官はAの家に行き、Aの調書を作成するから出頭するようAの家族に命じました。
Aの両親は、息子が窃盗していないにもかかわらず窃盗罪にあたる可能性があると知り、少年の窃盗事件についても経験のある弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【窃盗罪について】
窃盗罪は、刑法２３５条１項で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
XによるコンビニVでのいわゆる万引き行為は、当然窃盗罪にあたります。
【教唆犯について】
一方で、Xに対して窃盗をしやすいコンビニであるなどと言ったAについては、少なくとも窃盗罪にあたる行為を直接行ったわけではありません。
しかし、直接犯罪行為に手を染めていない（着手していない）場合でも、違法になる場合があるのです。
Aの場合であれば、Xに窃盗行為を唆（そそのか）したとして、教唆犯と評価される可能性があります。
教唆犯とは、刑法６１条１項にて「人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。」と規定されています。
（Xのように直接犯行に及んだものを正犯と呼びます。）
つまり、窃盗罪の教唆犯であるAは、X同様に窃盗罪を犯したとして処罰される可能性があるのです。
ただし、教唆犯が必ずしも正犯同様の罪になるわけではなく、どの程度の教唆があったかなどを評価して刑が下されます。
また、既にXが窃盗行為をはたらくことを前提にAにアドバイスを求め、アドバイスを受けてXが窃盗罪を犯した場合であれば、教唆犯ではなく幇助犯にあたります。（刑法６２条各項）
幇助犯は教唆犯と異なり従犯の刑を科されるため、教唆犯に比べて刑が減軽されます。
【少年による窃盗罪の教唆犯で弁護士へ】
今まで見てきたとおり、Aは直接窃盗罪にあたる行為をしたわけではありませんが窃盗罪の教唆犯にあたる可能性があります。
しかし、Aは１７歳であるため、少年法の適用年齢です。
２０歳未満（１９歳まで）の少年は、原則として成人事件において下される刑罰である「死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料」を受ける事はありません。
しかし、事件が家庭裁判所に送致されて審判が開かれた場合、家庭裁判所の裁判官による処分が下されます。
家庭裁判所の処分には、「①少年院送致・②児童相談所送致・③保護観察処分」などがあります。
①少年院送致は、少年院に送られ、身柄を拘束されたうえで内省を促すためのカリキュラムを受けたり生活指導を受けたりするほか、通常の学校で行われる授業や少年院退院後の社会復帰に向けた資格取得のための訓練を受けます。
②児童相談所送致は、１８歳未満の少年に対し、児童相談所に送られた後児童相談所長が処遇を決めることになります。
児童相談所長はご家庭の状況等も加味したうえで、少年に対して指導を行うほか、児童自立支援施設などの施設に送致して生活指導を行う場合もあります。
③保護観察処分は、法務省の公務員である保護観察官と地域住民のボランティアからなる保護司が連携して、少年がご自宅で生活をしながら面談・指導を受けるシステムです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまでに窃盗罪などで立件された少年についての弁護人・付添人として活動してきた実績があります。
弊所弁護士は、お子さんのお話をしっかりと聞いたうえで、そもそも窃盗罪の教唆犯として認められるのかを検討致します。
それを踏まえ、警察の取調べや家庭裁判所調査官による調査面談を受ける際にどのような話を聞かれ、その際にどのように回答すればいいかというアドバイスを行います。
神奈川県川崎市川崎区にてお子さんが窃盗罪の教唆犯として立件され、少年事件に発展する可能性がある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
初回の相談は無料です。
川崎警察署にて逮捕等された場合の初回接見費用：３６，３００円
