神奈川県綾瀬市で就職活動前に児童買春―前科回避のため弁護士へ
【ケース】
神奈川県綾瀬市に住むA（２１歳・大学４年生）は、インターネット上で知り合った女子児童V（１６歳・高校生）に対し、Vが１８歳未満であることを知りながら連絡を取り、綾瀬市内のホテルで性行為をして現金２万円を渡しました。
しかし数日後、Vが別の成人男性と児童買春行為をしていたところ、綾瀬市を管轄する大和警察署の警察官がVを補導し、Vのスマートフォンを調べたところAの児童買春行為が発覚しました。
大和警察署の警察官は、今後Aを呼び出す予定です。
Aは現在就活中で、前科が付いた場合に不利になるのではないかと思い、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称児童買春・児童ポルノ処罰法）に規定されている児童買春罪とは、①１８歳未満の児童や児童に対する性交等の斡旋をした者等に対価を払う、あるいは払う約束をして、②児童と性行為等を行った場合に成立します。（同２条２項）
ケースのAの行為は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童と性行為をしていると認められ、児童買春罪にあたる可能性が高いです。
【前科をつけない弁護活動】
前科という言葉はしばし耳にする事があるでしょう。
この前科は、刑事裁判で有罪判決を受けた場合につきます。
とはいえ、前科が付いたからと言って必ずしも日常生活に悪影響が及ぶわけではありません。
しかし、就職活動について考えてみると、
公務員になる場合や国家資格を取得する場合での不利益が生じることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春事件で前科をつけない弁護活動についての実績もございます。
前科を回避するためには、①裁判で無罪を勝ち取る、②検察官が起訴をしない、という２パターンが考えられます。
最も、①については我が国の刑事裁判での有罪率等を考えると極めて難しいと言えるでしょう。
よって、①の検察官による起訴がなされない弁護活動を求めることが多いです。
そのため、弁護士は示談をはじめとした弁護活動を行い、不起訴を目指します。
神奈川県綾瀬市にて、就職活動中に児童買春で前科が付きそうになり、それが就職活動に不利益になる場合は弊所弁護士の無料相談をご利用ください。
（大和警察署までの初回接見費用―３６，８００円）
