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建物に放火した場合の法的帰結：事例と成立要件、罰則の違いを解説

2023-09-21

放火事件は単なる犯罪行為以上の重大な影響をもたらす可能性があります。
今回は、建物に放火した場合に適用される罪、成立要件、そして罰則について、具体的な事例を交えて詳しく解説します。

放火の基本的な定義

放火とは、一般に火を使って何らかの物を焼く行為を指します。
しかし、法律上の放火罪は、特定の成立要件が必要です。

放火罪の法的定義

「放火罪」とは、刑法第108条に規定されており、意図的に建造物、船舶、車両または鉄道車両を焼く行為を指します。
ここでいう「意図的」とは、放火を行う目的が、建造物等を焼失させることである必要があります。

成立要件について

また、被害に遭った建物が居住者の生命や財産に影響を与える可能性がある場合、罪がより重くなる場合もあります。

一般的な認識と法的な違い

このように一般的な認識と法律上の定義には、微妙な違いがあるため、注意が必要です。

放火罪と建造物等放火罪の違い

放火罪とは異なり、建造物等放火罪は刑法第109条で規定され、より具体的な種類の建物や場所に焼く行為に対して適用されます。

放火罪の成立要件

放火罪は、刑法第108条に基づき、建造物、船舶、車両、鉄道車両を意図的に焼く行為が対象です。
ただし、この場合の建造物とは、一般的に居住可能な構造物を指します。

建造物等放火罪の成立要件

一方で、建造物等放火罪は、放火対象が限定され、主に人が居住することを目的とした建物や公共施設、車両などが含まれます。

対象となる建物や場所

  • 放火罪: 一般的な建造物、船舶、車両、鉄道車両
  • 建造物等放火罪: 人が居住する目的の建物、公共施設、車両

このように、放火罪と建造物等放火罪は成立要件や対象物が異なります。
理解しておくことで、放火事件の法的帰結をより深く理解することが可能です。

罰則の具体例

放火罪や建造物等放火罪には厳格な罰則が設けられています。
この項目では、それぞれの罪に対する罰則の具体例を説明します。

放火罪の罰則

放火罪に対する罰則は、刑法第108条によって定められています。
一般的には、無期懲役または5年以上の有期懲役が科されます。

建造物等放火罪の罰則

建造物等放火罪の罰則は、刑法第109条により規定されています。
この罪に対する最も重い刑罰は死刑、次いで無期懲役、または7年以上の有期懲役となっています。

一般的な判例

放火事件における判例を見ると、一般的には成立要件に応じて刑罰が決定されます。
例えば、人命に対する危険性が高まると、無期懲役や死刑が選択されるケースが多いです。

以上のように、放火罪と建造物等放火罪にはそれぞれ異なる罰則が適用されます。

事例1 – 一般的な住宅の放火

一般的な住宅での放火事件は、最も頻繁に報告されるケースの一つです。
この項目では、一般的な住宅での放火について、成立要件と判決、罰則を具体的に解説します。

成立要件

一般的な住宅での放火は、多くの場合建造物等放火罪（刑法第109条）に該当します。
これは、住宅が人が居住する目的で建てられた建造物であるため、この条文が適用されることが多いです。

判決と罰則

この種の放火事件での判決は、一般的には無期懲役や死刑、または長期の有期懲役が下されることが多いです。
特に、火災によって死者または重傷者が出た場合、最も厳しい刑罰が適用されます。

以上が一般的な住宅での放火事件についての解説です。

事例2 – 空き家や廃墟での放火

空き家や廃墟での放火は、一般的な住宅での放火とは成立要件や罰則が異なる場合があります。
この項目では、空き家や廃墟での放火について、成立要件と判決、罰則を具体的に解説します。

成立要件

空き家や廃墟での放火は、通常放火罪（刑法第108条）に該当します。
なぜなら、これらの建造物は一般に人が居住する目的で使用されていないため、建造物等放火罪が適用されにくいからです。

判決と罰則

この種類の放火に対する罰則は、多くの場合5年以上の有期懲役とされます。
ただし、その放火行為が他の建物や人々に危険を及ぼす可能性が高い場合、罰則は重くなり得ます。

点に注意

空き家や廃墟は、しばしば人々にとって危険な場所とされるため、放火行為が周囲に与える影響を考慮した罰則が課されるケースもあります。

以上が空き家や廃墟での放火事件についての解説です。

事例3 – 森林での放火

森林での放火は、多くの場合、非常に高い危険性と広範な影響を持つため、特に厳しく扱われます。
この項目では、森林での放火について、成立要件と判決、罰則を具体的に解説します。

成立要件

森林での放火は、通常は放火罪（刑法第108条）に該当します。
しかし、その行為が周囲の建物や人々に影響を及ぼす可能性がある場合、重大な放火罪（刑法第110条）も考慮される場合があります。

判決と罰則

この種類の放火に対する罰則は、無期懲役、または5年以上の有期懲役とされています。
特に、その放火行為が大規模な森林火災を引き起こし、多くの生態系や人々に影響を及ぼした場合、最も厳しい刑罰が適用されることが多いです。

森林での放火については、刑法の定める放火の罪ではなく、森林法の適用も考えられます。（森林法２０２条ほか）

環境影響

森林での放火は、環境への影響も大きく、犯罪者に対する社会的な非難も強いため、判決は一般的に厳格です。

以上が森林での放火事件についての解説です。

放火に関する防犯対策

放火罪は重大な犯罪であり、その被害を未然に防ぐための防犯対策は非常に重要です。
この項目では、放火に関する防犯対策について、具体的な手段と効果を解説します。

火災報知器の設置

火災報知器は、早期に火災を察知するための重要な道具です。
特に、多くの人々が集まる場所や建造物には必須とされています。

カメラ監視の導入

放火犯は、しばしば不審な行動を取ることがあります。
そのような行動をカメラで記録することにより、後での捜査が容易になる可能性があります。

局地的なパトロール

警察や地域住民による局地的なパトロールも、放火の予防に有効です。
特に、放火事件が多発している地域では、このようなパトロールが積極的に行われることがあります。

法的教育と啓発

放火の危険性とその厳罰についての教育や啓発も、未然に防ぐための一手段です。
学校教育や地域集会での講演などが、この目的で行われることがあります。

以上が放火に関する防犯対策についての解説です。

まとめと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の紹介

この記事では、建物に放火をした場合の罪について、事例を交えて成立要件や罰則の違いを解説しました。
放火罪は非常に重大な犯罪であり、その罰則も厳格です。
事例を通じて、放火事件がどのように扱われるのか、どのような法的な要件が必要なのかを理解していただけたと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の紹介

放火事件やその他の刑事事件でお困りの場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が専門的な法的支援を提供します。
このような犯罪事件では、早期の法的対応が非常に重要です。
弁護士法人あいちでは、豊富な経験と専門知識を持つ弁護士が、クライアントの権利を最大限に保護するためのサポートを提供しています。

放火事件で家族が逮捕された、自身が捜査対象になる可能性があるという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。

殺人罪と傷害致死罪の違い

2023-09-15

殺人罪と傷害致死罪の違い

殺人罪と傷害致死罪は、共に重大な犯罪とされていますが、成立要件や罰則には明確な違いがあります。
この記事では、それぞれの犯罪の成立要件と罰則について詳しく解説します。

１．殺人罪と傷害致死罪の基本的な違い

殺人罪と傷害致死罪の最も基本的な違いは、「故意」によるものか、「過失」によるものかです。
殺人罪は、他人を故意に殺す行為を指します。
一方、傷害致死罪は、他人に対して傷害を加え、その結果として死亡させてしまう犯罪です。
傷害致死は、故意による場合もありますが、多くは過失による場合が多いです。

この違いがどのように法律で取り扱われるのか、成立要件や罰則についても違いがあります。
次の項目でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

２．殺人罪の成立要件

刑法１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

殺人罪が成立するためには、いくつかの重要な要件が必要です。

故意　：犯人が被害者を故意に殺す意思があること。
死亡　：その行為によって被害者が死亡していること。
直接性：犯人の行為が直接、被害者の死につながっていること。

故意とは、犯人が被害者を殺すという明確な意志をもって行動した場合です。
ただし、計画的に犯行を行った場合と、瞬間的な怒りや感情によって行った場合でも、故意があれば殺人罪が成立します。

死亡とは、被害者が犯人の行為によって命を失った状態を指します。
医学的な死亡の定義も法的には重要な要素となります。

直接性とは、犯人の行為と被害者の死との間に結びつきがある（因果関係が認められる）ことを指します。

３. 殺人罪の罰則

殺人罪が成立した場合、その罰則は非常に重いものとなります。

懲役または死刑：最も重い場合には死刑が選択されることもあります。
無期懲役：死刑が選択されない場合、無期懲役が次に重い罰とされます。
有期懲役：事情によっては、有期懲役が選択される場合もあります。

死刑は日本の刑法では最も重い刑罰とされています。
犯行の背後にある動機や状況、被害者に対する行為の重大性などが総合的に考慮され、死刑が選択される場合があります。

死刑が適用されない場合、次に重い罰が無期懲役です。
この刑罰では、犯人は一定の条件下で仮釈放の可能性がありますが、その閾値は非常に高いです。

有期懲役は、犯行の状況や犯人の過去の犯罪履歴、更生の可能性などが考慮されて選択されます。
ただし、殺人罪で有期懲役が選択される場合は比較的少なく、多くの場合で無期懲役以上の罰が選択されます。

これらの罰則は厳重に適用され、犯人の更生や社会復帰は非常に困難な道となります。
それだけに、殺人罪の成立要件と罰則は、社会において最も重要な刑法上の問題の一つとされています。

４. 傷害致死罪の成立要件

傷害致死罪が成立するためには、以下の要件が一般的に必要です。

傷害行為：犯人が被害者に対して何らかの形で傷害を加える行為。
死亡：その傷害行為が原因で被害者が死亡。
因果関係：犯人の傷害行為と被害者の死亡が直接的、もしくは十分な因果関係にあること。
故意または過失：犯人が被害者に対して故意または過失で傷害を加えた場合。

傷害行為とは、肉体的または精神的に被害者にダメージを与える行為を指します。
これには、暴力を振るう、道具で攻撃する、などが含まれます。

傷害致死罪でも、死亡は重要な成立要件です。
被害者が犯人の傷害行為によって死亡した場合、この要件は満たされます。

犯人の傷害行為と被害者の死亡が因果関係にある必要があります。
例えば、犯人が被害者を殴ったことが原因で、被害者が転倒して頭を強く打ち、それが死亡につながった場合などです。

傷害致死罪の特徴的な点は、故意でも過失でも成立する可能性があるということです。
ただし、故意の場合と過失の場合で、罰則の重さは異なる可能性があります。

以上が傷害致死罪の成立要件です。
次に、この罪の罰則について詳しく解説します。

５. 傷害致死罪の罰則

傷害致死罪に対する罰則は以下のように定められています。

有期懲役：一般的には有期懲役が科されることが多く、その期間は犯罪の重さや状況により異なります。
罰金：特定の状況下で、罰金のみが科される場合もあります。
故意と過失の違い：故意による傷害致死と過失による傷害致死では、罰則の程度が異なる可能性があります。
有期懲役の解説
有期懲役は、傷害致死罪の最も一般的な罰則です。
犯罪の重さ、犯人の過去の犯罪履歴、更生の可能性などが総合的に考慮され、刑期が決定されます。

罰金が科される場合は比較的稀ですが、傷害行為が軽微であったり、特別な事情がある場合に限られます。
このような状況では、犯人に対する社会的な制裁も考慮されることがあります。

故意による傷害致死の場合、罰則は一般的に重くなります。
一方で、過失による場合は相対的に軽い刑罰が科されることが多いです。
しかし、過失の程度や状況によっては、それでも重い刑罰が科される可能性もあります。

傷害致死罪の罰則は、多くの要素によって決定されます。
それだけに、この罪が成立した場合、犯人だけでなく被害者やその家族にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

６. 神奈川県内での事例を想定

（ケース１）殺人罪の事例：神奈川県横浜市内戸塚区で発生した夫婦間の争いがエスカレートし、夫が妻を殺害。
（ケース２）傷害致死罪の事例：同じく神奈川県横浜市戸塚区で、飲酒後のトラブルが原因で男性が別の男性を殴ってしまい、その結果死亡。

（ケース１）殺人罪の事例の解説
このケースでは、横浜中央警察署は夫に対して殺人罪での逮捕を行いました。
動機、犯行手段、事後の行動などが詳細に調査され、その結果が裁判で用いられました。

（ケース２）傷害致死罪の事例の解説
このケースでは、加害者は故意に相手を殺すつもりはなかったものの、その行為が死亡につながったため、横浜中央警察署は傷害致死罪での逮捕を行いました。
過失の程度やその他の状況が裁判で考慮されることとなりました。

それぞれの罪には独自の成立要件と罰則があり、その違いがどのように法的処理に影響するのかを理解することは重要です。

７. まとめと今後の注意点

この記事では、殺人罪と傷害致死罪の成立要件と罰則、そして神奈川県内での具体的な事例を詳細に解説してきました。
各罪の成立条件や罰則は異なり、その違いが法的処理にどのように影響するかをしっかりと理解することが重要です。

さて、こういった犯罪事件に巻き込まれた場合、専門の法的アドバイスが必要となります。
その際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が高度な専門性と豊富な経験でサポート可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、全国１２支部で広く活動しています。
殺人罪から傷害致死罪、その他の犯罪に対しても多角的な法的サポートを提供しています。

もし殺人罪や傷害致死罪など、刑事事件に関わる問題に直面した場合、早急に専門の法的アドバイスを求めることが肝心です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、そのような緊急時にも迅速かつ適切な法的サポートを提供しています。

本記事が、殺人罪と傷害致死罪の基本的な違いと、何らかの事件に巻き込まれた際の対処方法についての理解に役立つことを願っています。

【お客様の声】痴漢事件で不起訴処分に

2023-09-06

【お客様の声】痴漢事件で不起訴処分に

痴漢事件を起こしてしまったのち、弁護活動により不起訴処分となった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市麻生区在住のＡさんは、川崎市麻生区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、川崎市麻生区を走行中の列車内において、座っていた女性Ｖさんの胸に触れたことで痴漢事件として捜査を受けました。
通報を受けて臨場した川崎市麻生区を管轄する麻生警察署の警察官からは、罰金の前科がつくだろうと説明を受けたため、Ａさんは前科を回避する方法について当事務所の弁護士に相談をしました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【痴漢事件について】

いわゆる痴漢は、各都道府県の定める迷惑行為防止条例に違反する行為です。
条例というと「軽い犯罪」という印象を受ける方もおられるかもしれませんが、実際にはそうではなく、初犯でも前科がつくことがありますし裁判で懲役刑が言い渡されることもあり得ます。

今回のＡさんの事例は、神奈川県川崎市麻生区でおこしてしまった痴漢事件ですので、神奈川県迷惑行為防止条例が問題となります。
条文は以下のとおりです。

神奈川県迷惑行為防止条例３条１項　何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１号　衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。
罰条：「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（同条例１５条１項）

【不起訴を求める弁護活動】

今回のＡさんの事例では、被害者が特定されていることから、示談交渉が重要な弁護活動の一つとなりました。
弁護士は被害者のＶさんに対し、可能な限りの丁寧な説明を繰り返した結果、最終的にＶさんは示談に応じてくださることになりました。
Ａさんの捜査を担当した検察官は、示談書の内容を確認したうえで、Ａさんを不起訴処分としました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに数多くの示談交渉を行ってまいりました。
神奈川県川崎市麻生区にて、痴漢事件で捜査を受けていて、前科を回避したい・示談交渉を依頼したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合は初回接見サービス（有料）をご案内いたします。

【お客様の声】盗撮事件で審判不開始

2023-09-03

【お客様の声】盗撮事件で審判不開始

盗撮事件で捜査を受けたものの審判不開始の決定を言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市多摩区在住のＡさんは、事件当時川崎市内の高校に通う１６歳でした。
Ａさんは、川崎市多摩区の施設にて、女性用トイレの個室を盗撮しようと考えスマートフォンを設置したことで、川崎市多摩区を管轄する多摩警察署の警察官により取調べを受けることになりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【トイレでの盗撮行為】

今回のＡさんの事例は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（通称、性的姿態撮影等処罰法）の制定以前の事件であることから、神奈川県迷惑行為防止条例に違反したとして捜査を受けました。
条文は以下のとおりです。

神奈川県迷惑行為防止条例３条３項
何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。

同第１５条　第３条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

加えて、Ａさんのように盗撮を目的としてトイレの個室に侵入する行為は、建造物侵入罪の成立も検討されます。
条文は以下のとおりです。

刑法１３０条　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

【審判不開始の決定】

Ａさんは２０歳未満の少年でした。
少年事件の場合、警察官・検察官の捜査が行われたのち、原則としてすべての事件で家庭裁判所に送致されます。
そして、送致を受けた家庭裁判所の裁判官は、殺人事件や強盗致死傷事件などの死刑・無期懲役や拘禁刑が用意されている事件等の重大事件を除き、原則として家庭裁判所の審判廷で少年の保護処分が決められます。

今回のＡさんの事件では、審判不開始の決定が言い渡されました。
審判不開始の決定は、保護処分を課すための審判を行わないという決定です。
弁護士（少年事件では付添人という立場になります）は、今回の事件でＡさんが反省していることや、家族の監督体制が整っていることなどから、Ａさんには保護処分（少年院に収監されたり、保護観察官や保護司さんによる面談など）が不要であるという主張を行いました。
これは、単にＡさんの処分を軽くするよう主張しているのではなく、Ａさんの場合は保護者の監督がしっかりしていることから、あえて家庭裁判所が保護処分を課さずとも、Ａさんが再び事件を起こしたり虞犯（深夜徘徊をするなど犯罪に繋がるおそれのある非行）をするおそれがない、ということを意見しました。
結果的に、裁判官は弁護士の意見と調査官の調査結果を踏まえ、Ａさんに対し審判不開始を言い渡したと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに数多くの少年事件を担当し、今回のＡさんのように審判不開始という結果になった事件も数多くございます。
神奈川県川崎市多摩区にて、家族が盗撮事件で捜査を受け、審判不開始の可能性について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。

【お客様の声】公然わいせつ事件で少年鑑別所へ

2023-08-30

【お客様の声】公然わいせつ事件で少年鑑別所へ

公然わいせつ事件によって少年が逮捕されたのち少年鑑別所にて観護措置を受けたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市多摩区在住のＡさんは、事件当時川崎市内の学校に通う高校生でした。
Ａさんは川崎市多摩区の路上にて、自身の陰茎を露出する公然わいせつ事件を起こした嫌疑で、川崎市多摩区を管轄する多摩警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは２０日ほどの勾留期間を経て、家庭裁判所で観護措置を言い渡され、少年鑑別所での収容観護が行われました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【公然わいせつ事件について】

（公然わいせつ罪）
刑法１７４条　公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然とわいせつな行為をした場合には、公然わいせつ罪が適用されます。
「わいせつな行為」というのがポイントで、社会通念上わいせつな行為に該当する行為であるかどうか検討されます。
社会通念は、時代によっても異なると言われています。

【少年鑑別所での観護措置】

事件を起こしてしまった２０歳未満の少年について、家庭裁判所裁判官が必要と判断した場合には観護措置決定が下されます。
観護措置は、家庭裁判所が調査官による調査や審判を行うため、少年の心身の鑑別を行うための措置とされています。
観護措置には在宅観護と収容観護の２種類がありますが、実際には在宅観護を行うケースはほとんどなく、観護措置という言葉はもっぱら収容観護を指すことになります。
この収容観護で収容される先が、少年鑑別所となるのです。

少年鑑別所では、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて鑑別等が行われます。
具体的には、集団方式の心理検査や鑑別面談、精神医学的検査・診察（一部必要ケースのみ行われる）のほか、起床から就寝迄の行動を観察される行動鑑別などが行われています。
鑑別の期間は、基本的に４週間以内とされていて、それまでに少年審判が行われることが一般的であり、審判の数日前までに鑑別結果通知書という書類に結果を取りまとめられ、調査官が作成する少年調査記録に綴られ審判での処分言い渡しのための判断材料になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまでに数多くの少年事件に携わってきました。
少年が少年鑑別所で観護措置を受けることは、審判で適切な処分を決めるうえで極めて重要な情報を得ることに繋がりますが、他方で、社会から隔離され収容されることによる疎外感や孤独感が生まれてくることから、その間の弁護活動・付添人活動は極めて重要です。
神奈川県川崎市多摩区にて、お子さんが公然わいせつ事件を繰り返し、少年鑑別所に送致される可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【解決事例】住居侵入事件で被害届取下げ

2023-05-27

【解決事例】住居侵入事件で被害届取下げ

住居侵入事件で逮捕されたという事件で示談交渉の結果被害届取下げにより不起訴になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県鎌倉市在住のＡさんは、鎌倉市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、アパートの隣に住む女性のベランダに侵入し、被害に気付いたＶさんの通報により臨場した鎌倉市内を管轄する鎌倉警察署の警察官によって現行犯逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんに前科があることも踏まえ、厳しい刑事処罰が科せられる可能性があるとして弁護士に弁護を依頼されました。

弁護士は、時間をかけてＡさんの接見を行い、これまでにもＶさんのベランダに侵入したことはなかったのか、侵入した目的は何か、Ａさんの言い分はあるか等、しっかりと確認しました。
そしてそれを踏まえ、Ｖさんの代理人弁護士と協議し、Ｖさんの不安を払拭しました。
最終的に、ＡさんとＶさんの間では代理人弁護士を通じて示談締結となり、Ｖさんは示談をもって被害届を取下げました。
担当する検察官は、最終的にＡさんを不起訴にしました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【住居侵入について】

住居侵入罪の条文は以下のとおりです。

刑法１３０条　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

ベランダも住居の一部と考えられますので、ベランダに侵入する行為は住居侵入罪に当たると考えられます。
（但し、例えば火災の際に避難する等の事情があれば、違法性がない（正当な行為）と評価され罪には問われません。）

なお、例えばベランダへの侵入が、部屋に入って財布や下着を盗むなどの目的であった場合、窃盗未遂罪にも問われる可能性があります。
そのため、取調べでは住居侵入の目的について厳しく問われることが予想されます。

【被害届の取下げ】

ところで、警察官などの捜査機関は、何らかの刑事事件が生じた場合、まずは事件について知ることではじめて捜査を行うことができます。
この捜査のきっかけを、捜査の端緒と呼びます。

捜査の端緒には職務質問やサイバーパトロールといった積極的な警察活動などもありますが、それは稀で、９割程度は被害者などによる申告となっています。
今回の事件では、まずＶさんがベランダに何者かがいるとして通報をしています。
通報だけでも捜査の端緒にはなりますが、警察官の多くは、被害者に対して被害届の提出を勧めます。
被害届は、被害者自身の個人情報に加え、事件の発生時期や内容を示した書類で、捜査機関に対して「こんな犯罪の被害を受けましたよ」と示す役割があります。
この被害届についても、捜査の端緒になり得ます。

被害届に似た書類に、告訴状があります。
告訴状は、被害届と同様に刑事事件について捜査機関に申告する性質がありますが、加えて、被害者が加害者に対して刑事処罰を求める意思表示を含みます。
犯罪のうち親告罪（名誉毀損罪や過失傷害罪など）については、刑事告訴がなければ検察官は被疑者を起訴することができません。

捜査機関が被害届を受理した場合、刑事告訴ほどではないにせよ被害者に処罰感情があると考えるのが一般的です。
実際、住居侵入罪を含め非親告罪であれば被害届はあってもなくても検察官は被疑者を起訴することができますが、検察官が処分を決めるうえで、被害届が提出されているか否かは検討材料になります。
よって、今回のＡさんの事件のように、示談交渉により被害者が謝罪・賠償に応じてくださり被害届を取下げてくださった場合、被疑者は不起訴処分となる可能性が高まります。
（但し、Ａさんの場合は前科があったことから、被害届が取下げられたからといって必ず不起訴処分になるという事例ではなく、検察官に対し不起訴を求め交渉した経緯があります。）。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで数多くの刑事事件・少年事件で加害者に代わって被害者に謝罪し、弁済や示談締結、被害届取下げといった交渉を行ってきました。
神奈川県鎌倉市にて、家族が住居侵入罪で逮捕され、被害届取下げについて知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【解決事例】盗撮事件で現行犯逮捕

2023-05-24

【解決事例】盗撮事件で現行犯逮捕

盗撮事件を起こしてしまい現行犯逮捕されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県逗子市在住のＡさんは、逗子市内の会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは小型カメラを持って逗子市内を走る鉄道に乗り、短いスカートを履いている女性を見つけてスカート内にカメラを差し向ける盗撮行為をしていました。
ＡさんがＶさんを見つけて盗撮していたところ、Ｖさんの家族がＡさんの盗撮行為に気付き、Ａさんは次の駅で降りるよう言われ、通報により臨場した逗子市内を管轄する逗子警察署の警察官に引き渡されました。
その後Ａさんは、盗撮の嫌疑により現行犯逮捕されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【盗撮事件について】

被写体に無断で撮影をするような行為を、俗に盗撮と呼びます。
我が国では、盗撮罪を定めた法律はなく、スカートの中や更衣室などを盗撮する行為は各都道府県の定める迷惑防止条例に違反するかどうかがポイントになります。
今回の事例では、神奈川県逗子市での盗撮行為ですので、神奈川県迷惑行為防止条例が問題となります。
検討され得る条文は以下のとおりです。

神奈川県迷惑行為防止条例３条　何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１項２号　人の下着若しくは身体（これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。）を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器（以下「写真機等」という。）を設置し、若しくは人に向けること。
同１５条１項　第３条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は １００万円以下の罰金に処する。

鉄道という公共の乗物でＡさんの行った「スカート内にカメラを差し向ける盗撮」は「人の下着等…を記録する目的で写真機その他これに類する機器を…向ける」行為に該当するため、神奈川県迷惑行為防止条例違反で捜査され処罰されるおそれがありました。

【現行犯逮捕について】

Ａさんは盗撮事件を起こした後、現行犯逮捕されています。
現行犯逮捕は、令状主義の例外であり裁判所の発付した逮捕状に拠らずに行われます。
刑事訴訟法２１２条２項では、現行犯逮捕できる場合を

①犯人として追呼されているとき
②贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる凶器その他の物を所持しているとき
③身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき
④誰何されて逃走しようとするとき

としています。
②の贓物とは詐欺や窃盗などの財産犯の被害品を指します。
③の被服に犯罪の顕著な証跡とは、被害者の返り血が付着している場合やコンビニなどに設置されているカラーボールの染料などが付着していた場合が考えられます。
④の誰何とは、被害者などから呼び止められているような状況を指します。

今回のＡさんの事件では、Ｖさんの家族がＡさんの盗撮行為について気付き「犯人」として駅員と警察官に渡されていることから、①とに該当して現行犯逮捕されたと考えられます。

今回の事件では、現行犯逮捕に手続の問題点は見られませんでしたが、現行犯逮捕の要件を満たしていない場合には不法な逮捕である等の主張を行わなければなりません。
しかし、一般の方にとっては、現行犯逮捕が適切に行われたのか評価することは難しいでしょう。
神奈川県逗子市にて、家族が盗撮事件で現行犯逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【解決事例】特殊詐欺未遂事件で不起訴

2023-05-21

【解決事例】特殊詐欺未遂事件で不起訴

特殊詐欺未遂事件で不起訴を獲得した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県三浦市在住のＡさんは、事件直前、転職活動を行い三浦市内にある会社に採用されることになりました。
出社初日、上司から指示されたのは、三浦市内のＶさん宅に行って重要な書類が入った紙袋を受け取ってくるよう言われました。
Ａさんは指示されたとおりＶさん宅を訪問したところ、特殊詐欺の恐れがあるとして騙されたフリ作戦を敷いていた三浦市内を管轄する三崎警察署の警察官によって詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【詐欺未遂事件について】

今回のＡさんの事例は、いわゆる特殊詐欺事件に関与した嫌疑で逮捕されたというものです。
しかし、被害者であるＶさんが騙されることなく、不審に思い警察官に相談したことで、事件を未然に防ぐことが出来ました。
そのため、Ａさんは詐欺未遂の罪に問われました。

刑法２４６条１項　人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
刑法２５０条　　　この章の罪の未遂は、罰する。

【不起訴獲得について】

今回の事例について、Ａさんは会社に採用されたと嘘をつかれ、上司に指示されて本当に書類を受け取りに行くと思ってＶさんの家に行っていました。
実際、Ａさんは採用通知などのメールをお持ちでした。
このように、詐欺に加担する認識がないにもかかわらず詐欺に加担してしまった場合、「故意」がないとして罪に問えません。
但し、いわゆる高額バイトなどに応募するなどして関与した場合には、明確な故意がなかったとしても、「詐欺に加担しているかもしれない」という未必の故意があると認められ、罪に問われる可能性があります。

弁護士は、起訴される前の段階で、検察官に対してＡさんが本当の企業の上司から指示を受けたと誤信するだけの理由があったことを裏付ける書類や家族の供述をまとめ、検察官に対して不起訴を求める意見書を提出しました。
検察官は、勾留延長の満期日まで起訴するかどうか迷っていたようですが、勾留延長の満期日にＡさんを処分保留で釈放し、その後不起訴にしました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、Ａさんのように本当に知らずに特殊詐欺に加担してしまった、という事例の弁護活動がございます。
特殊詐欺に加担する認識がないという事例では、それを裏付けるための書類や供述をまとめ、しっかりと主張する必要があります。
また、取調べでは捜査機関の誘導に乗らず、自身の認識をハッキリと示す必要があることから、弁護士は接見を繰り返し取調べでのアドバイスを行う必要があります。

神奈川県三浦市にて、家族が特殊詐欺に加担し逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
まずは初回接見サービス（有料）を行い、事件の内容と認識について確認したうえで、不起訴の可能性や今後の見通しについてご説明・ご報告致します。

【解決事例】大麻所持事件で勾留延長を阻止

2023-05-09

【解決事例】大麻所持事件で勾留延長を阻止

乾燥大麻を所持した嫌疑で大麻取締法違反の罪で逮捕され勾留されたものの、勾留延長を阻止することができたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市多摩区在住のＡさんは、川崎市多摩区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、乾燥大麻を所持していたところ多摩区内を管轄する多摩警察署の警察官による職務質問を受け、大麻所持が発覚しました。
鑑定に時間を要するとしてその場は逮捕されることなく家に帰ることが出来ましたが、後日、多摩警察署の警察官がＡさんの自宅に来て、Ａさんを大麻所持の嫌疑で通常逮捕しました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの家族は、当事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）を利用し、その後弁護を依頼されました。
Ａさんは逮捕後１０日間の勾留決定を受けましたが、その後検察官の請求により１０日間の勾留延長を請求され裁判所は勾留延長を認めました。

弁護士は、既に１０日の勾留をしていることから、これ以上の身柄拘束は必要ないと考え、勾留延長の裁判に対する不服申し立て（準抗告申立て）を行いました。
裁判所は、検討の結果Ａさんの勾留延長は不要であるとして、勾留延長の決定を取り消したため、Ａさんは釈放されることになりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【大麻所持について】

我が国では、大麻は法禁物として所持や輸入、栽培などを禁止しています。
今回のＡさんの場合、自分で使用する目的で乾燥大麻を所持していたことで逮捕・勾留されました。
大麻所持の場合の罰条は以下のとおりです。

大麻取締法２４条の２第１項　大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。

【勾留延長と阻止を求める弁護活動】

Ａさんの事件の流れとしては、
・職務質問により大麻（の疑いがある植物片）が発覚
・科学捜査研究所等での成分分析を行う。その間は在宅事件として捜査
・分析結果がでたことで大麻取締法違反の嫌疑が固まり逮捕
・１０日間の勾留
という流れでした。
Ａさんは職務質問を受けた時点で植物片が大麻であることを認めていて、犯罪の成立について争わない姿勢であり、取調べもしっかりと受けていました。
しかし、検察官は１０日間の勾留期間中に捜査が終了していないとして、更に１０日間の勾留延長を請求し、裁判所はそれを認めました。
合計すると２０日間の勾留期間となり、Ａさんにとっても家族にとっても、大きな負担となります。
そのため弁護士は、勾留延長を決定した裁判に対して不服を申立てる「準抗告申立て」という手続きを行いました。
準抗告申立てを受けた裁判所は３人の合議体で弁護士の主張を検討し、結果として勾留延長は不要であると判断し、Ａさんは釈放されました。

その後Ａさんは起訴され裁判を受けることになりましたが、執行猶予判決が言い渡されたため、身柄拘束の期間は逮捕・勾留合わせて十数日で終わり、Ａさんは仕事に復帰することができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの大麻取締法違反事件の弁護活動を経験してきました。
薬物事件の場合、ほぼすべての事件で身柄拘束されます。
しかし当事務所の弁護士は、それを漫然と受け入れるのではなく、各事件で身柄拘束の必要性を法律の専門家として検討し、合理性を欠くと思われる場合には意見書の提出や準抗告申立てなどの手続きにより身柄解放を求める弁護活動を行います。
神奈川県川崎市多摩区にて、家族が大麻所持事件で逮捕・勾留されていて、勾留延長の阻止の可能性について知りたい場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【解決事例】置引き事件で事件化していないことを確認

2023-03-21

【解決事例】置引き事件で事件化していないことを確認

他人の忘れ物などを持ち去るいわゆる置引き行為で問題となる罪と事件化していないことを確認できたという弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市幸区在住のＡさんは、川崎市幸区のマンションの管理会社に勤務していました。
事件当日、Ａさんは仕事で川崎市幸区にあるマンションを訪問した際、ロビーに財布が置き忘れていることに気付きました。
Ａさんはその財布を置引きして自宅に持ち帰り、カード類はシュレッダーにかけ、現金は抜き取りました。
しかし、財布の持ち主であるＶさんが忘れ物に気付いてマンションの管理会社に問い合わせ、防犯カメラ映像からＡさんによる置引き事件であると判明し、Ａさんは所属する管理会社を通じてＶさんに弁済を行いました。
その際は警察署等に行くことはなかったＡさんですが、今後この件で川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官により取調べを受けたり逮捕されたりするのではないかと不安になり、当事務所の弁護士に弁護を依頼されました。

弁護士は、Ａさんの所属する管理会社に連絡してＶさんと直接連絡をとることができました。
しかし、Ｖさんは弁済を受けているため、謝罪を受けたり追加の賠償を行ったりするつもりはなく、刑事事件化するつもりもないという意向を示されました。
結果的にＡさんの事件は刑事事件化されることがありませんでしたが、日々募っていた不安が払しょくされたことから大変感謝されていました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【置引きで問題となる罪】

今回のＡさんの事件は、Ａさんが管理会社に勤務していて、担当するマンションで置き忘れていた財布を置引きした、という事例です。
この場合には、遺失物横領罪と窃盗罪の成立が考えられます。
例えば道端に落ちていた財布等であれば忘れ物を意味する「遺失物」横領罪が適用されますが、マンションのロビーに置き忘れた財布については、マンションを管理する管理会社が占有していると評価され、窃盗罪が適用される可能性があります。
条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【事件化の確認】

今回の事件は、結果として警察が介入する等の刑事事件化しませんでした。
しかし、弁護士がＶさんに連絡するまでは、Ｖさんの意向（被害届や刑事告訴状を捜査機関に提出する／しない、あるいは賠償を求める／求めない）は不明でした。
Ａさんとしては、Ｖさんの意向が分からないということは、いつか警察官が自宅に来るのではないか、逮捕されるのではないか、といった不安を抱え乍ら日々の生活を送っていたことでしょう。
当事務所に依頼して、弁護士がすぐにＶさんの意向を確認できたことで、Ａさんは大変安心してその後の生活を送れるようになったとのことでした。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、既に捜査を受けていて取調べの対応や刑事裁判の見通しについて知りたいという方だけでなく、刑事事件化されるのではないか不安、という方のご相談も受け付けています。
神奈川県川崎市幸区にて、置引きなど窃盗罪に該当する行為をしてしまい、刑事事件化されているか知りたいとい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

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