Archive for the ‘薬物事件’ Category

横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤所持発覚―贖罪寄付をしたいと弁護士に相談

2018-05-02

横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤所持発覚―贖罪寄付をしたいと弁護士に相談

【ケース】
横浜市保土ヶ谷区に住むAは、保土ヶ谷区内で覚せい剤を所持していたところ、保土ヶ谷警察署の警察官から職務質問を受け、覚せい剤を所持していたため、 覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
A自身も使用目的で覚せい剤所持していたことを認めています。
Aが所持していた覚せい剤の量は少量だったため、保土ヶ谷警察署も、覚せい剤の単純所持の容疑で捜査を進めました。
(フィクションです)

覚せい剤取締法について】
覚せい剤取締法は、「覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して」取り締まる目的で制定されています。(同法1条)
ケースのAは覚せい剤を自分で使うために所持しています。
そのような場合には、覚せい剤取締法41条の2第1項に該当し、10年以下の懲役が科される可能性があります。

覚せい剤取締法違反の弁護活動】
覚せい剤取締法違反を認めている場合であれば、以下の弁護活動が考えられます。
・身柄を拘束されている場合は、身柄解放活動を行います。
・情状弁護を行います。
覚せい剤取締法違反の場合の情状弁護は、被疑事実を認め、反省している点や依存性・常習性がない点、家族などの監督や協力といった更生のための環境が整っている点などを主張することで、刑の減免に努めます。

贖罪寄付について】
贖罪寄付とは、弁護士会や司法協会といった団体が設けている寄付制度です。
一般的に贖罪寄付は、覚せい剤所持のような「被害者のいない事件」の他、性犯罪や詐欺罪等の「被害者が存在するが示談に応じない事件」で行われます。

犯罪に対する反省として行われる贖罪寄付は、裁判所により情状資料として評価される場合が多いです。
日本弁護士連合会によると、アンケートの結果、回答者の約8割が情状として考慮されたと回答しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反についても験豊富な弁護士が多数在籍しています。
横浜市保土ヶ谷区で職務質問の際に覚せい剤所持が発覚し、贖罪寄付を考えている方がおられましたら、ぜひ一度弊所にてご相談下さい。
弊所弁護士が、贖罪寄付含む情状弁護のアドバイスを行います。

保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―34,400円)

相模原市の刑事事件~(薬機法違反)危険ドラッグ販売で逮捕~薬物事件に強い弁護士

2018-04-09

相模原市の刑事事件~(薬機法違反)危険ドラッグ販売で逮捕~薬物事件に強い弁護士

インターネット上で危険ドラッグ販売サイトを運営し、郵送等で広域的に指定薬物である通称α-PHPP等を含有する粉末等を販売していた日本人の男を医薬品医療機器法違反(業としての指定薬物の販売)等で逮捕するとともに、同人から危険ドラッグを購入した密売客22人を医薬品医療機器法違反(指定薬物の購入)で逮捕した。
(事例は警察庁HP掲載「平成28年における組織犯罪の情勢」の検挙事例を基にしたフィクションです。)

危険ドラッグ

危険ドラッグは違法な指定薬物が含まれていることが多く、指定薬物が検出された場合は医薬品医療機器法薬機法)違反に問われます。
事例のようにインターネットで危険ドラッグを入手するケースが多く、合法ハーブ、アロマ等と呼ばれ、聞こえの良い呼び方をされてはいますが、覚醒剤等の違法薬物よりも人体への悪影響が強い成分が混入されていることも多く、実際に神奈川県警察のHP掲載の危険ドラッグの取扱い事例によりますと
危険ドラッグの使用で気分がよくなり他人に「暴行」、裸になって「公然わいせつ」、隣家に「住居侵入」で逮捕
・精神錯乱状態となり、暴れた後に死亡
等いったケースがあるようです。
その他交通事故等と別件での取扱いが端緒となり薬機法違反が発覚するケースもあります。

業として指定薬物の販売等をした場合薬機法違反に問われ、法定刑は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は両方が併科です。

薬機法違反逮捕され、事実に争いがない場合ではできる限り処分を軽くしてもらえるよう、薬物事件に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件薬物事件に精通した弁護士事務所です
弊所では、常習性がないことや再犯防止策を講じていること等酌むべき事情を精査し、客観的な証拠に基づいて説得的に主張していきます。
ご家族が危険ドラッグ等の違法薬物事件逮捕されましたら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
神奈川県津久井警察署 初回接見費用:4万2600円)

横浜市の薬物事件~覚せい剤罪取締法違反(所持/使用)で逮捕 刑事事件専門の弁護士

2018-04-03

横浜市の薬物事件~覚せい剤罪取締法違反(所持/使用)で逮捕 刑事事件専門の弁護士

静岡、愛知県内を中心に覚醒剤等を密売していたイラン人の男2人を覚せい剤取締法違反営利目的所持)等で逮捕するとともに、同人らから覚醒剤等を購入するなどした密売客60人を覚せい剤取締法違反使用)等で逮捕した。
(事例は、警察庁HP「平成29年上半期における組織犯罪の情勢」掲載検挙事例を基にしたフィクションです。)

覚せい剤取締法違反
覚せい剤取締法では、覚醒剤の譲渡・譲受・所持使用等の行為を禁止しており、営利目的がなくこれらの禁止行為をした場合、法定刑は「10年以下の懲役」です。
営利目的で覚醒剤所持使用した場合、法定刑は「1年以上の懲役、情状により500万円以下の罰金を併科」となります。

その他覚せい剤取締法では、覚醒剤の輸出入、製造等も禁止されています。
覚せい剤取締法違反の認知の端緒としては、交通事故現場や路上で支離滅裂な言動をしている等により、職務質問等で覚醒剤所持使用等が発覚するケースもあります。
覚醒剤は依存性が強く、常習的に使用すると幻覚や妄想が現れ、また錯乱状態になる他、また資金を得るために車上狙い等の窃盗罪等さらなる刑事事件を犯してしまうケースもあります。

 また覚醒剤使用をきっかけにコカインやヘロイン等の薬物にも手を出してしまうケースもあります。

覚せい剤取締法違反逮捕なら刑事事件専門の弁護士
覚せい剤取締法違反等の薬物事件では、証拠隠滅の恐れ等から逮捕され、勾留決定となることが多い傾向にあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、ご依頼者様やご家族から事情をお伺いし、薬物事件の経験が豊富な弁護士が事案に応じて最善の弁護プランをご提供いたします。
ご家族が覚せい剤取締法違反等の刑事事件逮捕、勾留され今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県警察本部 初回接見費用:3万5600円)

横浜市の少年事件 シンナー吸引(毒物及び劇物取締法) 薬物事件に精通した弁護士 

2018-03-28

横浜市の少年事件 シンナー吸引(毒物及び劇物取締法) 薬物事件に精通した弁護士

神奈川県横浜市泉区に住む少年Aは、シンナー吸引の疑いで、神奈川県泉警察署の警察官に逮捕されました。
少年Aの家族は、シンナー吸引を止めさせたいと考え、毒物及び劇物取締法違反等の薬物事件に強い弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

シンナー吸引毒物及び劇物取締法違反~】
シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤で、その成分となるトルエンや接着剤等とともに吸引等が規制されており、違反すると「毒物及び劇物取締法違反違反に問われます。
シンナーを乱用すると、判断力の低下、無気力、幻想・妄想等の症状が現れるだけでなく、心臓や呼吸器系等にも障害が起こり、過度に吸引した場合は窒息死することもあります。

シンナー等の有機溶剤を摂取、吸入、これら目的で所持していた場合、法定刑は1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこの併科です。

少年による薬物事件なら少年事件、刑事事件専門の弁護士にご相談を】
シンナー少年を中心に乱用されることが多いのですが、乱用すると上記のように精神的、身体的な影響があります。
少年シンナー等有機溶剤の吸引等で逮捕、または捜査を受けている場合、少年事件、刑事事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件に特化した弁護士事務所です。
弊所では、少年薬物事件のついても経験が豊富な弁護士が揃っております。
犯罪の成立について争いたい場合、または罪を認めているので少しでも軽い処分にして欲しい、再犯防止策についても相談したい等、ご依頼者様の事案に応じてご相談をお受けしております。
弊所は神奈川県横浜市泉区少年事件についてもご相談をお受けしております。
少年シンナー吸引等の薬物事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県泉警察署 初回接見費用:3万6500円)

横浜市の刑事事件 (MDMA)麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕 薬物事件なら弁護士

2018-03-23

横浜市の刑事事件 (MDMA)麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕 薬物事件なら弁護士

神奈川県横浜市に住むAは、MDMAを所持していた疑いで逮捕・起訴されました。
Aの家族は、違法薬物事件にも詳しい刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

麻薬及び向精神薬取締法~MDMA所持で逮捕

MDMAは、麻薬及び向精神薬取締法により所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為が禁止されています。
麻薬及び向精神薬取締法では、MDMAの他、ヘロイン、コカイン、LSD等も規制しています。
MDMAは強い依存性があり、MDMAの使用を続けたことにより錯乱状態になる等様々な症状が現れることがあります。
違法薬物逮捕事案では、職務質問(自動車事故を起こした、路上で暴れていた)の他、錯乱状態となり自ら通報して発覚する等、様々なケースがあります。

違法薬物逮捕・起訴~刑事事件薬物事件に強い弁護士に相談】
MDMAの所持事案では、営利目的がない場合の法定刑は「7年以下の懲役」です。
営利目的がある場合では、「1年以上10年以下の懲役」となり、情状により300万円以下の罰金を併科されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
弊所では違法薬物事件について刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が揃っております。
ご家族がMDMA等の違法薬物事件逮捕、起訴されて今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県警察本部 初回接見費用:3万5600円)

中郡二宮町の刑事事件~大麻取締法違反~少年による違法薬物事件に精通した弁護士

2018-03-16

中郡二宮町の刑事事件~大麻取締法違反~少年による違法薬物事件に精通した弁護士

高校生による大麻所持事件~
商業施設の駐車場内において、乾燥大麻を所持していた男子高校生1人を大麻取締法違反(所持)で逮捕した。
高校生らによる大麻所持事件~
コンビニエンスストアに駐車した車内において、乾燥大麻を所持していた男子高校生ら少年4人を大麻取締法違反(所持)で逮捕した。
(事例は警察庁HP「平成28年における組織犯罪の情勢」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

大麻取締法違反は初犯者率が高い】
上記警察庁HP掲載資料によると、大麻事犯の主な特徴として、
・薬物事犯の検挙人員の2割弱を占めており、その割合は覚醒剤事犯に次いで多くなっている。
・初犯者率が依然として高水準にあり、特に20歳未満、20歳代及び30歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ増加しており、若年層を中心に乱用傾向が増大していること。
等が挙げられています。
大麻は覚せい剤やヘロイン等よりも手軽なイメージがあるかもしれませんが、大麻は他の違法薬物のように知覚機能や運動機能等に影響を及ぼすとされ、また覚せい剤等の違法薬物と同様依存性があるため、自分の意志ではなかなか止められず、警察で検挙・逮捕されるまで大麻使用を繰り返してしまったり、また再犯率も高いと言われています。

少年による違法薬物事件

大麻取締法違反の事実に争いがない場合、本人の反省や、環境調整等の再犯防止策を講じることは、その後の処分を軽くするためにも重要ですが、特に少年事件では少年自身の将来のためにも重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所で、違法薬物事件の刑事弁護の経験豊富な弁護士が揃っております。
弊所では神奈川県中郡二宮町刑事事件も取り扱っております。
少年大麻取締法違反等の違法薬物事件で逮捕されたら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県大磯警察署 初回接見費用:4万400円)

横浜市の刑事事件(MDMA)麻薬及び向精神薬取締法違反~薬物事件に強い弁護士

2018-03-05

横浜市の刑事事件(MDMA)麻薬及び向精神薬取締法違反~薬物事件に強い弁護士

神奈川県に住むAは、神奈川県加賀町警察署の警察官によりMDMAを所持していた容疑で麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕され、その後起訴されました。
Aの家族は、横浜市中区刑事事件も取り扱っている薬物事件刑事事件専門の弁護士に公判対応について相談しました。
(事例はフィクションです。)

MDMA所持で逮捕】

MDMAは、「麻薬及び向精神薬取締法」により規制されている違法薬物の1つです。
別名バツ、エックス等と呼ばれていますが、MDMAは合成麻薬で強い依存性があります。
そのためMDMAの使用を続けると幻覚幻聴や錯乱状態になる等様々な症状が現れることがあります。
麻薬及び向精神薬取締法では、MDMAの他、ヘロイン、コカイン、LSD等も規制しています。

違法薬物での起訴~公判対応なら弁護士に相談】

AはMDMAを所持していた事実に争いはなく、本人も家族も再犯防止を強く願っていました。
このような場合では、弁護士公判対応として情状弁護の弁護活動が重要となります。
具体的には、本人が反省している具体的な事情、再犯防止策として薬物治療専門の病院に通院し治療を受けること等を具体的な事情を積み重ねて公判で主張していくこととなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
これまでにも多くの違法薬物事件について弁護活動を行ってきた経験があります。
ご家族がMDMA等の違法薬物事件で逮捕、起訴されお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県加賀町警察署 初回接見費用35,500円)

座間市の刑事・薬物事件~覚せい剤取締法違反で逮捕~接見禁止解除に強い弁護士

2018-02-15

座間市の刑事・薬物事件~覚せい剤取締法違反で逮捕~接見禁止解除に強い弁護士

自営業Aの神奈川県座間市内の自宅に、神奈川県座間警察署の警察官が訪れて家宅捜索をした後、覚せい剤が発見され、Aは覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・勾留され、接見禁止処分がなされました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は、Aの取引先から連絡が相次ぎ困ってしまい、覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士接見禁止解除とならないか相談しました。
(事例はフィクションです。)

薬物事件接見禁止解除に強い弁護士
大麻や覚せい剤等の薬物事件では、鑑定結果が出た後、在宅事件ではなく逮捕・勾留されるケースが多い傾向にあります。
また勾留決定となった際に、特に組織犯罪、薬物事件等の共犯事件では接見禁止決定がなされることがあります。
接見禁止処分がなされると、ご家族であっても面会することはできません。
ですが弁護士であれば接見禁止処分がなされていても留置されている方と面会(接見)するこができます。
す。
また薬物事件であっても、弁護士が裁判所に対しご家族は本件とはなんら関係がないこと等を効果的に主張することで、捜査に支障をきたさない範囲で接見禁止が一部解除されるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っており、経験豊富な弁護士によって、接見禁止解除接見禁止一部解除決定となった事件が多くあります。
ご家族が覚せい剤取締法違反等の薬物事件逮捕・勾留され、接見禁止解除をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県座間警察署 初回接見費用:3万8700円)

【川崎市の刑事事件】(大麻草栽培)大麻取締法違反で逮捕~薬物事件に強い弁護士

2018-02-12

【川崎市の刑事事件】(大麻草栽培)大麻取締法違反で逮捕~薬物事件に強い弁護士

近畿厚生局麻薬取締部は20日までに、自宅アパートの一室で大麻草を栽培したなどとして、大麻取締法違反の疑いでAを現行犯逮捕し、追送検した。
男は19日に同法違反罪で起訴された。
取締部によると、「自分で使うため、4~5年前から栽培を始めた。今回は一番良い出来だった」と供述。インターネットで栽培方法を調べ、自宅用に一般的に高さ1~1.5メートルの大麻草を約30~50センチに調整していた。
逮捕容疑は、自宅で大麻約210グラムを所持した疑い。
その後、取締部は栽培した容疑でも追送検した。
(事例は平成29年10月20日付、産経フォトの記事を基にしたフィクションです。)

大麻草栽培の疑いで逮捕
大麻を輸出・輸入・栽培・所持等の行為をした場合、大麻取締法違反に問われます。
大麻取締法違反等の薬物事件では、職務質問・所持品検査等により現行犯逮捕された事件ではない場合(その場で警察官が事件を認知、発覚したような事件以外)、通常では関係先の捜索差押令状が請求されます。

そして家宅捜索の際に覚せい剤や大麻薬物が発見された場合、簡易鑑定を行って陽性反応が出れば現行犯逮捕され、その際に、大麻草様の物が発見されれば、それらを押収し鑑定等の捜査を経て後日大麻草栽培の疑いで再逮捕や追送致されるといった流れが多い傾向にあります。
大麻取締法違反逮捕されたら弁護士に相談を】
大麻栽培ではその量が多ければ営利目的を疑われることとなります。
大麻草栽培について、法定刑は7年以下の懲役にあたる罪です。
ですが営利目的で栽培を行っていた場合は、10年以下の懲役または懲役と300万円以下の罰金の併科にあたる罪となり、さらに重い刑罰が科されることとなります。
ですから大麻草栽培等逮捕された場合、取り調べの対応や再犯防止策等を早期に弁護士に弁護を依頼して対応することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしており、薬物事件の取調べ対応等刑事弁護活動に精通した弁護士が揃っております。
ご家族が大麻取締法違反で逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県中原警察署 初回接見費用3万6600円)

秦野市の刑事事件~覚せい剤取締法違反(所持)で逮捕~薬物事件の裁判に強い弁護士

2018-02-09

秦野市の刑事事件~覚せい剤取締法違反(所持)で逮捕~薬物事件の裁判に強い弁護士

神奈川県秦野市に住むAは、ストレス発散のため、覚せい剤を使い続けていましたが、フラフラと路上を歩いていた際、神奈川県秦野警察署の警察官から職務質問を受け、所持品検査を求められました。
その際、Aのポケットに透明のパッケージ入った白色結晶が発見されたため、警察官はその場で予試験検査を行ったところ、陽性反応が出たため、Aは覚せい剤取締法違反(所持)現行犯逮捕されました。
その後、逮捕の連絡を受けたAの家族は、薬物事件裁判にも強いと評判の刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

覚せい剤取締法違反所持の事案について】
 覚せい剤取締法では、覚せい剤の『所持』を禁止し、違反した場合、法定刑(単純所持)は「10年以下の懲役」となります。
覚せい剤の単純所持(自己使用目的、非営利)では、初犯であれば執行猶予付きの有罪判決を受けるケースが多いです。
ですが再犯の場合、実刑判決を受けて刑務所に服役するリスクも高くなります。
また通常、覚せい剤取締法違反(所持)逮捕された場合、覚せい剤の使用も疑われますので任意採尿を求められたり、また拒否した場合であっても、状況によっては令状請求されて強制採尿となる可能性もあります。
鑑定の結果、覚せい剤成分が検出されたら、覚せい剤取締法違反(使用)で再逮捕、追起訴される事となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしており、薬物事件についても経験豊富な弁護士が揃っております。  
神奈川県秦野市内の刑事事件薬物事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
神奈川県秦野警察署 初回接見費用:4万1000円)

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