Archive for the ‘薬物事件’ Category

神奈川県横浜市西区で覚せい剤の譲り渡し―保釈を求めて弁護士へ

2018-09-17

神奈川県横浜市西区で覚せい剤の譲り渡し―保釈を求めて弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市西区に住むAは、覚せい剤を密輸入者から買い取り、利益を生む目的で覚せい剤を譲り渡し(売却)する、いわゆる覚せい剤の売人です。
ある日、Aが横浜市西区内で覚せい剤を販売していたところ、張り込んでいた麻薬取締官に逮捕されました。
(フィクションです。)

【覚せい剤の譲り渡しについて】

我が国では、覚せい剤取締法などの法律で、覚せい剤の使用や、資格がない者による覚せい剤所持や譲り受け・譲り渡し・密輸入などの行為を禁止しています。

ケースのような覚せい剤の譲り渡しについては、覚せい剤取締法違反17条で禁止されています。
そして、ケースのAはいわゆる売人で、営利(金銭)を目的として覚せい剤の譲り渡しをしていますので、覚せい剤取締法41条の2第2項の「営利の目的で前項の罪を犯した者(覚せい剤をみだりに譲り渡した者)」にあたります。
法定刑は「一年以上の有期懲役」又は「一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金」です。

【保釈での弁護士の活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
弊所弁護士は、覚せい剤事案での保釈につきましても、経験がございます。

保釈とは、逮捕勾留され、検察官が起訴した後に被告人を釈放する制度です。
保釈は必ず認められるわけではなく、裁判官が検討して決定を下された上で、保釈金を納付しなければ保釈は出来ません。

保釈のうち「権利保釈」は、刑事訴訟法89条の定める要件に当てはまらない場合に認められる保釈です。
しかし、ケースのような覚せい剤営利目的譲り渡しの場合、法定刑が一年以上の懲役なので、刑事訴訟法89条第2号に該当するため、権利保釈は認められません。

また、「義務的保釈」は起訴後勾留が不当に長くなった場合に認められる保釈ですが、実務上認められることは稀です。

よってケースの場合弁護士は、「職権保釈」を求めて弁護活動をする必要があります。
職権保釈は、権利保釈が認められない場合であっても、裁判官の裁量(判断)で認めることが出来ます。
職権保釈を勝ち取るため、弁護士は、被告人が逃亡や罪証隠滅をする恐れがなく、監督体制が整っていることを主張する必要があります。

神奈川県横浜市西区覚せい剤の営利目的譲り渡しをしたことで逮捕され、保釈したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見をご利用ください。
(戸部警察署までの初回接見費用―34,300円)

神奈川県南足柄市でコカインの販売―被告人段階からの弁護活動

2018-09-02

神奈川県南足柄市でコカインの販売―被告人段階からの弁護活動

【ケース】

神奈川県南足柄市に住むAは、南足柄市内の路上で通行人Vにコカインを販売していたところ、捜査中の南足柄市を管轄する松田警察署の警察官に逮捕されました。
Aは現行犯逮捕・起訴され、被告人となりました。
Aは、薬物事案の裁判に強く、被告人段階での弁護活動に対応する弁護士を探しています。
(フィクションです。)

【コカインについて】

コカインは薬物の一種で、身体に強い覚醒・陶酔といった作用をもたらす無色の結晶、又は白色の結晶性粉末です。
このコカインは、局部麻酔などに用いられることがあります。
コカインの使用法には、静脈注射や経口摂取のほか、細かく砕いて鼻から吸い込むスニッフィングという手段が用いられます。
コカインの作用は持続時間が短いため、常習的に使用する者は数十分間隔で使用し続けます。

一方で、コカインを使用することで、心臓発作や脳卒中、呼吸困難といった死に至る発作を引き起こす恐れがあります。
また、使用した後は離脱症状があるため、乱用者は嘔吐・痙攣・抑うつ症状のほか、コーク・バグといった症状が見られます。
コーク・バグは、体中を小さな虫に這い回られているような、気味の悪い感覚がするため、皮膚が裂けるまで掻きむしってしまうそうです。

【麻薬及び向精神薬取締法(麻薬取締法)について】

ご案内の通り、医薬品としても使われているコカインは、乱用すると極めて危険な薬物です。
そのため、我が国では「麻薬及び向精神薬取締法麻薬取締法)」によって、所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等が禁止しています。

コカインを販売(譲渡)した場合、麻薬取締法66条1項で「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者(略)は、七年以下の懲役に処」されます。
しかし、ケースのAは営利目的で販売(譲受)していますので、同条2項で「…一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処」されます。

【被告人段階から対応する弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件専門の弁護士事務所であり、起訴され、被告人となってからの方の弁護活動にも対応しています。

神奈川県南足柄市コカインを販売していたことで逮捕起訴され、被告人段階で弁護士をお探しの方は、弊所弁護士無料法律相談をご利用ください。
(松田警察署までの初回接見費用―43,260円)

神奈川県横浜市戸塚区で大麻所持―保釈を求め弁護士へ

2018-08-22

神奈川県横浜市戸塚区で大麻所持―保釈を求め弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市戸塚区に住むAは、定期的に大麻の売人Xから大麻を購入していました。
ある日、大麻の売人Xが大麻取締法違反で逮捕され、捜査の結果Aの大麻購入が発覚しました。
戸塚警察署の警察官は、A宅を家宅捜索した結果大麻が発見された為、Aを大麻取締法違反(単純所持)で逮捕しました。
Aは起訴された後も勾留されているため、Aの家族は大麻の単純所持で保釈経験がある弁護士に依頼しました。
(フィクションです。)

【大麻について】

大麻には、乾燥大麻(マリファナ)・大麻樹脂(ハシッシュ)・液体大麻(ハッシュオイル)等の種類があります。
乾燥大麻大麻草を乾燥させた物で、ジョイント(紙に巻いてタバコのように吸う)のほかパイプやボングに詰めて点火して吸引することが一般的です。
大麻樹脂は樹脂等を磨り潰して固めた物で、乾燥大麻同様タバコのように喫煙されます。
液体大麻は葉や樹脂を煮詰めて抽出される液体で、加熱して発生させた蒸気を吸い込むことで効果を得ます。
上記のほか、経口摂取することでも効果を得られるとされています。

大麻を摂取すると、血中にTHCという物質が流れ込み、脳の神経細胞の受容体と結合することで神経細胞に影響を与えます。
これにより、いわゆる陶酔状態に陥ることが出来ます。
一方で、心拍数の増加や悪心、嘔吐といった急性効果や、心拍数の上昇で脳細胞の細胞膜を傷つけ脳障害や幻覚、妄想等の悪影響を及ぼす可能性があります。
気管支や肺に障害をもたらすこともあります。
加えて大麻には、使用しないことで不安に陥る「精神依存」と使用中止後に離脱症状に陥る「身体依存」の2つの依存性があると言われています。

【大麻取締法について】

我が国において大麻は、大麻取扱者(大麻取締法2条各項)を除き、「大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない」と定められています。(大麻取締法3条1項)
ケースのAは、自己の使用目的で大麻を所持していましたので、大麻の単純所持にあたり、「五年以下の懲役」に処される可能性があります。(大麻取締法24条の2第1項)

【大麻所持で保釈の弁護士】

大麻の単純所持事案では、職権保釈が問題となります。
職権保釈とは、裁判官の裁量で認められる保釈です。
弁護士は職権保釈が認められるために、罪証隠滅の恐れがない、保釈の必要性がある、といった保釈を求める主張をする必要があります。
保釈のための弁護活動では、刑事事件専門の弁護士保釈経験が生かされる可能性が高いです。

神奈川県横浜市戸塚区大麻所持により保釈を求めておられる方がご家族におられましたら、弊所弁護士初回接見サービスをご利用ください。
(戸塚警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県横浜市旭区で覚せい剤所持―職務質問で所持品検査を弁護士に相談

2018-08-06

神奈川県横浜市旭区で覚せい剤所持―職務質問で所持品検査を弁護士に相談

【ケース】

神奈川県横浜市旭区に住むAは、横浜市旭区内にて、旭警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際Aは、自分で使う目的で覚せい剤を持っていたため、職務質問での所持品検査を拒みました。
長時間執拗に所持品検査を求められているうちに、Aはトイレに行きたくなったため「トイレに行きたい、漏れる」と警察官に繰り返し伝えましたが警察官は「所持品検査に応じなければトイレには行かせない」と言って行く先を阻みました。
Aは公衆の面前で排便した挙句、所持品検査を迫られました。
Aは耐えられず覚せい剤を提出したため、覚せい剤取締法違反(単純所持)で現行犯逮捕されました。
(平成30年7月27日付NHK NEWS WEBを基に、地名等を変更しています。)

【覚せい剤の所持について】

ケースのAは覚せい剤を自分で使用する目的で所持していました。
医師や研究者等一部を除き、自己で使用する目的で覚せい剤を所持することを覚せい剤の「単純所持」と言います。
覚せい剤の単純所持は、覚せい剤取締法41条の2第1項で禁止されており「十年以下の懲役に処」されます。

【職務質問と所持品検査】

職務質問は、警察官職務執行法2条1項に規定があり、挙動や周囲の事情を合理的に判断し、何らかの罪を犯した・犯しそう・犯した人を知っているであろう者などを停止させて質問することができます。
一方で、同条3項に「前二項に規定する者は…法律の規定によらない限り、身柄を拘束され…若しくは答弁を強要されることはない」と規定されている通り、職務質問は対象者の意思に反して行われてはいけません。

また、職務質問の一環として所持品検査を求めることについて、判例は①職務質問との密接な関連性、②職務質問の効果を上げる上での必要性、有効性、を根拠に出来るとしています。

ケースについて見ると、Aはトイレに行きたいと言っているにもかかわらず、執拗に所持品検査を迫られ、所持品検査に応じなければトイレに行かせないと言って行く手を阻まれています。
このような場合、トイレに行かせずに所持品検査を求めることで、心身ともに追い込んで覚せい剤を提出させたと判断される場合があります。
このような方法で得られた証拠は、違法収集証拠排除法則により、裁判で証拠から排除される可能性があります。

神奈川県横浜市旭区で覚せい剤の単純所持で逮捕された方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(旭警察署までの初回接見費用―36,500円)

神奈川県横浜市緑区の大麻栽培で大麻取締法違反―保釈を求めて弁護士へ

2018-07-06

神奈川県横浜市緑区の大麻栽培で大麻取締法違反―保釈を求めて弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市緑区に住むAは、横浜市緑区内に家を借り、大麻栽培の資格がないにもかかわらず大麻を栽培していました。
栽培して出来た大麻は、乾燥大麻としてインターネット上で販売して利益を得ていました。
しかし、Aの家の近隣住民が大麻独特の匂いを感じたため、横浜市緑区を管轄する緑警察署に相談しました。
そして緑警察署の警察官が捜査をしたところ、Aが営利目的で大麻を栽培している証拠を掴んだため、Aを大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。
Aの弟は、Aを保釈して欲しいと思い、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【大麻取締法違反について】

大麻は植物で、医療や研究の目的で使用されることもありますが、大麻取締法は無免許・無許可で大麻を所持・栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡し等することを禁止しています。

ケースの場合、大麻の所持と譲渡に加えて栽培をしています。
営利目的で大麻を所持・譲渡した場合、大麻取締法24条の2第2項の規定により「七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金」に処される場合があります。
また、営利目的で大麻を栽培した場合、大麻取締法24条2項の規定により「十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金」に処するとされています。
更に、業として譲渡しをした場合、「無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金」(国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律5条2号)に処されます。

【保釈に向けた弁護活動】

逮捕勾留されて、検察官から起訴された被告人は、通常は逃亡の恐れや証拠を隠滅する可能性があるなどとして、検察官の請求を受けた裁判官の判断により、引き続き勾留されます。
我が国では、起訴から裁判で判決が言い渡されるまでの期間が数か月から数年に及ぶこともあり、その間留置場や拘置所等で生活することは、被告人にとって大変辛いことだと考えられます。
そこで、弁護士は保釈請求を行います。

保釈とは、保釈金を納付することで、被告人の身柄が解放される制度です。
弁護人が、被告人に証拠を隠す恐れ等はなく、保釈する必要があることなどを裁判官に意見し、保釈が相当と認められた場合には保釈が認められます。
保釈により解放された場合は、普段は日常生活を送りながら、裁判の日には自宅から裁判所に向かうことになります。

弊所は、これまで多くの保釈を勝ち取ってきました。
神奈川県横浜市緑区でご親族に大麻栽培の疑いで逮捕勾留され、保釈を望まれる方がおられましたら、ぜひ弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(緑警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県相模原市で危険ドラッグ所持の逮捕―薬機法違反で弁護士に相談

2018-06-26

神奈川県相模原市で危険ドラッグ所持の逮捕―薬機法違反で弁護士に相談

【ケース】
神奈川県相模原市中央区に住むAは、クラブで売っていた危険ドラッグを興味本位で購入しました。
その帰り道で、神奈川県相模原市を管轄する相模原警察署の警察官が職務質問をした際に危険ドラッグの所持が発覚し、逮捕されました。
Aの夫は、出来るだけAの刑を軽くしたいと考え、弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

危険ドラッグとは】
危険ドラッグとは、大麻や覚せい剤等ではないものの、それらと類似する有害性が疑われる薬物です。

危険ドラッグについては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下では薬機法と言います。)という法律で禁止されています。
薬機法76条の4によると、「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」とされています。
薬機法に違反し、危険ドラッグを所持した場合、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に処される可能性があります。(薬機法84条26号)

危険ドラッグでの弁護活動】
今回のケースのように既に危険ドラッグの所持を認めている場合、購入場所や相手を明らかにするなどして積極的に捜査に協力する一方でご家族に身元を引き受けてもらうなどして身柄解放のための弁護活動を行います。
また、その後起訴された場合、保釈を求め、裁判までの間に薬物依存などの治療を受けることで、刑を軽くするよう働きかけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、薬機法違反等の薬物事件の経験も豊富です。
神奈川県相模原市中央区危険ドラッグの所持で逮捕された方がご家族におられた場合、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
相模原警察署までの初回接見費用―36,600円)

神奈川県横浜市青葉区でヘロイン輸入―刑事免責制度について弁護士に相談

2018-06-19

神奈川県横浜市青葉区でヘロイン輸入―刑事免責制度について弁護士に相談

【ケース】
神奈川県横浜市青葉区に住むAはヘロインの密輸グループのリーダーで、国際郵便を用いて、多量のヘロインを販売目的で密輸入しました。
このヘロインの受け取り先は、横浜市青葉区に住むグループのメンバーB宅でした。
しかしAらの行動を、横浜市青葉区を管轄する青葉警察署の警察官や厚生労働省の麻薬取締官がマークしており、A並びにBを麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的輸入)で逮捕しました。

Aは既に起訴されて裁判にかけられており、Bは刑事免責の決定を受けて証人尋問を受けることになりました。

(フィクションです。)

ヘロイン密輸入について】
ヘロインは、麻薬及び向精神薬取締法において、「ジアセチルモルヒネ等」と規定されており、他の薬物(コカインやMDMAなど)に比べて非常に重い刑に処されます。
これは、ヘロインの中毒性(依存性)が極めて高く、服用に伴う身体の損傷も大きいためであると考えられます。
ヘロインを営利目的で輸入した場合、「無期若しくは3年以上の懲役で、情状により1000万円以下の罰金を併科」されます。(麻薬及び向精神薬取締法64条2項)

刑事免責制度とは】
刑事免責制度は2016年の刑事訴訟法改正に伴い、今月から施行(開始)した制度です。
刑事免責制度とは、刑事事件の被告人(ケースではA)の裁判で、証人(ケースではB)として証言した内容を、Bが今後刑事裁判を受けた場合の証拠として使用しない、という制度です。

一般的な裁判では、証言することで証人が後に裁判を受ける場合に不利益な証拠になってしまうため、証言を拒否する権利(自己負罪拒否特権)があり、証言を得られないケースもあります。
しかし、刑事免責制度では、証人として証言するものは、証言を拒否する権利が無く、拒否した場合や偽りの証言をした場合、刑事罰に処されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
刑事訴訟法改正に伴う、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意や刑事免責制度の導入により、従来とは異なる弁護活動が必要になってくると考えられます。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意や、刑事免責制度の導入は、今まで得られなかった証拠が得られる半面、他人に罪を擦り付けることで冤罪事件を生む可能性も指摘されています。

神奈川県横浜市青葉区ヘロインの輸入により逮捕された方のご家族は、お早めに弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。
早期の接見の後、身柄解放や公判の弁護活動を見通す必要があります。

青葉警察署までの初回接見費用―38,500円)

神奈川県川崎市麻生区でシンナー所持―贖罪寄付の助言を求め弁護士へ

2018-05-31

神奈川県川崎市麻生区でシンナー所持―贖罪寄付の助言を求め弁護士へ

【ケース】
神奈川県川崎市麻生区に住むAはシンナーの常習使用者で、常に吸えるようにビニール袋にトルエン等を含む接着剤を入れ、携帯しています。
しかし、川崎市麻生区を管轄する麻生警察署の警察官から職務質問を受け、シンナーの吸引目的所持の疑いで事情をきかれました。
Aはシンナーの吸引目的での接着剤の所持を認めています。
Aは弁護士に対して相談したところ、贖罪寄付というシステムについて聞き、贖罪寄付についての助言を求めました。
(フィクションです。)

シンナーの使用について】
アンパンなどの俗称を持つシンナーは、塗装を薄める有機溶剤で、トルエンやメタノールといった有害物質を含みます。
シンナーを乱用することで、幻覚や無気力、判断力の低下、暴力的になるなどし、最終的には中毒症状で死に至る場合や後遺症が残る場合があります。

シンナーを禁止する法令】
シンナーの使用は、毒物及び劇物取締法に違反します。
シンナーを吸引した場合や吸引する目的で所持していた場合、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金またはこの両方を併科させられる可能性があります。(毒物及び劇物取締法24条の3)

シンナー使用での弁護活動】
ケースのAは、シンナーの吸引目的で接着剤を所持していたことを認めています。
よって弁護士は、罪を犯したことを認めない無罪主張ではなく、より刑を軽くする目的の情状弁護を行うことになるでしょう。

情状弁護のうち、有名なものとして示談が挙げられます。
しかしシンナーの使用だけでは、被害者がいないため示談が出来ません。
そこで、被害者がいない今回のような薬物事案や道路交通法違反の事案などに活用される贖罪寄付が有効になる場合があります。

贖罪寄付は、弁護士会や法テラスなどが実施しており、寄付金は犯罪被害者支援などに活用されます。
そして、贖罪寄付が量刑の判断材料になる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に関する弁護活動についても数多くの実績があります。
その中には、弁護活動の一環として贖罪寄付の助言も行った例もあります。

神奈川県川崎市麻生区シンナーの使用目的所持で逮捕され、贖罪寄付を望まれている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
麻生警察署までの初回接見費用―37,000円)

横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤所持発覚―贖罪寄付をしたいと弁護士に相談

2018-05-02

横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤所持発覚―贖罪寄付をしたいと弁護士に相談

【ケース】
横浜市保土ヶ谷区に住むAは、保土ヶ谷区内で覚せい剤を所持していたところ、保土ヶ谷警察署の警察官から職務質問を受け、覚せい剤を所持していたため、 覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
A自身も使用目的で覚せい剤所持していたことを認めています。
Aが所持していた覚せい剤の量は少量だったため、保土ヶ谷警察署も、覚せい剤の単純所持の容疑で捜査を進めました。
(フィクションです)

覚せい剤取締法について】
覚せい剤取締法は、「覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して」取り締まる目的で制定されています。(同法1条)
ケースのAは覚せい剤を自分で使うために所持しています。
そのような場合には、覚せい剤取締法41条の2第1項に該当し、10年以下の懲役が科される可能性があります。

覚せい剤取締法違反の弁護活動】
覚せい剤取締法違反を認めている場合であれば、以下の弁護活動が考えられます。
・身柄を拘束されている場合は、身柄解放活動を行います。
・情状弁護を行います。
覚せい剤取締法違反の場合の情状弁護は、被疑事実を認め、反省している点や依存性・常習性がない点、家族などの監督や協力といった更生のための環境が整っている点などを主張することで、刑の減免に努めます。

贖罪寄付について】
贖罪寄付とは、弁護士会や司法協会といった団体が設けている寄付制度です。
一般的に贖罪寄付は、覚せい剤所持のような「被害者のいない事件」の他、性犯罪や詐欺罪等の「被害者が存在するが示談に応じない事件」で行われます。

犯罪に対する反省として行われる贖罪寄付は、裁判所により情状資料として評価される場合が多いです。
日本弁護士連合会によると、アンケートの結果、回答者の約8割が情状として考慮されたと回答しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反についても験豊富な弁護士が多数在籍しています。
横浜市保土ヶ谷区で職務質問の際に覚せい剤所持が発覚し、贖罪寄付を考えている方がおられましたら、ぜひ一度弊所にてご相談下さい。
弊所弁護士が、贖罪寄付含む情状弁護のアドバイスを行います。

保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―34,400円)

相模原市の刑事事件~(薬機法違反)危険ドラッグ販売で逮捕~薬物事件に強い弁護士

2018-04-09

相模原市の刑事事件~(薬機法違反)危険ドラッグ販売で逮捕~薬物事件に強い弁護士

インターネット上で危険ドラッグ販売サイトを運営し、郵送等で広域的に指定薬物である通称α-PHPP等を含有する粉末等を販売していた日本人の男を医薬品医療機器法違反(業としての指定薬物の販売)等で逮捕するとともに、同人から危険ドラッグを購入した密売客22人を医薬品医療機器法違反(指定薬物の購入)で逮捕した。
(事例は警察庁HP掲載「平成28年における組織犯罪の情勢」の検挙事例を基にしたフィクションです。)

危険ドラッグ

危険ドラッグは違法な指定薬物が含まれていることが多く、指定薬物が検出された場合は医薬品医療機器法薬機法)違反に問われます。
事例のようにインターネットで危険ドラッグを入手するケースが多く、合法ハーブ、アロマ等と呼ばれ、聞こえの良い呼び方をされてはいますが、覚醒剤等の違法薬物よりも人体への悪影響が強い成分が混入されていることも多く、実際に神奈川県警察のHP掲載の危険ドラッグの取扱い事例によりますと
危険ドラッグの使用で気分がよくなり他人に「暴行」、裸になって「公然わいせつ」、隣家に「住居侵入」で逮捕
・精神錯乱状態となり、暴れた後に死亡
等いったケースがあるようです。
その他交通事故等と別件での取扱いが端緒となり薬機法違反が発覚するケースもあります。

業として指定薬物の販売等をした場合薬機法違反に問われ、法定刑は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は両方が併科です。

薬機法違反逮捕され、事実に争いがない場合ではできる限り処分を軽くしてもらえるよう、薬物事件に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件薬物事件に精通した弁護士事務所です
弊所では、常習性がないことや再犯防止策を講じていること等酌むべき事情を精査し、客観的な証拠に基づいて説得的に主張していきます。
ご家族が危険ドラッグ等の違法薬物事件逮捕されましたら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
神奈川県津久井警察署 初回接見費用:4万2600円)

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