Archive for the ‘薬物事件’ Category

神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤共同所持事件

2019-01-16

神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤共同所持事件

【ケース】
神奈川県横浜市戸塚区に住むA(30代女性・公務員)は、横浜市戸塚区内に住む友人Xが運転する車で横浜市戸塚区内のコンビニエンスストアに買い物に行った帰り道、Xが運転する車がパトカーに制止され、パトカーから降りてきた横浜市戸塚区を管轄する戸塚警察署の警察官より職務質問を受けました。
職務質問に付して所持品検査をなされた際、車内に置いていたXのポーチから、覚せい剤が発見されました。

職務質問を受ける直前、AはXと共に、Xの所持していた覚せい剤をいわゆる回し打ちしていました。
戸塚警察署の警察官は、Aが直接覚せい剤を所持していたにも関わらずAとXで覚せい剤を共同所持していたとして覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕しました。

妻が覚せい剤取締法違反で逮捕されたと聞いたAの夫は、覚せい剤取締法にも対応している刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【覚せい剤の共同所持について】

我が国では、一定の立場の者(医師や研究者、製造業者等の有資格者又は行政機関による許可を受けている者)を除き、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入・輸出・所持・製造・譲渡・譲受・使用を禁止しています。

所持については、覚せい剤取締法14条1項で「覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。」と定められています。
この規定に反して、自分で使用する目的で覚せい剤を所持していた場合、覚せい剤取締法41条の2第1項の「覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者(略)は、十年以下の懲役に処する。」という規定より10年以下の懲役刑に処される可能性があります。

ケースのAについて見てみると、Aが直接覚せい剤を所持していたわけではありません。
しかし、Xが覚せい剤を所持していたことをAが認識していたことから、「覚せい剤の共同所持」と評価され、逮捕される場合があります。

【職務質問で覚せい剤取締法違反が発覚】

職務質問は、警察官職務執行法2条1項で「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」と定められています。
また、所持品検査については、明文の規定はありませんが「職務質問に付随して行う事が出来ると解される」との判例が出ています。
そのため、職務質問とそれに付随する所持品検査によって得た証拠については、証拠能力を有します。

ただし、どのような職務質問・所持品検査も許されるわけではありません。
最近で言えば、職務質問中に「トイレに行きたい。漏れる」連呼していたにも関わらず証拠を隠すことを恐れた警察官がトイレに行かせず、被疑者が公然の面前で排便をした後も所持品検査を続け、覚せい剤を提出させたという事案において、裁判所は職務質問で許される限度を超え違法であるとしました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、覚せい剤をはじめとする薬物事案についても数多く解決して参りました。

神奈川県横浜市戸塚区にて、ご家族が職務質問を受けて自分が所持していない覚せい剤の共同所持で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
接見に行った弁護士が、覚せい剤の共同所持で逮捕されるべき事案なのか、職務質問は適法に行われたものなのか、しっかりと確認します。

(戸塚警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県海老名市で大麻の栽培

2019-01-01

神奈川県海老名市で大麻の栽培

【ケース】
神奈川県海老名市に住むA(50代男性・公務員)は、とある官公庁で働いています。
十数年前からAは常習的に大麻を使用していました。
Aは当初は大麻を購入して使用していました。
しかし、大麻を売人から買うと高くなります。
そのためAは、5年ほど前から海老名市内のアパートを1室借り、その海老名市内のアパートにて大麻を栽培してそれを自分だけで使用していました。

Aは海老名市内の大麻を栽培しているアパートによくコッソリと出入りして、大麻の手入れをしていました。
ですが、近隣住民が大麻の独特の青臭い匂いを感じたため、海老名市内を管轄する海老名警察署の警察官に相談しました。
海老名警察署の警察官は、捜査の結果Aが大麻を栽培している証拠を掴んだため、Aを大麻取締法違反(大麻の栽培)で通常逮捕しました。

Aの家族は、Aが逮捕されてから数十日が経ち、保釈が出来ないのかと思い刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【大麻の栽培について】

大麻は、大麻栽培者・大麻研究者といった「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。」と定められています。(大麻取締法3条1項)
ケースでは、公務員のAは大麻取扱者ではないため、大麻を栽培することは大麻取締法違反になります。
大麻取締法に違反して栽培をしていた場合、「七年以下の懲役に処する」とされています。(大麻取締法24条1項)
ただし、営利目的で大麻を栽培していた場合は「十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する」と定められています。(大麻取締法24条2項)

【保釈に向けた弁護活動】

保釈とは、被疑者が起訴された後、被告人段階で行われる制度です。
まず、被告人や被告人の担当弁護士などが、裁判官に対して保釈を請求します。
裁判官は、被告人の担当検察官に保釈請求に対する意見を聞き、それを踏まえたうえで保釈決定を出すか否かの判断をします。
裁判官が保釈決定を出した場合、併せて保釈金の金額を決定します。
被告人は、この保釈金を納付することが出来れば保釈が認められ、基本的には裁判で判決の言い渡しを受けるまでの間(実刑になった場合には出頭日)は在宅で、裁判を受ける事が出来ます。

保釈は、どのような場合でも認められるわけではありません。
保釈には①権利保釈②裁量保釈③義務的保釈の3種類があります。
このうち③の義務的保釈は、長期間不当に勾留が続いていた場合などに裁判官の職権で下す保釈ですが、実際には年間数件しか認められません。
①の権利保釈は、刑事訴訟法89条の要件(重大事件ではないこと、重罪による前科がないこと、常習として長期3年以上の懲役・禁錮にあたる事件を起こしていないこと、証拠を隠すことがないこと、逃亡したり被害者等に脅迫したりする恐れがないこと等)をすべて満たす必要があります。
5年間大麻を栽培し続けてきたAの場合、これは難しいかもしれません。
そのような場合、②の裁量保釈を求める弁護活動が必要となります。
裁量保釈ははっきりとした要件があるわけではないので、被告人を保釈をしても問題がないことを被告人の側から主張していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまで数多くの事件で保釈決定を獲得してきました。
留置所や拘置所で身体拘束されたまま裁判を迎えることは、被告人の精神的にも肉体的にも負担が重いと考えられます。
また、被告人のご家族の方も、精神的に大きな負担が掛かるかと思います。
しっかりと裁判に挑むためにも、起訴された後は積極的に保釈を請求する必要があると考えられます。

神奈川県海老名市にて、大麻を栽培していたことで逮捕され、保釈を求める弁護活動を希望される方は弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

初回接見サービスのご予約は0120-631-881まで。

(海老名警察署までの初回接見費用―38,200円)

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤営利目的所持

2018-12-27

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤営利目的所持

【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むA(40代女性・会社員)は、横浜市保土ヶ谷区内の会社に勤務しています。
ある日Aは横浜市保土ヶ谷区内の顧客宅に訪問セールスをしていたところ、顧客の一人であるXから「痩せる薬があるけどいらない?」と言われ、興味本位に受け取りました。
Aは覚せい剤使用したところ実際に痩せました。
Aは、その後Xから覚せい剤を購入していきましたが、横浜市保土ヶ谷区にある会社の友人などからも欲しいと言われたため、Xから覚せい剤を購入して友人らに販売するようになりました。

ある日、横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官が保土ヶ谷区内のAの勤め先の会社に来て、令状を呈示してAの机の引き出しなどを確認し、出てきた覚せい剤を押収しました。
Aは覚せい剤取締法違反(営利目的所持)で逮捕されました。

Aの家族は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士にAの覚せい剤取締法違反事件の弁護活動を依頼し、贖罪寄付についても相談しようと思いました。

(フィクションです。)

【覚せい剤の営利目的所持】

我が国において覚せい剤は、覚せい剤取締法や薬機法といった法律によって制限が付されています。
このうち覚せい剤取締法は、「覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的」としています。(覚せい剤取締法1条)

ケースの場合、覚せい剤を所持していたことで逮捕されています。
覚せい剤を所持していた場合には、単に自分で使用する目的で所持していたのか、あるいはお金を稼ぐ目的で所持していたのかによって刑が異なります。(前者は単純所持、後者は営利目的所持と呼ばれます。)
単純所持の場合は覚せい剤取締法41条の2第1項により「十年以下の懲役に処する」とされていますが、営利目的所持の場合は覚せい剤取締法41条の2第2項で「一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する」と定められています。
単純所持の10年以下の懲役の場合は最大で10年間服役することになりますが、営利目的所持の1年以上の懲役の場合は最大で20年間服役することになります。

【贖罪寄付について】

弁護活動の一つに、示談があります。
示談は、謝罪と賠償を行うことを指します。
示談が出来たからと言って必ず不起訴あるいは起訴された場合でも減刑がなされるわけではありませんが、示談によって被害弁済が終了していることなどは評価される可能性が極めて高いです。
しかし、覚せい剤取締法違反の事件では、基本的に被害者がいません。
当然、被害者がいない場合には示談をすることも出来ません。

覚せい剤取締法の事案のように、被害者がいない場合には、贖罪寄付をするという選択肢があります。
贖罪寄付は容疑者(被疑者・被告人)が事件に対する反省を示す制度で、日本弁護士連合会や法テラスなどの団体が取り扱っています。
贖罪寄付によって集まった寄付金は犯罪被害者支援や司法過疎地域への支援などに利用されています。
贖罪寄付をした方には贖罪寄付の証明書が発行され、これは情状証拠として利用されます。
贖罪寄付が必ずしも刑の減軽に役立つというわけではありませんが、日本弁護士連合会のアンケートによると贖罪寄付をした回答者の約8割が、情状として考慮されたと回答しているそうです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまで覚せい剤取締法での弁護活動の経験も豊富にございます。
贖罪寄付に関しては、事務的な手続きはもちろん弊所で行いますし、贖罪寄付が有効な場合なのかしっかり見極めたうえで、その金額についてもアドバイスを致します。
勿論、それ以外の弁護活動についても積極的に行います。

神奈川県横浜市保土ヶ谷にて覚せい剤の営利目的所持でご家族の方が逮捕され、贖罪寄付をお考えの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見をご利用ください。

(保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―34,400円)

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で大麻―お子さんの少年院回避は弁護士へ

2018-12-14

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で大麻取締法違反―お子さんの少年院回避は弁護士へ

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の高校に通うA(16歳)は、先輩に勧められて大麻を吸うようになりました。
やがて、Aは興味本位で大麻の栽培をしてみたいと思うようになり、インターネットで調べて両親にばれないよう大麻の栽培を始めました。
ある日、横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署が上記事実を知り、Aを大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。
Aが大麻を持っていたことにショックを受けた両親は、弁護士に少年院回避を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【大麻に関する規制】

大麻は、一時的な気分の高揚や快楽などと引き換えに、心身に種々の悪影響を与える規制薬物の一種です。
日本では大麻取締法が定められており、大麻の所持、授受、栽培、輸出入などの行為が原則として禁止されています。
中でも最も重いのは大麻の栽培および輸出入で、成人が行えば7年以下の懲役(営利目的なら10年以下の懲役と場合により300万円以下の罰金)という重い刑が科されます。
少年事件においても、ケースのような大麻栽培となると事件の重大性は高まるでしょう。

【少年院を回避するには】

通常の刑事事件と異なり、少年事件は捜査が遂げられたあと家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所では非行事実や少年の素行について調査を行ったうえ、必要に応じて少年審判により保護処分が決定されます。

少年院送致は、更生のために少年を少年院に収容する保護処分の一つです。
少年院送致には少年の自由の制約が伴うため、少年院を回避してほしいというご依頼は少なくありません。

少年院の回避を実現するためには、わざわざ少年院に収容せずとも少年の更生が可能であることを積極的にアピールする必要があります。
そのためには、これまでの少年の素行や生活環境と向き合い、非行防止のための原因を探ることになるでしょう。
そうした活動は少年事件に詳しい弁護士の得意分野なので、もし少年院回避を目指すなら弁護士の力を借りてみてはいかがでしょうか。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻取締法にも詳しい刑事事件専門の弁護士が、少年院回避のために充実した活動を行います。
お子さんが大麻取締法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(保土ヶ谷警察署までの初回接見費用:34,400円)

神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤所持(共同所持)―無罪主張で弁護士へ

2018-11-12

神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤所持(共同所持)―無罪主張で弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市戸塚区に住むAは、その日に初めて会ったXと仲良くなり、Xの運転するXの車に乗ってドライブをしていました。
しかし、横浜市戸塚区内をパトロールしていた自動車警ら隊の警察官に制止を求められ、いわゆる職務質問を受けました。
警察官がAの免許証を基に本人照会したところ、Aには覚せい剤の所持・使用で前科があったため、Aの車内を捜索されたところ、覚せい剤が発見されました。
Aには身に覚えのない物でしたが、Xも自身の物ではないと主張しました。
戸塚警察署の警察官は、XとAを逮捕しました。

戸塚警察署からの連絡を受けたAの両親は、覚せい剤の共同所持について無罪主張するため、弁護士に依頼しました。

(フィクションです。)

【覚せい剤の所持で逮捕】

覚せい剤は、単に所持しているだけでも違法となり、逮捕される可能性があります。
覚せい剤の所持は覚せい剤取締法41条の2第1項に該当します。
覚せい剤取締法に反した場合の法定刑は「十年以下の懲役」です。

しかし、ケースの場合はXのカバンに覚せい剤が入っていただけで、Aが覚せい剤を所持していたわけではありません。
しかし判例は、本人が直接覚せい剤を所持していなかった場合であっても、①覚せい剤の存在を認識し②管理処分し得る状態にあること、をもって覚せい剤共同所持を認めました。

【無罪主張で弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、覚せい剤の単純所持を含めた様々な薬物事案についての弁護経験がございます。

家族、パートナー、あるいは友人が、覚せい剤を所持していた場合、ご自身に身に覚えがない場合であっても共同所持の疑いをかけられ、逮捕される可能性があります。
しかし、共同所持の場合には前述の要件が認められる必要があります。
よって、ケースのAのように覚せい剤の存在を認識していなかった場合であれば、共同所持は認められず、無罪主張をする必要があります。

神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤共同所持で逮捕され、無罪主張をしておられる方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス(有料)をご利用ください。

ご連絡は24時間365日受付
0120-631-881まで。

(戸塚警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県三浦市で覚せい剤取締法違反―贖罪寄付で弁護士へ

2018-10-31

神奈川県三浦市で覚せい剤取締法違反―贖罪寄付で弁護士へ

【ケース】

神奈川県三浦市に住むAは、三浦市内の路上にて、自分で使用する目的で覚せい剤のパケ(覚せい剤の入ったビニル袋)を靴下の中に,ポンプ(覚せい剤の使用のために持っていた注射器)をダッシュボードの中に入れ,自動車を走行していました。
その際,防犯パトロール中の三浦市を管轄する三崎警察署の警察官がAを見て怪しいと思い,Aの運転する自動車を制止させ,職務質問を行いました。
職務質問の際,Aは警察官から車内を確認していいかと問われ,問題ないといったために警察官が車内を調べたところ,ダッシュボードのポンプが見つかり,さらに手荷物などを調べられた結果,靴下に入っていたパケも発見されました。
三崎警察署の警察官は,Aを覚せい剤取締法違反(単純所持)で現行犯逮捕しました。
三崎警察署の警察官からAが逮捕されたと聞いたAの両親は,覚せい剤などの薬物事案に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【覚せい剤取締法について】

覚せい剤取締法では,覚せい剤の輸出入,所持,製造,譲受け・渡し,使用を禁止しています。
Aは,自己使用の目的で覚せい剤を所持していたことで逮捕されていますので,覚せい剤取締法41条の2第1項に該当し,十年以下懲役が科される可能性があります。

【覚せい剤で贖罪寄付】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで,覚せい剤などの薬物事案についても多々取り扱ってまいりました。

覚せい剤事案では被害者がいないケースがほとんどで,いわゆる示談等による「被害弁済や謝罪」はできません。
そのような「被害者がいない犯罪」において,被疑者・被告人が反省を示す行動として,贖罪寄付が挙げられます。
贖罪寄付は,日本弁護士会や法テラスなどの機関が行っています。
通常の寄付とは異なり,贖罪寄付は犯罪被害者の支援等に役立てられます。
また,贖罪寄付を行うことで,「贖罪寄付証明書」を発行されます。
日本弁護士連合会によりますと,アンケートの結果,贖罪寄付証明書を反省しているという証明として用いることで,8割の方が情状として考慮されたと回答しています。

弊所弁護士は,贖罪寄付の手続きの説明やタイミング,金額についてのアドバイスを行います。
神奈川県三浦市にてご家族が覚せい剤取締法違反逮捕され,贖罪寄付を求めておられる方がおられましたら,弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
(三崎警察署までの初回接見費用―41,300円)

神奈川県藤沢市で大麻の栽培―執行猶予中の逮捕で弁護士へ

2018-10-05

神奈川県藤沢市で大麻の栽培―執行猶予中の逮捕で弁護士へ

【ケース】

神奈川県藤沢市に住むAは、2年前に大麻を所持していたことから、大麻取締法違反(単純所持)で逮捕され、裁判で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けました。
しかし、執行猶予期間中も自分で大麻を栽培し、その大麻を使用していました。
ちなみに、Aには夫がいますが、夫はAが大麻を栽培・所持していたことを知りませんでした。
藤沢市を管轄する藤沢北警察署の警察官は、Aを大麻取締法(栽培・単純所持)で逮捕しました。
執行猶予間中に妻が逮捕されたと聞いたAの夫は、大麻などの薬物犯罪についての経験が豊富な刑事事件専門の弁護士に、初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【大麻の栽培について】

大麻は、大麻取締法により、大麻取扱者(研究者等の都道府県の免許を受けた人)以外の栽培・輸出入・所持・譲渡・譲受等を禁止しています。

ケースのAは、大麻を栽培・所持していますので、大麻取締法違反であることは間違いありません。
ただしその際、営利目的がある場合と否とで罪名が異なります。
つまり、売りさばいて利益を得る目的があった場合は営利目的とみなされ、より重い刑を予定されています。

営利目的がない単純所持の場合は「五年以下の懲役」(大麻取締法第二十四条の二1項)、営利目的のある所持は「七年以下の懲役…又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金」(同条2項)です。
営利目的がない栽培は「七年以下の懲役」(大麻取締法第二十四条1項)、営利目的での栽培の場合は「十年以下の懲役…又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金」(同条2項)です。

【執行猶予中の弁護活動】

執行猶予中に犯罪を起こした場合、禁錮以上の刑(罰金・拘留・科料等を除いた刑)に処せられた場合等では、執行猶予が取り消されます。
執行猶予が取消された場合、猶予されていた刑の言い渡し(ケースの場合は懲役1年)が今回の判決(大麻の栽培・所持)に併せて執行されますので、長期間刑事収容施設から出られなく場合があります。

神奈川県藤沢市でご家族が、執行猶予期間中に大麻の栽培・所持していたことで逮捕されましたら、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。
(藤沢北警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県相模原市中央区で危険ドラッグの所持―刑を軽くするため弁護士へ

2018-09-29

神奈川県相模原市中央区で危険ドラッグの所持―刑を軽くするため弁護士へ

【ケース】

神奈川県相模原市中央区に住むAは、SNSで情報を得たうえで、相模原市中央区内の路上にて販売していた危険ドラッグを興味本位で購入しました。
しかし、購入後すぐに、警ら中の相模原市中央区を管轄する相模原警察署の警察官から職務質問を受けたため、Aは危険ドラッグを所持している事を認めました。
そのため、相模原警察署の警察官は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反で、Aを逮捕しました。
(フィクションです。)

【危険ドラッグについて】

薬物事案には、大麻覚せい剤シンナーと言った様々な態様があります。
このうち危険ドラッグとは、「人の身体に危害を及ぼす恐れのある指定薬物」です。
危険ドラッグは、巷では「合法ハーブ」や「脱法ドラッグ」といった名称がつけられている場合があります。
しかし、そのような名称であっても「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(通称:薬機法)に明記された成分が認められた場合、危険ドラッグとして扱われ、所持するだけで違法となります。(その他、使用・製造・輸入・購入・譲り受け、渡し等も同様に処罰されます。)

危険ドラッグを所持した場合の罰則は、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(薬機法84条26号)と規定されています。

【危険ドラッグで刑を軽くする弁護活動】

危険ドラッグでの弁護活動を行う場合、第一に危険ドラッグを所持したことについて「危険ドラッグを所持していた認識」があるのかが問題となります。
例えば、お茶の葉を購入した際に、製造過程で誤って危険ドラッグの成分が含まれていた場合などは、危険ドラッグを所持する認識がないため、薬機法違反に当たりません。

しかし、ケースのように危険ドラッグと認識して所持していた場合は、これには当たりません。
その場合、弊所弁護士は接見にて、購入先を説明するなど積極的に捜査に協力することで、早期に釈放保釈が出来るようになります。
また、身柄が解放された後も、医師による依存症のカウンセリングを行う、贖罪寄付をするなどをアドバイスし、それらの状況を逐一報告することで、刑の減軽を求めます。

神奈川県相模原市中央区危険ドラッグを所持し、刑を軽くする弁護活動を求められる方は、弊所弁護士による初回接見をご利用下さい。
相模原警察署までの初回接見費用―36,600円)

神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用―違法捜査に対応する弁護士

2018-09-25

神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用―違法捜査に対応する弁護士

【ケース】

神奈川県相模原市に住むAは,定期的に覚せい剤を購入し使用していました。
ある日Aは,覚せい剤を使用した後に自動車を運転したところ,相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官がAの容貌を不自然に思い,自動車を停止させて任意の職務質問を始めようとしていました。
しかし,Aは自動車から降りた後,警察官の静止を振り切り,走って逃走しました。
結局Aはその場で取り押さえられ,任意の下で所持品検査が行われましたが,結局覚せい剤は見つかりませんでした。
Aが覚せい剤を所持していないと分かった警察官は,Aに尿を出すよう言いましたが,Aはそれを拒みました。
そこで警察官は,捜索差押許可令状を請求し,裁判所が発行しました。
捜索差押許可令状を受けた警察官は,Aを病院に連れていき,強制採尿を行いました。

強制採尿の結果,Aの体内から覚せい剤が検出されたため,Aは覚せい剤取締法違反(使用の罪)で逮捕されました。
Aの両親は,逮捕時の様子を聞き,違法捜査が行われたのではないかと考え,刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【覚せい剤の使用について】

Aのように,自己使用目的で覚せい剤を所持することと,覚せい剤を使用することは,覚せい剤取締法41条の2第1項で禁止されています。
法定刑は「十年以下の懲役」です。

覚せい剤の使用については,尿を提出させることでその尿を分析する方法が一般的です。
ただし,尿の提出を頑なに拒んだ場合など,尿道にカテーテルを挿管して強制的に採尿する方法があります。
これが強制採尿です。

【違法捜査で弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は,これまで多々覚せい剤事案での弁護活動を行ってまいりました。

我が国では,捜査機関が違法な行為によって得た証拠は原則として採用されないこととなっています。

ただ、今回のケースについては,捜索差押許可令状を取った後に強制採尿をしていますので,違法には当たらない可能性が高いです。
しかし、令状に基づかない強制執行や,長時間トイレに行かせないなどして得た証拠等であれば,それらの証拠は排除される可能性が出てきます。

神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用で逮捕され,違法な証拠収集がなされた疑いがある場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士ご相談下さい。

(津久井警察署までの初回接見費用―38,000円)

神奈川県横浜市西区で覚せい剤の譲り渡し―保釈を求めて弁護士へ

2018-09-17

神奈川県横浜市西区で覚せい剤の譲り渡し―保釈を求めて弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市西区に住むAは、覚せい剤を密輸入者から買い取り、利益を生む目的で覚せい剤を譲り渡し(売却)する、いわゆる覚せい剤の売人です。
ある日、Aが横浜市西区内で覚せい剤を販売していたところ、張り込んでいた麻薬取締官に逮捕されました。
(フィクションです。)

【覚せい剤の譲り渡しについて】

我が国では、覚せい剤取締法などの法律で、覚せい剤の使用や、資格がない者による覚せい剤所持や譲り受け・譲り渡し・密輸入などの行為を禁止しています。

ケースのような覚せい剤の譲り渡しについては、覚せい剤取締法違反17条で禁止されています。
そして、ケースのAはいわゆる売人で、営利(金銭)を目的として覚せい剤の譲り渡しをしていますので、覚せい剤取締法41条の2第2項の「営利の目的で前項の罪を犯した者(覚せい剤をみだりに譲り渡した者)」にあたります。
法定刑は「一年以上の有期懲役」又は「一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金」です。

【保釈での弁護士の活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
弊所弁護士は、覚せい剤事案での保釈につきましても、経験がございます。

保釈とは、逮捕勾留され、検察官が起訴した後に被告人を釈放する制度です。
保釈は必ず認められるわけではなく、裁判官が検討して決定を下された上で、保釈金を納付しなければ保釈は出来ません。

保釈のうち「権利保釈」は、刑事訴訟法89条の定める要件に当てはまらない場合に認められる保釈です。
しかし、ケースのような覚せい剤営利目的譲り渡しの場合、法定刑が一年以上の懲役なので、刑事訴訟法89条第2号に該当するため、権利保釈は認められません。

また、「義務的保釈」は起訴後勾留が不当に長くなった場合に認められる保釈ですが、実務上認められることは稀です。

よってケースの場合弁護士は、「職権保釈」を求めて弁護活動をする必要があります。
職権保釈は、権利保釈が認められない場合であっても、裁判官の裁量(判断)で認めることが出来ます。
職権保釈を勝ち取るため、弁護士は、被告人が逃亡や罪証隠滅をする恐れがなく、監督体制が整っていることを主張する必要があります。

神奈川県横浜市西区覚せい剤の営利目的譲り渡しをしたことで逮捕され、保釈したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見をご利用ください。
(戸部警察署までの初回接見費用―34,300円)

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