Archive for the ‘刑事事件’ Category

神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴

2018-11-17

神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴

【ケース】

A(55歳・農家)は、神奈川県川崎市宮前区の電柱に「市議会議員Vは我々の血税で何人もの愛人を従えている」などという根も葉もない噂を書いたチラシを貼って回りました。
このことがVの知るところとなり、Aは名誉毀損罪を犯したとして宮前警察署に告訴されました。
自身が告訴されたと知って急に怖くなったAは、弁護士に示談をして不起訴にできないか相談しました。
(フィクションです。)

【名誉毀損罪について】

公然と事実を摘示し、他人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
「公然」とは不特定または多数人が認識できる状態を、「毀損」とは他人の社会的評価を低下させることを指すとされています。
ただし、当然ながら人の社会的評価の低下は目に見えるものではないので、その危険が認められれば名誉毀損罪は成立します。

ケースのAは、公道において、「何人もの愛人を従えている」というVの社会的評価の低下を招きかねない事実を摘示しています。
そのため、Aには名誉毀損罪が成立し、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、名誉毀損罪の成否に事実の真偽は関係ありませんが、公共の利益のために真実を摘示した場合は名誉毀損罪に当たらない余地があります。

【示談による不起訴の可能性】

名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起できない(=裁判を行えない)親告罪の一種です。
そのため、示談によって告訴の取消しを合意できれば、控訴定期の要件を欠くとして不起訴になります。
ただ、告訴というのは加害者の処罰の意思表示にほかならないため、その取消しを示談で合意するのはそう簡単な話ではありません。
もし告訴を取り消して不起訴を狙うなら、示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼するのが得策でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談交渉の豊富な経験を有する弁護士が多数在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
これまで示談により数多くの不起訴を獲得した実績があるので、告訴を取り消してほしいというご要望も真摯にお聞きします。
名誉毀損罪告訴されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)

神奈川県横浜市中区で密輸(関税法違反)―実名報道を避ける弁護士

2018-11-16

神奈川県横浜市中区で密輸(関税法違反)―実名報道を避ける弁護士

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは,横浜市中区に拠点を構える犯罪組織で物品を密輸して利益を得ていました。
しかし,横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官が来て,Aは関税法違反で逮捕されました。

Aの妻は,実名報道を避ける弁護活動を弁護士に依頼しました。

(フィクションです。)

【密輸で関税法違反】

我が国から他国に物を輸出入する場合,税関での手続きに従って許可をとる必要があり,その手続きに従わない輸出入は密輸とされます。
密輸は「貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格…その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。」と定められた関税法67条に違反します。
これに違反した場合,「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金…又はその併科」に処される可能性があります。(関税法111条1項1号)
また,関税法違反のほかに消費税法違反に当たる可能性もあります。

【関税法違反で実名報道を避ける弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで数多くの刑事事件についての弁護活動の経験があります。

関税法違反の場合でも,逮捕されるリスクはあります。
逮捕された場合,その犯罪の罪名や規模,被疑者の知名度や社会的地位などの様々な事情から,実名報道がなされる可能性があります。
実名報道は,警察などの捜査機関によって情報を開示するケースがほとんどです。

インターネットの普及に伴い,一度実名報道がなされた場合には,半永久的に名前が世界中から検索される可能性があり,本人の社会復帰を妨げる可能性が高くなるほか,家族に危険が及ぶ恐れがあります。

そのような事情を考慮し,弊所弁護士は実名報道を避ける弁護活動を行います。
実名報道を避ける弁護活動には,例えば,実名報道がなされる前に示談を締結する等の弁護活動があります。
しかし,ケースのように被害者がいない事件では示談ができません。
そのような場合,実名報道によって起こり得るデメリットを書面にして,捜査機関に検討させる弁護活動が考えられます。
最終的には捜査機関の判断になりますので,実名報道回避の弁護活動が必ずしも実を結ぶわけではありませんが,その効果は期待できます。

神奈川県横浜市中区で,密輸したことで関税法違反によって逮捕されたご家族に対し,実名報道を回避する弁護活動をお望みの方がおられましたら,弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(横浜水上警察署までの初回接見費用―36,400円)

神奈川県横浜市南区の刑事事件 父親なのに未成年者略取罪?弁護士が不起訴に

2018-11-09

神奈川県横浜市南区の刑事事件 父親なのに未成年者略取罪?弁護士が不起訴に

【ケース】
A(35歳・会社員)は、育児放棄を理由に妻のV(32歳・無職)に離婚を言い渡し、その日のうちに家を出ていきました。
ほどなくして、娘のB(10歳・小学生)が自身と暮らしたがっていることを知ったAは、Vの反対を押し切って娘を自宅に連れ帰りました。
その数日後、A宅を南警察署の警察官が訪れ、未成年者略取罪の疑いでAを逮捕しました。
Aと接見をした弁護士は、不起訴を目指して弁護活動を行うことにしました。
(フィクションです。)

【未成年者略取罪について】

未成年者を略取した場合、未成年者略取罪が成立する可能性があります。
未成年者略取罪と並ぶ罪として、未成年者誘拐罪が挙げられます。
未成年者を自己または第三者の支配下に置く際、暴行または脅迫を用いるのが未成年者略取罪、欺罔または誘惑を用いるのが未成年者誘拐罪とされます。

ケースでは、Aが10歳のBを半ば無理やり自宅に連れ帰ったことで、未成年者略取罪が疑われています。
AはBの父親ですが、このことから直ちに未成年者略取罪の成立が否定されるわけではありません。
なぜなら、未成年者略取誘拐罪が両親などの監護権を保護しているところ、父親とはいえAの行為はVの監護権を侵害していると言えるからです。

【不起訴を目指す弁護活動】

ケースでは、AがBの父親であり、なおかつBがAとの同居を望んでいるにもかかわらず、Aに未成年者略取罪の疑いが持たれています。
このような場合、Aの行為が世間一般の感覚からして相当なものだったと主張して、不起訴を狙うことが考えられます。
行為の相当性が明らかになれば、違法性の否定により未成年者略取罪が成立しない結果、不起訴となる余地があるのです。

ただ、このパターンの不起訴を狙うためには、高度の法的知識が必要になると言っても過言ではありません。
法律の専門家である弁護士なら対応可能なので、ケースのような事案は弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロとして、これまで数々の事案で不起訴を獲得した実績があります。
ご家族などが未成年者略取罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(神奈川県警南警察署への初回接見費用:35,600万円)

神奈川県逗子市で賭博罪―早期の釈放を求め弁護士へ

2018-10-21

神奈川県逗子市で賭博罪―早期の釈放を求め弁護士へ

【ケース】

神奈川県逗子市に住むA(40代男性・会社員)は、会社の同僚から、逗子市内にある賭場に行かないかと誘われました。
当初訝しげだったAですが、当たった場合の高額なリターンに惹かれ、賭場に熱中してしまい、繰り返し賭場に行くようになりました。
しかしその賭場は、逗子警察署の警察官がマークしており、Aらは賭博罪常習賭博)で逮捕されました。
Aの妻は、早期の釈放を求めて弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【賭博罪とは】

ケースのAは、常習賭博罪(刑法条)で逮捕されました。
なぜ競馬やパチンコに行っても逮捕されないのに、賭場に行ったAは逮捕されたのでしょう。

賭博は、金品や利益をかけて勝負する遊戯を指します。
賭博については、①多少とも勝敗の結果に偶然性があり②即時娯楽に供する物ではない物を賭けること、を指します。 
つまり、ビール一杯奢りなのであれば賭博罪には当たりませんが、金銭や宝石等を賭けた場合は「即時娯楽」にあたりませんので、賭博罪に当たる可能性があります。

ただし、競馬については、「競馬法」によって、正当な行為であると規定されています。(競輪・競艇についても同様の法律が設けられています。)
また、パチンコについては、風俗営業法で規制がなされており、玉出制限等の制限に反しなければ合法とされています。

【早期の釈放を求めて弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、釈放についても多々経験があります。
釈放とは、逮捕勾留された方の身柄を解放し、ご自宅で普段通りの生活をしながら取調べを受けることを指します。
勿論、釈放されたからと言って罪がなくなるわけではないのですが、既に証拠が押収されている、共犯者がいない、逃亡することなく呼び出しに応じる等、ご自宅に戻られても捜査が可能であると裁判所が判断した場合、釈放が認められます。
これらの事情は弁護士が積極的に主張したほうが、早期の釈放が望めます。

神奈川県逗子市にて常習賭博罪逮捕され、早期の釈放を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
(逗子警察署までの初回接見費用―38,700円)

神奈川県川崎市麻生区で銀行口座の売買―犯収法に強い弁護士

2018-10-20

神奈川県川崎市麻生区で銀行口座の売買―犯収法に強い弁護士

【ケース】

神奈川県川崎市麻生区に住むA(22歳・学生)は、インターネット上で1回3万円の高収入のアルバイトを見つけました。
アルバイトの内容は「銀行口座の開設」とだけ記載されていました。
Aは、早速その求人広告を出している会社に電話し、言われたとおりに銀行口座の開設と預金通帳およびキャッシュカードの郵送を行いました。
後日、Aは「犯収法違反詐欺の疑いがある」として麻生警察署に出頭を命じられました。
(上記事例はフィクションです)

【銀行口座の売買は犯罪に】

最近、高収入のアルバイトと称して銀行口座の売買が横行しているようです。
このようなアルバイトの相場は1回数万円と非常に高額であるため、お金欲しさについ手を出してしまわれる方も少なくありません。
しかし、こうした銀行口座の売買は、犯罪収益移転防止法(通称:犯収法)に違反する犯罪に当たると考えられます。
犯収法は組織的犯罪(テロ行為など)の防止を目的としており、組織的犯罪の資金を蓄えることができる銀行口座の譲渡を禁止しています。
預金通帳やキャッシュカードといった銀行口座に関わる物を譲渡した場合、犯収法違反の罪として1年以下の懲役または100万円以下の罰金(場合によっては両方)が科される可能性があります。
更に、不法な目的を秘して口座開設をしていることから、詐欺罪に当たるとして10年以下の懲役が科される余地もあります。

【犯収法違反を疑われたら】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
犯収法のように一般的に馴染みのない犯罪についても、刑事事件少年事件専門の弁護士が的確なアドバイスをすることができます。
今回のようなケースの怖いところは、ちょっとした小遣い稼ぎのつもりがいつの間にか重大な犯罪に巻き込まれてしまう点です。
「犯罪とは知らなかった」などと言っても残念ながら通用しません。
万が一銀行口座の売買をしてしまったら、早急に弁護士に相談してください。
刑事事件は迅速な対応が第一なので、対応が早ければ早いほど最悪の結果を免れる可能性が高まります。
神奈川県川崎市麻生区銀行口座の売買をしてしまったら、刑事事件少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(無料相談のご予約は0120-631-881)

神奈川県伊勢原市でストーカー規制法違反-男女間トラブルで弁護士へ

2018-10-17

神奈川県伊勢原市でストーカー規制法違反-男女間トラブルで弁護士へ

【ケース】

神奈川県伊勢原市に住むA(30代女性・公務員)は、V(30代男性・会社員)に好意を抱いていました。
Aは、仕事帰りのVを尾行してVの行動を把握し、「今日は帰宅するの早いね」「いつでもそばにいるよ」等の電話を繰り返し行っていました。
また、「一緒にご飯行こう」「デートをしよう」「何でいつも返信くれないの」等といったメールを頻繁に送り、Vがもうメールを送ってこないでと返信してもAはメールを止めませんでした。
Vは伊勢原市を管轄する伊勢原警察署被害届を提出し、伊勢原警察署はAにストーカー規制法に基づく「警告」、次いで「禁止命令」を出しましたが、それでもメールや電話を繰り返しました。
そこで、伊勢原警察署の警察官は、Aをストーカー規制法違反で逮捕しました。
Aの両親は、男女間トラブルでの刑事事件の経験もある弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【ストーカー規制法について】

ストーカー行為の定義については、ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称、ストーカー規制法)2条1項各号に示されています。
ケースのAは、1号「つきまとい、待ち伏せし…住居、勤務先…その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし…又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」や2号「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」、5号「…拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ…若しくは電子メールの送信等をすること」に当たる行為をしていますので、ストーカー行為にあたると考えられます。

なお、禁止命令を出されてなおストーカー行為を続けた場合、法定刑は「二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金」(ストーカー規制法19条)です。

【男女間トラブルでの刑事事件】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件専門の弁護士事務所です。
男女間トラブルでの刑事事件の解決実績もございます。

男女間トラブルというと、離婚や慰謝料といった民事訴訟が頭に浮かぶことと思います。
しかし、例えばDV(家庭内暴力)であれば刑法の暴行罪・傷害罪が適用されますし、いわゆるリベンジポルノをした場合私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律に違反します。
つまり、男女間トラブルに起因する刑事事件を放置してしまうと場合によっては刑罰が科され、前科が付く可能性があるのです。

神奈川県伊勢原市で、ご家族がストーカー規制法のような男女間トラブルにより逮捕された場合、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
(伊勢原警察署までの初回接見費用―39,700円)

神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ

2018-10-12

神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ

【ケース】

神奈川県三浦郡葉山町に住むAは早朝、三浦郡葉山町の公道を車で運転中、前方を走行中の車両に轢かれて倒れていた被害者V(91歳・男性)をはねてしまいました。
Aはすぐさま通報し、救急隊員と警察官を呼びましたがVは死亡しました。
三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官は、Aを過失運転致死罪任意同行を求め、葉山警察署で調書を書き、後日また呼び出すからと言われました。
Aは、運転中にVに接触したことは事実だが、前の車が轢いた結果被害者が倒れたため、自身は避けようがなく、過失は無く無罪ではないかと考え、弁護士に相談しました。
(平成30年10月11日付西日本新聞社のネット記事を基にしたフィクションです。)

【過失運転致死罪とは】

自動車での死亡事故について、従来は業務上過失致死罪(刑法211条)が適用されていました。
しかし、飲酒運転などの悪質な事故の増加等を背景に、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(通称:自動車運転処罰法)が制定され、自動車事故の厳罰化が図られました。

過失運転致死罪は、自動車運転処罰法5条で「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されています。

つまり、「運転上必要な注意を怠」らずに起きた偶発的に起きた事故では、過失運転致死罪は成立しません。

【無罪を求めて弁護士へ】

無罪を求める、というと、本当は殺人をしていないのに殺人犯扱いをされた、というような場合を真っ先に浮かべるでしょう。
勿論、全く身に覚えのない、いわゆる冤罪の場合も無罪を求める弁護活動が必要です。
しかしそれだけではなく、我が国は罪刑法定主義を採用しておりますので、法律に基づかなければ人を処罰することが出来ません。
ケースのように事故を起こしたことは事実だが、過失が無いため過失運転致死罪には当たらず、無罪であるという主張は成立するのです。

神奈川県三浦郡葉山町にて、過失運転致死罪取調べを受ける予定だが、過失が無いため無罪主張をしたいと考えられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による無料相談をご利用ください。
(葉山警察署までの初回接見費用―39,900円)

神奈川県横浜市泉区で器物損壊罪―示談で民事裁判回避の刑事弁護士

2018-10-11

神奈川県横浜市泉区で器物損壊罪―示談で民事裁判回避の刑事弁護士

【ケース】

神奈川県横浜市泉区に住むAは、横浜市泉区にある飲食店Vで食事をした際、酒に酔って飲食店Vの厨房に侵入し、客に料理を提供するための皿やグラス計約100枚に小便をかける迷惑行為をはたらきました。
厨房は客から見える所ではなく、予備の皿があったため、結局料理を提供することは出来ました。
飲食店Vの店長は警察に通報し、駆けつけた横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官は、Aを器物損壊罪逮捕しました。
翌日酔いがさめ、釈放されたAは、示談によって刑事裁判だけでなく民事裁判を回避してくれる弁護士を求め、無料法律相談を予約しました。
(フィクションです。)

【器物損壊罪について】

器物損壊罪については刑法261条で「(略)他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と定められています。

ケースを見ると、Aは皿に小便をかけていますが、皿を割った等というわけではありません。
これが、「損壊」したとして器物損壊罪に当たるのでしょうか。
これについて、戦前の大審院は、「物質的にその物の形体を変更・滅尽するだけでなく、事実上若しくは感情上そのものを再び本来の目的として使用できる状態にできるか」(要旨)を問題としています。
確かに、更に小便をかけたところで、皿が割れたり傷つくことは無いでしょう。
しかし、誰とも知らぬ他人の小便がかかった皿を使用する、ましてや飲食店が客に食事を提供する皿として、再び使用することは感情的に難しいでしょう。

よって、Aの行為は器物損壊罪にあたる可能性が高いです。

【刑事事件の示談で民事裁判を回避】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、器物損壊罪での弁護活動も取り扱って参りました。

器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です。
よって、被害者と示談が成立し、告訴状が取り下げてもらう事が出来れば、不起訴(事件化なし)になります。
この示談で、しっかりとした謝罪と被害弁済することで、被害者から今後この件で裁判等を行わないという条項を盛り込んでいただければ、その後の民事裁判を回避することにも繋がります。

神奈川県横浜市泉区器物損壊事案を起こし、刑事事件の対応と、その後の民事裁判を回避するため、示談をしたいと考えられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による無料法律相談をご利用ください。
(泉警察署までの初回接見費用―36,500円)

神奈川県相模原市緑区で不法投棄―土日にも無料相談できる弁護士

2018-10-10

神奈川県相模原市緑区で不法投棄―土日に無料相談できる弁護士

【ケース】

神奈川県相模原市緑区に住むA(40代女性・会社員)は、とあるアーティストの熱狂的なファンです。
Aは、大好きなアーティストを応援するべく、CDが発売される度に数百枚のCDを購入していました。
しかしAは溜まったCDの置場に困り、結局自宅近くの山に不法投棄しました。
近隣住民から、大量にCDが捨てられているとの情報を受けた相模原緑区管轄の相模原北警察署の警察官は、目撃証言や監視カメラの映像からAを割り出し、不法投棄での取調べを行う事にしました。
Aは、取調べ前に弁護士無料法律相談を受けたいのですが、会社員で平日は終日勤務しているため、土日に無料法律相談できる弁護士を探しています。
(フィクションです。)

【不法投棄について】

ごみは、法的には「廃棄物」と称されます。
廃棄物は、大別すると「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に区分されます。

このうち、Aのように一般家庭から出る廃棄物は一般廃棄物にあたります。
一般廃棄物は主として市町村レベルの自治体が処理をしますので、一般廃棄物を処理する場合は、自治体の指示に従わなければなりません。
この指示に従わず、収集場所とは異なる場所に廃棄物を置いた場合や、指定の袋に入れずに回収場所に置いた場合などは、不法投棄にあたる可能性があります。

一般廃棄物を不法投棄した場合、「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」(廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条)される可能性がありますので、注意が必要です。

【土日にも無料相談をする弁護士】

何気ない不法投棄等により、突然警察官からの呼び出しを受けたら、不安に思う方も居られるのではないでしょうか。
しかし、弁護士に相談したいけど土日しか休みが取れない、という方も居られるでしょう。

刑事事件少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日、無料法律相談のご予約を承っており、土日祝日に無料法律相談をご利用いただくことも可能です。

神奈川県相模原市緑区にて、不法投棄取調べを受ける予定の方で、土日祝日に無料法律相談を希望される方は弊所までご連絡ください。
(相模原北警察署までの初回接見費用―35,900円)

神奈川県小田原市であおり運転―交通違反(刑事事件)に対応の弁護士

2018-10-09

神奈川県小田原市であおり運転―交通違反(刑事事件)に対応の弁護士

【ケース】

神奈川県小田原市に住むAは、小田原市内の一般道路を走行中、交差点内でクラクションを鳴らされたことから頭に血が上り、クラクションを鳴らした運転手Vの車を執拗に追いかけ、車間距離を詰める、先回りして急停車・蛇行運転を繰り返す等のあおり運転をしました。
結局AはVを20分に渡り追いかけましたが、Vからの通報を受けて臨場した警察官に制止・逮捕され、同日釈放されました。
Aは、交通違反で刑事事件になった場合にも対応する弁護士無料相談しました。
(フィクションです。)

【あおり運転について】

平成29年に発生した、東名高速道路でのあおり運転死亡事故の発生以来、あおり運転での取り締まりは強化されているようです。

あおり運転によって被害者が死亡・怪我をした場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の2条各号に規定がある危険運転致死傷罪で処罰される可能性があります。

では、ケースのようにあおり運転を行ったものの、幸い被害者が死傷していない場合はどうなるのでしょうか。
①まず、比較的軽度なあおり運転であれば、道路交通法違反で処罰される可能性があります。
例えば、被害車両と被疑者車両の車間距離が短かった場合、道路交通法26条に違反し、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処されます。(同法119条1項1号の4)

②次に、ケースのような危険なあおり運転の場合は、刑法208条の定める暴行罪が適用される可能性があります。
暴行罪の言う「暴行」とは「不法な有形力(物理力)の行使」を指します。
つまり、ケースのように実際には身体に接触していない場合でも、「傷害の結果を生じさせる危険」があれば、適用される可能性があります。

【交通違反で刑事専門の弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
もちろん、交通違反で刑事事件化した場合の弁護活動につきましても、実績がございます。

飲酒運転ひき逃げスピード違反あおり運転など、交通違反で刑事事件化して、刑事上の罰則を受ける場合もございます。
重大な交通違反の場合、軽く考えずに弁護士に相談することをお勧めします。

神奈川県小田原市あおり運転をしていて交通違反で逮捕された方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
(小田原警察署までの初回接見費用―41,560円)

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