Archive for the ‘刑事事件’ Category

神奈川県横浜市泉区で軽犯罪法違反

2018-12-25

神奈川県横浜市泉区で軽犯罪法違反

【ケース】
神奈川県横浜市泉区に住むA(20代男性・公務員)は、横浜市内の官庁で働く公務員です。
Aは、勤務先から横浜市泉区内の自宅に自家用車で帰る最中、横浜市泉区内の信号停車中に警らしていた横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官から停車を求められ、免許証と所持品の検査を求められました。
免許証の提示と所持品検査に応じたAですが、警察官がAの自家用車のトランクを開けたところ木刀が裸で入っていました。
Aは以前に暴漢に襲われたことがあったため、護身のために搭載していたのですが、そのことを正直に話したところ「そんな言い訳が通用するわけがないだろ」「何か企んでたんじゃないのか」と言われました。
Aはそれでも護身のために所持していたことを説明し続けていましたが、結局警察官には聞き入れられず、「後日調書を作るから呼ばれたら警察署に来るように」と言われました。

公務員であるAは、後日呼び出しを受けると言われたため怖くなり、前科を付けない方法を弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【木刀の所持で軽犯罪法違反】

木刀を所持している場合に問題となる法律は、軽犯罪法です。
軽犯罪法は、「軽犯罪」という名前こそついていますが、法律であることには変わりありません。
軽犯罪法1条には、「左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。」とし、同条2号で「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」と定められています。

まずは「正当な理由」についてですが、例えば剣道の稽古や大会の帰り、木刀を購入した直後に自宅に持って帰っている場合等であれば、正当な理由と言えるでしょう。
しかし、護身用に所持することは正当な理由にあたらないとされていますので、正当な理由がなかったと判断される可能性が高いです。
次に「刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具」について、木刀はご存知の通り重量があり長く非常に堅いものですから、木刀はこれにあたる可能性が高いです。
また、「隠して携帯していた」というのは、自身に身に着けていた場合だけでなくケースのように自家用車のトランクに積んで居た場合であっても該当する可能性があります。

なお、勾留とは1日以上30日未満刑事収容施設に収容されることで、科料は一千円以上一万円未満を支払う刑です。
勾留の場合は懲役刑のような刑務作業はありません。

【前科回避を求めて弁護士へ相談】

軽犯罪法の法定刑は既にご案内の通り比較的軽い罰則規定になっています。
しかし、軽犯罪法に違反しただけであっても刑を言い渡された場合には前科になります。
公務員をはじめとした組織に所属している方であれば、前科が組織内での処罰対象になったりその後の昇進に影響を及ぼしたりといった場合が考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所がこれまでご依頼を受けてきた事件の中には、事件化なし、あるいは不起訴を獲得することで前科を回避することに成功した場合も多々ございます。

弁護士としては、ご依頼者様の主張を伝えたうえで、ご依頼者様が初犯で法律を知らなかったとはいえ現在はしっかりと反省しており、事件以降自家用車に木刀を積んでいないことなどを捜査機関に主張するなどして前科を回避する必要があります。

神奈川県横浜市泉区にて職務質問を受け、自家用車トランク内に木刀を所持していたことで泉警察署の警察官から軽犯罪法違反を指摘され前科回避を目指して居られる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(泉警察署までの初回接見費用―36,500円)

神奈川県鎌倉市で死体遺棄罪

2018-12-21

神奈川県鎌倉市で死体遺棄罪

【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むA(50代男性・医師)は、とある宗教を信仰しています。
Aは、Aが進行している宗教の戒律の一つとして、人が死んだ後も遺体に魂は宿るものだから、むやみに火葬したり土葬したりすることは遺体に対して無礼に当たると定められているものと解釈していました。
Aには妻のX(50代女性・専業主婦)がいたのですが、Xは持病があり、ある日Aが鎌倉市内の会社から戻った時にXは自宅で倒れていました。
医師であるAはXの状況を確認し、死亡していることが分かりました。

そこでAは、Xは死亡したが遺体に魂が宿っているものだと信じ、Aを火葬することなく自宅のベッドに寝かせたままにしていました。

Aの自宅の近くに住むCは、Aの自宅から異臭を感じました。
そこで、鎌倉市を管轄する鎌倉警察署の警察官に相談したため、鎌倉警察署の警察官はA宅に任意で入室し、Xの遺体を発見しました。
Aは、死体損壊等罪(死体遺棄罪)で逮捕されました。

Aの家族は、宗教上の理由で刑事事件に発展したと聞き、刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【死体損壊罪(死体遺棄罪)について】

死体遺棄罪は、刑法190条に「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。」と規定されています。
遺棄とは、捨てたり置き去りにしたりすることを指します。

ケースのAは、自身の妻であるXの死体を遺棄しているという事になりますので、死体遺棄罪に当たる可能性があります。
死体遺棄罪での刑事事件というと、遺体を隠蔽(殺人事件なので遺体がどこにあるか分からなくする)等の行為が真っ先に思い浮かびますが、ケースのような判例も実在します。

【宗教上の理由で刑事事件に】

ケースはあくまでフィクションですが、宗教上の行為が時として刑事事件になってしまう可能性はあります。
ケースのように、宗教上の行為によって刑事事件化してしまい、捜査機関から逮捕された場合、刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。

ケースのような場合であれば、逮捕後の勾留を回避する身柄解放活動を行うことで、釈放を目指します。
弁護活動の結果、被疑者が釈放された場合であっても、死体遺棄罪の捜査は続けられ、在宅事件となります。
弁護士は、宗教上の理由であって利欲的な意図がなかったことなどを主張していく必要があります。

神奈川県鎌倉市で宗教上の理由により遺体をそのままにしていたことで死体遺棄罪として逮捕されるなどして刑事事件化する可能性がある方がご家族におられましたら、弊所弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士がご対応いたします。

(ご連絡先:0120-631-881まで。)

(鎌倉警察署までの初回接見費用―37,700円)

神奈川県茅ヶ崎市のストーカー事件―逮捕されたら私選弁護士にお任せ

2018-12-15

神奈川県茅ヶ崎市のストーカー事件―逮捕されたら私選弁護士にお任せ

【ケース】

A(33歳・無職)は、神奈川県茅ヶ崎市在住で元交際相手のV(25歳・会社員)に恨みを抱き、V宅周辺をうろついたり無言電話をしたりするなどのストーカー行為を行いました。
Aによるストーカー被害により不眠症に陥ったVは、茅ヶ崎市を管轄する茅ヶ崎警察署に相談しました。
後日、Aはストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたため、事前に相談していた私選弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです)

【ストーカー規制法について】

ストーカー規制法は、恋愛感情などの好意またはそれが満たされなかったことへの恨みから行う物理的・非物理的な接触を「つきまとい等」としています。
この「つきまとい等」を繰り返した場合、ストーカー規制法が定義する「ストーカー行為」に当たる可能性があります。

ストーカー行為を行った場合、ストーカー規制法違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
更に、公安委員会から出された禁止命令に背いてストーカー行為に及んだ場合は、刑が2年以下の懲役または200万円以下の罰金と重くなります。
刑罰こそさほど重くはありませんが、事案次第では逮捕の可能性がある点にも注意が必要です。

【私選弁護のメリット】

刑事事件で弁護士が担う弁護人には、各人が自由に契約する私選弁護と、被疑者・被告人(資力が一定以下の者に限る)の申出または裁判官の判断で付する国選弁護があります。
私選弁護の大きなメリットとして、選任の時期に国選弁護のような制限がない点が挙げられます。
国選弁護が①勾留の継続中または②起訴後に選任できるのに対し、私選弁護はいつでも選任することができます。
そのため、私選弁護なら勾留どころか逮捕の前から事件を依頼することができ、示談交渉をはじめとして余裕のある弁護活動を行うことができます。
国選と異なり弁護士費用が掛かるのは否定できませんが、人生の重要な局面なのでぜひ私選弁護をご検討ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門のプロとして、高品質の私選弁護活動をお約束します。
ご家族などがストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(茅ヶ崎警察署までの初回接見費用:37,600円)

神奈川県藤沢市にて嫌がらせで私文書偽造罪―示談を求め弁護士へ

2018-12-03

神奈川県藤沢市にて嫌がらせで私文書偽造罪―示談を求め弁護士へ

【ケース】
神奈川県藤沢市に住むA(20代女性)は、藤沢市内の私立大学に通う大学生です。
Aは、同級生のV(20代男性)に嫌がらせをする目的でVの退学届を大学の学務課に提出しました。
その際、Vの名字の印鑑を購入し、押印しました。

Aとしては、どうせ退学にはならないだろうと思い嫌がらせのつもりで退学届を提出しましたが、Vは私文書偽造罪での被害届を藤沢警察署に提出しました。
藤沢警察署の警察官の捜査の結果退学届はAによって出されたものであると判明し、有印私文書偽造罪で取調べを受ける事になりました。

嫌がらせのつもりでやったことで有印私文書偽造罪に問われているAは、示談を求めて弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【有印私文書偽造罪について】

有印私文書偽造罪は刑法159条1項にその規定があり、「行使の目的で、…偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」と定められています。

ケースでAはVの署名捺印を偽造して退学届を作成し、それを提出していますので、有印私文書偽造罪及び同行使罪(刑法161条1項)に当たる可能性があります。

【示談を求めて弁護士へ】

示談とは、加害者が被害者に対して事件についての謝罪と賠償を行う事です。
被害者がいる刑事事件の場合、示談を締結することで、必ず不起訴をはじめとした「いい結果」になるとは限りませんが、示談が締結されているか否かについては捜査機関や裁判官が処分等を下すうえで考慮する材料となる可能性は高いです。
そのため、示談は有効な弁護活動の1つと考えて良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、数多くの示談を経験して参りました。
示談は被害者の意向によって締結できるかが分かれるため、全ての事案で示談がうまくいくわけではありませんが、これまで数多くの示談交渉を経験してきた弁護士ができる限り満足のいく結果になるよう、交渉して参ります。

神奈川県藤沢市にて嫌がらせ目的で大学に対して他人の退学届を提出したことで有印私文書偽造罪に問われ示談を検討している方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。

(藤沢警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県相模原市緑区で不法投棄 取調べ対応は弁護士に相談 

2018-11-28

神奈川県相模原市緑区で不法投棄 取調べ対応は弁護士に相談 

【ケース】
A(41歳・解体業)は、解体工事の際に生じた廃材数トンを神奈川県相模原市緑区内の山に運び、不法投棄をしていました。
その山は他の者による不法投棄が頻繁に行われており、Aとしては自分だけ何か言われるということはないだろうという気持ちでした。
ところが、不法投棄を始めてから数か月後、Aは廃棄物処理法違反の疑いがあるとして相模原北警察署から呼び出しを受けました。
Aさんが弁護士に相談したところ、弁護士はAさんに取調べ対応を話しました。
(フィクションです。)

【不法投棄について】

廃棄物(ごみ)を法令に従うことなく処理した場合、不法投棄として廃棄物処理法などにより罰せられる可能性があります。
意外と目にする不法投棄ですが、実は廃棄物処理法で5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科されうる非常に重い罪です。
初犯でなおかつ程度が軽ければさほど高くない罰金で済むでしょうが、場合によっては厳しい刑罰も覚悟する必要があります。

加えて、仮に不法投棄が法人(会社など)の業務中に行われた場合、その法人に対して3億円以下の罰金が科されるおそれもあります。
以上のことから、安易な気持ちでの不法投棄は厳禁と言うべきでしょう。

【不法投棄をした場合の取調べ対応】

不法投棄に対する刑罰は、不法投棄した廃棄物の量に大きく左右されると考えて差し支えありません。
ここで問題となるのは、廃棄物の量に関して、捜査機関が疑う量と実際に不法投棄した量とが一致するとは限らないことです。
捜査機関が廃棄物の量を真実より多めに見積もっている場合、慎重に取調べ対応をしなければ過剰な刑罰が科されかねません。
他の者による不法投棄と合わせて莫大な量と判断されようものなら、最悪の場合懲役の実刑となったり不動産侵奪罪の疑いが生じたりします。
もし不法投棄の疑いで呼び出しを受けたら、事前に弁護士に取調べ対応を聞いておくのが得策です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、豊富な刑事事件の経験に基づき的確な取調べ対応をお伝えします。
不法投棄の疑いで取調べを受けるなら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)

神奈川県逗子市で売春防止法違反―通常逮捕されたら弁護士へ

2018-11-26

神奈川県逗子市で売春防止法違反―通常逮捕されたら弁護士へ

【ケース】
神奈川県逗子市に住むA(40代女性)はビルの所有者で、逗子市内のビルの一角で風俗営業を行う女性Xらから賃料を貰い、営業のアドバイスをしていました。
Aは、女性Xらが自身のビルにて客から金銭を受け取っていわゆる本番行為をしていることを知っていましたが、それでも場所を提供し続けていました。

Aは、ある日突然自宅に来た逗子市を管轄する逗子警察署の警察官によって売春防止法違反で通常逮捕されました。
Aの夫は、売春防止法違反で通常逮捕された妻のため、弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【売春防止法について】

我が国では、売春防止法という法律によって売春行為等を禁止しています。
そもそも売春とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」を指します。(売春防止法2条)
ただし、売春行為そのものについては禁止こそしているものの(売春防止法3条)刑罰を設けていません。

それでは、どうしてAは通常逮捕されたのでしょうか。
売春防止法では、売春そのもののほかに売春の勧誘・斡旋・困惑等・場所の提供・資金の提供などの行為をも禁止していて、こちらには処罰規定を設けています。

Aの場合、売春防止法11条2項の「売春を行う場所を提供することを業とした者」にあたり、「七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

【通常逮捕で弁護士へ】

捜査機関が被疑者を逮捕する場合、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の3種類があります。
このうち通常逮捕とは、捜査機関が裏付け捜査をした上で裁判所に逮捕状を請求して、発布された逮捕状に基づいて被疑者を逮捕するものです。

 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が通常逮捕された場合であっても、捜査機関はご家族に事件の概要を教えてくれない場合がほとんどです。

ケースの場合、弊所弁護士は初回接見サービス(有料)というかたちで1度限り、通常逮捕されたAのもとに接見に行き、事件の概要等を依頼者様にお伝えします。
また、通常逮捕の執行に問題がなかったのかの確認を行います。

神奈川県逗子市で、ご家族が売春防止法違反で通常逮捕された場合、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(逗子警察署までの初回接見費用―38,700円)

神奈川県横浜市西区で器物損壊罪 逮捕されたら弁護士に勾留阻止を依頼!

2018-11-21

神奈川県横浜市西区で器物損壊罪 逮捕されたら弁護士に勾留阻止を依頼!

【ケース】
会社員のAは、日頃の嫌がらせの鬱憤を晴らすために、神奈川県横浜市西区の上司宅にあった自動車1台(300万円相当)に塗料で落書きをしました。
翌朝、外出先から帰ってきて被害を知ったVは、戸部警察署に被害届を出しました。
防犯カメラの映像からAの犯行であることが発覚し、Aは器物損壊罪の疑いで逮捕されました。
Aと接見した弁護士は、Aの勾留を阻止すべく準備を開始しました。
(フィクションです。)

【器物損壊罪について】

他人の物(文書、建物および船を除く)を故意に損壊した場合、器物損壊罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪における「損壊」は、財物の効用を害する一切の行為を指すとされています。
そのため、ケースのAのように、故障による走行不能などの状態が生じなくとも器物損壊罪に当たる余地があります。

器物損壊罪の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金となっており、具体的にどの程度の刑が科されるかは行為態様や損害の程度などによります。
たとえば、ケースにおいて落書きが広範囲に渡り、なおかつ消すのが著しく困難な塗料を用いていた場合は、比較的重い刑が科される可能性が高いでしょう。

【勾留阻止のための弁護活動】

具体的な事案次第ではありますが、器物損壊罪自体は犯罪の中でも比較的軽い部類に属すると言えます。
そのため、器物損壊罪の疑いで逮捕されたケースでは、勾留阻止が有力な弁護活動の一つとなることが多いです。
仮に勾留決定がなされると、何もしない限り最低10日間は身柄を拘束されることになります。
加えて、勾留決定後に行う不服申立ては認められる確率が一般的に低いです。
そうした事情から、器物損壊のように比較的軽微な事案では、第一に勾留阻止を目指すことが大切になるのです。
もし器物損壊罪の疑いで逮捕されたら、まずは弁護士に勾留阻止の可能性がないか聞いてみることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、豊富な刑事事件の経験に基づき、勾留阻止をはじめとする最適な弁護活動を行います。
ご家族などが器物損壊罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(戸部警察署までの初回接見費用:34,300円)

神奈川県座間市で土下座強要事件 弁護士の保釈請求により釈放

2018-11-20

神奈川県座間市で土下座強要事件 弁護士の保釈請求により釈放

【ケース】

A(32歳・インストラクター)は、神奈川県座間市のコンビニで買い物をした際、接客をしたV(19歳・大学生)の愛想の悪さに腹が立ちました。
そのため、AはVの胸倉を掴むなどして、Vにその場で土下座をさせました。
数日後、Vが座間警察署に被害届を出したことから、Aは強要罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
Aは勾留中に起訴されたため、弁護士が保釈請求により釈放を目指すことにしました。
(上記事例はフィクションです)

【土下座強要は何罪?】

最近、商業施設で客が従業員に土下座をさせる「土下座強要」が社会問題の一つとして認識されつつあります。
土下座強要に適用される罪として、最初に挙げられるのはやはり強要罪です。
ケースのAは、胸倉を掴むなどの暴行を用いて、Vに本来義務のない土下座をさせています。
そのため、Aの土下座強要強要罪に当たり、3年以下の懲役が科されるおそれがあります。

それだけでなく、土下座強要によって店の業務に支障をきたすおそれがあったとして、威力業務妨害罪が成立する余地もあります。
威力業務妨害罪も3年以下の懲役または50万円以下の罰金と軽くないため、強要罪と重なれば厳しい刑が見込まれます。
以上のことから、土下座強要は安易にすべきでない危険な行為と言えるでしょう。

【保釈請求による釈放の可能性】

土下座強要が重大事件として扱われている場合、起訴前の釈放はなかなか認められないというのが実情です。
そこで、釈放のための有力な手段として、起訴後に保釈請求を行うことが考えられます。
保釈の際には裁判所に一定の金銭を預ける必要がありますが、その点から釈放が比較的容易なだけでなく、事件が終了すれば預けた金銭は返還されます。
起訴後に行われる被告人勾留は最低2か月と長期に及ぶので、それによる不利益を避けるためには積極的に保釈請求を行うことをおすすめします。
ただ、やはり法律的な観点は外せないので、保釈請求をするならぜひ弁護士に依頼しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、保釈請求をはじめとする釈放のための弁護活動を的確に行います。
土下座強要をして逮捕され保釈をご検討の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(厚木警察署までの初回接見費用:38,100円)

神奈川県横浜市都筑区の刑事事件 放火罪で逮捕されたら弁護士に情状弁護を依頼

2018-11-19

神奈川県横浜市都筑区の刑事事件 放火罪で逮捕されたら弁護士に情状弁護を依頼

【ケース】

A(28歳・無職)は、神奈川県横浜市都筑区内のごみ置き場にあったごみ袋5個に火をつけました。
幸いにも、近隣住民の手により火は早期に消し止められ、周辺の民家や車両などに燃え移ることはありませんでした。
都筑警察署はすぐに捜査を開始し、Aを建造物等以外放火罪の疑いで逮捕しました。
その後Aは起訴されたため、弁護士が情状弁護を行うことにしました。
(フィクションです)

【建造物等以外放火罪について】

建造物等(建物の他に船や炭坑など)以外に放火し、それによって人の身体や財産に危険を生じさせた場合、建造物等以外放火罪が成立する可能性があります。
建造物等以外放火罪は放火罪の一種であり、より重いものとして現住・現在建造物等放火罪および非現住建造物等放火罪があります。
ただ、建造物等放火罪の法定刑も1年以上10年以下の懲役と決して軽いものではありません。
ケースでは、Aがごみ袋に火をつけ、周辺の民家や車両などに危険を生じさせています。
そのため、Aには建造物等放火罪が成立し、懲役刑が科されるおそれがあるでしょう。

【重大事件における情状弁護】

先ほど指摘したように、建造物等放火罪の刑は重く、積極的な弁護活動がなければ懲役の実刑となる可能性もあります。
そこで、その可能性を低くするための弁護活動として、情状弁護を行うことが考えられます。
情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情を主張し、執行猶予や刑の減軽などの寛大な処分を求める弁護活動です。

情状弁護は、何もしなければ重い刑が科されうる重大事件において特に効果を発揮します。
ケースのAも例外ではなく、場合によっては情状弁護により執行猶予となる余地が出てくるでしょう。
ただ、具体的にどのような事情を主張するかという点は、情状弁護を行う弁護士の手腕に掛かっています。
特に放火事件のような重大な事案では、刑事事件に強い弁護士に情状弁護を依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が、放火罪のように重い罪を犯された方についても真摯に情状弁護を行います。
ご家族などが放火罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(神奈川県都筑警察署への初回接見費用:36,800円)

神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴

2018-11-17

神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴

【ケース】

A(55歳・農家)は、神奈川県川崎市宮前区の電柱に「市議会議員Vは我々の血税で何人もの愛人を従えている」などという根も葉もない噂を書いたチラシを貼って回りました。
このことがVの知るところとなり、Aは名誉毀損罪を犯したとして宮前警察署に告訴されました。
自身が告訴されたと知って急に怖くなったAは、弁護士に示談をして不起訴にできないか相談しました。
(フィクションです。)

【名誉毀損罪について】

公然と事実を摘示し、他人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
「公然」とは不特定または多数人が認識できる状態を、「毀損」とは他人の社会的評価を低下させることを指すとされています。
ただし、当然ながら人の社会的評価の低下は目に見えるものではないので、その危険が認められれば名誉毀損罪は成立します。

ケースのAは、公道において、「何人もの愛人を従えている」というVの社会的評価の低下を招きかねない事実を摘示しています。
そのため、Aには名誉毀損罪が成立し、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、名誉毀損罪の成否に事実の真偽は関係ありませんが、公共の利益のために真実を摘示した場合は名誉毀損罪に当たらない余地があります。

【示談による不起訴の可能性】

名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起できない(=裁判を行えない)親告罪の一種です。
そのため、示談によって告訴の取消しを合意できれば、控訴定期の要件を欠くとして不起訴になります。
ただ、告訴というのは加害者の処罰の意思表示にほかならないため、その取消しを示談で合意するのはそう簡単な話ではありません。
もし告訴を取り消して不起訴を狙うなら、示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼するのが得策でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談交渉の豊富な経験を有する弁護士が多数在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
これまで示談により数多くの不起訴を獲得した実績があるので、告訴を取り消してほしいというご要望も真摯にお聞きします。
名誉毀損罪告訴されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)

« Older Entries