Archive for the ‘刑事事件’ Category

ネット上の誹謗中傷で逮捕

2022-05-03

ネット上の誹謗中傷で逮捕

インターネット上で誹謗中傷したことで逮捕された場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のAは、横浜市中区の会社に勤める会社員です。
Aは、以前からテレビCMやバラエティ番組に出演している芸人Vが大嫌いで、我慢が出来ずインターネット上でVに対する誹謗中傷を繰り返しました。
後日、Aは誹謗中傷をしたことにより、神奈川県警察署の警察官により通常逮捕されました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【誹謗中傷はどのような罪に当たるか】

ご案内のとおり、インターネットを通じて個人が世界中に情報を発信できるようになり便利になった反面、モラルやネットリテラシー(インターネットを適切に使う能力)の問題が叫ばれています。
とりわけインターネット上で匿名にて行う投稿には、目を覆いたくなるような誹謗中傷が書き込まれることもあります。

インターネット上で相手を誹謗中傷するコメントを載せた場合、刑事上及び民事上の責任が生じる可能性があります。
以下、誹謗中傷での刑事上の罪について検討します。

①鍵なしのSNS(Twitter、Instagram等)アカウントやブログでの誹謗中傷
これらの誰もが閲覧・再生できる形で相手を誹謗中傷する文章や動画を投稿した場合、以下のような罪の成立が考えられます。

・名誉毀損罪
名誉毀損罪は、刑法230条1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
名誉棄損罪は、鍵をかけていないSNSのアカウントやブログのように、不特定多数の人が見られる状態で、相手の名誉を傷つける内容を投稿した場合に成立します。
なお、具体的事実は真実である必要はないとされているため、誹謗中傷の内容が本当なのか嘘なのかは問題ありません。(量刑などの判断には考慮される可能性があります。)

・侮辱罪
侮辱罪は、刑法231条で「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」と規定されています。
名誉毀損罪と同様に、公然性を要件としているため、誰もが見られるような状態で相手を侮辱した場合に適用されます。

・信用毀損罪
誹謗中傷にあたる内容を公然と発信して相手の信用を傷つけた場合、信用毀損罪が成立します。(刑法233条)

② 個人や所属事務所のメールアドレス等に誹謗中傷を送る行為
・脅迫罪
誹謗中傷に加え、相手や相手の家族などに危害を加えるような内容の文章を送った場合、脅迫罪が適用されます。
脅迫罪は刑法222条で「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

・偽計業務妨害罪
誹謗中傷に際して「イベントで爆弾を仕掛ける」「所属事務所に火を放つ」等の内容を発信した場合、イベントを中止したり警備に労力や資金を割くことになり業務を妨害することになるため、偽計業務妨害罪が成立します。(刑法233条)

③ 個人間でのSNS、メールや鍵付きのアカウントでの誹謗中傷
俗に言う鍵アカウント(鍵アカ、鍵垢)で誹謗中傷をする行為は、①や②で検討した罪に当たらない場合もあります。
なぜなら、鍵アカウントではフォローを許可した一定の者以外は見られない空間で情報を発信しているため、各々の罪で必要とされる要件(公然性、あるいは被害者が害悪の告知を受ける等)を満たさないことが考えられるためです。
しかし、全てがそのように評価されるわけではなく、フォロワーの人数や伝播性(たとえ少人数に話した内容であっても、受け手が拡散することで情報が広くに伝わる)可能性があるため、①②で検討した罪が適用されることも十分に考えられます。
個別具体的な事件については、弁護士にご質問ください。

【誹謗中傷で逮捕された場合、弁護士へ】

以上のように、インターネット上で誹謗中傷をする行為が刑事事件に発展することがあります。
インターネットは匿名性の高いツールですが、捜査機関によるサイバー犯罪捜査により誹謗中傷を投稿した者を特定し、事案によっては逮捕されることがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、インターネット上での誹謗中傷などによる犯罪・トラブルにも対応しています。
神奈川県横浜市中区にて、ご家族の方がインターネット上で誹謗中傷をして逮捕された、あるいは捜査を受けているという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に御連絡ください。

横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件 マイバッグ使った大胆な手口

2022-03-27

横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件

主婦Aさん(50代・女性)は、よく利用している横浜市保土ヶ谷区のスーパーマーケットV店で買い物をする際、一部商品をマイバッグに入れ、残りは通常通り会計するという手口で万引きを繰り返していました。
ある時、Aさんがいつも通りスーパーを利用し、一部商品を未会計のまま店外へ出た際、係員に呼び止められ「未会計の商品がありますよね?」と言われ、事務所に連れて行かれました。
その後、Aさんは係員から警察に通報され、神奈川県保土ヶ谷警察署にて取り調べを受けることになりました。
過去にも万引きの前科があったAさんは不安になり、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

 

窃盗罪について

スーパーやコンビニ等での万引き行為は、窃盗罪にあたります。


刑法第235条 窃盗

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

 


 

レジ袋有料化に伴う万引き事件の増加

上記した横浜市保土ヶ谷区の窃盗事件のように、近年のレジ袋の有料化に伴い、スーパーに訪れる客がマイバッグを持参するようになったことで、万引き被害が大幅に増加しているようです。
主な手口としては、レジを通さずにサッカー台に行ってそのままマイバッグに詰めるケースや、一部商品をマイバッグに入れて残りは通常通り会計するケースが多いようです。

窃盗罪の処分の見通しについて

窃盗罪で検察庁に送致された場合、検察官は最終的に不起訴処分、略式起訴、正式起訴(公判請求)のいずれかを判断します。
万引きの場合、盗んだものがたとえ安価な商品であったとしても、繰り返し万引きをしていた場合は常習性が認められ、悪質であると判断され、初犯であっても公判請求され、裁判となる可能性があります。
公判請求するかどうかは検察官が判断します。
その際、被害者の方や被害店舗に対し被害弁償をしているかどうか、そして、示談が成立しているかどうかは、検察官の重要な判断材料となります。

万引き事件を起こしてしまったら

万引き事件のように、被害者がいる事件では、被害者である被害店舗に対し、被害弁償しているか、示談が成立かどうかがとても重要です。
もし、ご自身が万引き事件を起こし、警察からの取り調べを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部無料法律相談をご利用下さい。

無料法律相談のお申込みは、フリーダイアル☎0120-631-881 にて、24時間・年中無休で承っております。

 

警察からの取調べを受けている方は、すぐにお電話下さい。

会社の上司への傷害事件 横浜市中区

2022-03-07
傷害事件を起こし逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

横浜市中区の傷害事件

会社員男性Aさん(20代・男性)は、日頃から仕事のことで注意を受けていた上司Vさんに対し、Vさんの頬を殴る暴行を加えてしまいました。
その結果、上司Vさんは、鼻骨を折って鼻血が出てしまいました。
他の社員が警察に通報したことで、Aさんは神奈川県伊佐木警察署により、傷害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所へ相談することにしました。
(フィクションです。)

傷害罪について


 傷害罪 刑法第204条

 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金により処する


傷害罪に該当する傷害とは、人の生理的機能に障害を加えることと解されるのが一般的です。

 

暴行行為が傷害罪ではなくなるケース

傷害事件で検挙される方の多くは、被害者に対し殴る蹴るなどの暴行を加えた結果、相手にケガを負わせてしまったことが原因であることが多いです。
上記したAさんの事件では、上司に暴行を加えたことにより、相手の骨を折るなどのケガを負わせているため、Aさんの行為は傷害罪にあたると考えられます。

しかし、暴行を加えると言っても、その内容によっては傷害罪が適用されないケースもあります。

例えば、被害者に対し「殺すぞ」と言って相手の首を絞めて相手にケガを負わせた場合、罪名が傷害ではなく殺人未遂に切り替わる可能性があります。

また、被害者に暴行を加えたが、結果的にケガがなかった場合は、暴行罪が成立する可能性があります。

被害者に対し暴行を加えた場合、どのような罪名で処罰されるかは、事件を起こした方の主観面や、暴行の方法はどのようなものだったか、その暴行によりどのような結果が発生したのか等、様々な要素を検討する必要があります。
もし、ご自身が被害者に暴行を加えたことで警察からの取調べを受けている場合や、ご家族が傷害事件を起こし逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談下さい。

 

傷害事件でご家族が逮捕されたら

もし、ご家族が傷害事件を起こし逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弁護士が留置されているご本人様と1回限りの接見をし、ご本人様から伺った内容をもとに、ご家族へ今後の事件の見通しなどを説明致します。
その後、正式に弁護人のご依頼をいただきましたら、被害者様への示談交渉を行うなど、ご本人様に科される刑罰を少しでも軽くするための活動が可能となります。

まずは、フリーダイアル ☎0120-631-881 へご予約のお電話をして下さい。
早朝・深夜もご予約可能です。
ご家族が逮捕されてしまった方、ご自身が事件を起こし捜査機関からの取調べを受けている方からのお電話をお待ちしております。

横浜市緑区の銃刀法違反事件

2022-02-25

横浜市緑区の銃刀法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

横浜市緑区の銃刀法違反事件

【刑事事件例】

 横浜市緑区のAさんは、深夜、中山駅周辺を歩いていたところ、警ら中の神奈川県緑警察署の警察官から職務質問を受けました。
 この職務質問の際に、Aさんが履いていたズボンのポケットが不自然に膨らんでいたので調べたところ、ポケットから護身用に持っていた刃体10センチメートルのサバイバルナイフが出てきました。
 Aさんは、そのまま銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕され、神奈川県緑警察署まで連れて行かれました。

Aさんの家族は、Aさんの逮捕を受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
 (この刑事事件例はフィクションです)

銃刀法違反について

 銃刀法と一般的に略される銃砲刀剣類所持等取締法では、鉄砲や刀剣類などの所持、使用等に関して、危害を防止するための必要な規制が定められています。
 この銃刀法には、一定の刃物について携帯を禁止する規定があります。


 銃刀法 第22条

 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物携帯してはならない。
 ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが8センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。

 銃刀法 第31条の18 

 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 
 (中略)
 
 3 第22条の規定に違反した者


 銃刀法第22条では、 業務 あるいはその他 正当な理由 なく刃体の長さが6センチメートルを超える 刃物 を 携帯 することを禁止しています。
 これに違反すると、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられることになります。
 以下で、簡単に刑事事件例のAさんが銃刀法第22条に違反しているのかについて説明します。

 Aさんは、刃体10センチメートルのサバイバルナイフという 刃物 を、履いていたズボンのポケットに入れるという態様によって 携帯 しています。
 問題は、この刃物の携帯が 業務 によるものなのか、 正当な理由 によるものなのかということです。
 Aさんが、サバイバルナイフを使用する仕事に向かっている途中というような事情があれば、 業務 によるものと判断することができるでしょうが、Aさんにはそのような事情は存在しないので、Aさんの刃物の携帯は 業務 のためではないということになるでしょう。
 また、Aさんは護身用に刃物を携帯していましたが、一般的にこのような護身目的は正当な理由に当たらないと考えられています。
 そのため、Aさんの刃物の携帯は 正当な理由 によるものとも言えないことになるでしょう。
 したがって、Aさんが刃体10センチメートルのサバイバルナイフをズボンのポケットに入れるという形で 刃物 を 携帯 していたことについては、 業務 によるものとも、 正当な理由 によるものとも言えないことになるでしょう。

 
 以上より、刑事事件例のAさんは、銃刀法第22条に違反している可能性が高いと言えます。

 


 軽犯罪法 第1条2号

 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

 2 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者


 
 
なお、刑事事件例とは異なり、正当な理由なく刃体の長さ6センチメートル以下のナイフを隠して携帯していた場合であっても、軽犯罪法第1条2号違反が問われ、拘留又は科料が科される可能性があります。

銃刀法違反の疑いでご家族の方が逮捕されてしまったら

 刑事事件例のAさんのように、ご家族の方が銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたことを知ったら、真っ先に刑事弁護に精通した弁護士に相談して初回接見を依頼することをお勧めします。
 初回接見とは、逮捕されてしまった方の身柄がある警察の留置場などに弁護士が接見に行くその最初の1回目のことを言います。
 この初回接見によって、事件の見通しを立てることができ、弁護士を選任することの必要性やメリットなどを知ることができるでしょう。

 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、刑事事件に精通した弁護士が在籍しております。
 横浜市緑区で、銃刀法違反事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

初回接見のお申込みや、フリーダイアル➿0120-631-881にて、24時間・年中無休で承っております。

 

ご家族が逮捕されてしまった場合は、すぐにお電話ください。

高齢者の過失運転事故発生 横浜市都筑区

2022-02-15

高齢者による過失運転事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

横浜市都筑区の交通事故

A(70代・男性)は、横浜市都筑区の国道466号線を走行中、信号のない横断歩道を渡っていた歩行者Vさんに気付くのが遅れ、衝突してしまいました。
Aは救急車を呼び、Vは病院に搬送されましたが、Vは全身を強打しており、死亡してしまいました。
その後、Aは神奈川県都筑警察署によって、過失運転致死罪の疑いで逮捕されてしまいました。

Aさんのご家族は、Aさんの逮捕を受け、どうしたら良いのかわからず、刑事事件と交通事件を扱う方法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

車による人身事故

車を運転している方であれば、事故を起こしてしまう可能性はあります。
「交通事故の加害者」ときくと、運転免許証の取消や停止、被害者への賠償をしなければならないというイメージもあるかと思います。
もちろん、交通事故を起こしてしまった場合、このような行政責任民事責任も生じます。
しかし、これらとは別に、刑事事件として国から刑事責任を問われることもあります。

刑事事件の場合は、行政責任民事責任の場合とは手続きや内容、担当機関が異なります。
そのため、交通事故における刑事責任の問題については、刑事事件特有の活動が必要となります。
ご自身またはご家族が起こしてしまった交通事故が、刑事事件となってしまう場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。
特に逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部初回接見サービスをご利用ください。

過失運転致死傷罪

人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪となってしまう可能性があります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、自動車運転処罰法)」で規定されている犯罪です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します(同法第5条)。

上記した横浜市都筑区のAさんは、過失運転致死罪により逮捕されてしまいました。
過失運転致死罪の法定刑は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金となっています。
被害者の傷害が軽いときは、情状により、刑が免除されることがありますが、死亡させてしまった場合には、この規定により免除されることはありません。

高齢ドライバーの運転技能検査開始

警察庁は、高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査(実車試験)制度を令和4年5月13日に開始する方針を明らかにしました。
また、事故を起こしにくい安全運転サポート車(サポカー)だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定です。
これらの制度は令和元年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていました。

警察庁の発表によりますと、運転技能検査の対象は75歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日160日前を起点として、そこからさかのぼった3年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など11類型の違反をした人とのことです。

運転技能検査に合格しない場合は免許更新ができない制度となっているようです。
ただし、受検期間は免許更新期間満了日までの6カ月間であるため、検査は繰り返し受けられるようです。

高齢ドライバーの事故防止のための第一歩となる制度となるでしょう。

過失運転致傷罪をしてしまったら

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、過失運転致死傷罪をしてしまった方に対する刑事弁護活動を行っております。
過失運転致死傷罪起訴されてしまった場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
ご相談は フリーダイヤル ➿0120-631-881 にて 24時間・365日 承っておりますので、すぐにご連絡下さい。

神奈川県平塚市の住居侵入事件

2022-01-06

神奈川県平塚市の住居侵入事件

神奈川県平塚市の住居侵入事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【刑事事件例】

神奈川県平塚市に住むAさんは、同市内に住むVさんの家の中を覗き見る目的で、Vさん宅の敷地内に何度か立ち入りましたが、実際にはVさんの家の中を覗き見ることはありませんでした。
後日、平塚警察署の警察官がAさんの自宅を訪れ、Aさんを住居侵入罪の疑いで逮捕していきました。
(この刑事事件例はフィクションです)

【Vさんの行為は何罪に当たるか】

刑法 130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

Aさんが、覗き目的でVさん宅の敷地内に立ち入った行為は、住居侵入罪に当たる可能性が高いと考えられます。

軽犯罪法 1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
23 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

神奈川県迷惑行為防止条例 3条2項
何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。

また、仮にVさんの家の中を覗き見た場合には、覗き行為は軽犯罪法違反(軽犯罪法1条23号違反)、あるいは神奈川県迷惑行為防止条例違反(神奈川県迷惑行為防止条例3条2項違反)に当たる可能性があります。

【初回接見の重要性】

逮捕されてから72時間は、原則として逮捕された方のご家族・ご友人の方などは、逮捕された方と面会することはできません。
また、土曜・日曜・祝日においても、警察の留置施設は休みのため、ご家族・ご友人の方などは逮捕された方と面会することができません。
しかし、弁護士であれば逮捕直後であっても、あるいは土曜・日曜・祝日であっても自由に逮捕された方と、警察官の立ち合いなく自由に面会接見)することが可能です。
そのため、刑事事件例の様に、ご家族の方が住居侵入罪の疑いで突然逮捕されてしまった場合、いち早く、刑事事件に精通した刑事弁護士に相談して初回接見を頼まれることをお勧め致します。

初回接見とは、弁護士が警察の留置施設などのに出張して、現在逮捕されている方と接見する、その1回目のことを言います。 
突然、ご家族の方が逮捕されてしまってこれからどうすればよいのか不安に感じられている方は、この初回接見によって刑事事件に精通した刑事弁護士から、刑事事件の見通しや今後の刑事手続の流れについて説明を受けることができ、これによって、漠然と抱えている不安を和らげることが期待できるでしょう。
また、この初回接見をきっかけに、逮捕後すぐに刑事事件に精通した刑事弁護士を選任することで、逮捕されている方の勾留を阻止するといった弁護活動をいち早く取ることができるなど、早期に逮捕されている方の身柄を解放するための刑事弁護活動を取ることが可能になります。
この早期の身柄の解放のための刑事弁護活動が功を奏せば、逮捕されてしまった方の日常生活への影響を最小限に抑えることができるでしょう。

このように、逮捕直後の初回接見逮捕された方にとっても、そのご家族の方に取っても非常に重要なものです。 

【もしご家族の方が逮捕されてしまったら】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部には、逮捕直後の初回接見から早期に身柄を解放させた経験が何度もある刑事弁護士が在籍しております。
そのため、ご家族の方が逮捕されてしまって不安に思っている方、逮捕されてしまったご家族の方を早く警察から解放してもらいたい方などは、いち早く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

痴漢事件(神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)

2021-12-30

痴漢事件(神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)

痴漢事件神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさん(22歳,大学生)は,神奈川県横浜市神奈川区内のドラッグストアにおいて,20代の女性店員(Vさん)の後方に立ち,下半身を女性の尻に押し当てるようにして触れたとして,神奈川県迷惑行為防止条例違反痴漢)の容疑で逮捕されました。
AさんとVさんに面識はなく,Vさんから痴漢事件の被害届を受けた神奈川県神奈川警察署の警察官が捜査を開始し,防犯カメラの映像からAさんによる痴漢事件神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)が発覚しました。
刑事事件例は,2021年10月6日に山陽新聞デジタルに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【痴漢事件でも示談できるのか】

痴漢事件での示談の特徴は,痴漢事件性犯罪事件であるため,痴漢事件に被害者の方が痴漢事件の被疑者の方との接触を避けたがるという傾向があるという点です。
例えば,痴漢事件に被疑者の方が,痴漢事件の被害者の方と直接連絡を取ろうとしても,痴漢事件の被害者の方から「痴漢事件に被疑者とは直接話したくない」と言われてしまう可能性があります。

このような場合に重要となるのが弁護士です。
弁護士は,確かに痴漢事件の被疑者の方に依頼されてはいますが,当事者的役割の他に,第三者的役割があり,示談交渉を円滑に進めることができます。
上記のように,痴漢事件に被疑者の方との直接的な接触を避けたがる被害者の方に対しても,弁護士を通して,謝罪や被害弁償に意思を伝えることで,示談交渉のテーブルについてもらうことができる可能性があります。

【痴漢事件でも不起訴になる可能性はあるのか】

痴漢事件で不起訴になる可能性については,今述べた示談が締結できたかどうか,締結した示談の内容はどの程度か,痴漢事件の被疑者の方に身元引受人が付いており適切な監視監督が期待できるかなどによって左右されます。

示談についていえば,示談の内容として,痴漢事件に被害者の方に「痴漢事件を許す」という文言や「処分については検察官に委ねる」などの文言が入った示談書を作成し,それに合意してもらえた場合は,痴漢事件で不起訴になる可能性が高まります。

身元引受人の存在と監視監督についていえば,身元引受人の方に痴漢事件の被疑者の方の監視監督をする旨の書面を作成してもらったり,弁護士が代わりに書面を作成したりすることで,検察官に「痴漢事件の被疑者の方は,起訴せずとも,社会生活の中できちんと更生することができる」という気持ちを抱かせることができれば,痴漢事件で不起訴となる可能性が高まります。

また,痴漢事件での更生については,痴漢事件に被疑者の方が今後痴漢事件を起こさないように,例えば専門のクリニックに通院し,性的な傾向を矯正するなどの対策をとり,その旨を検察官に伝えることができれば,検察官に「痴漢事件の被疑者の方は,起訴せずとも,社会生活の中できちんと更生することができる」という気持ちを抱かせることに繋がります。

【痴漢事件で弁護士をお探しの場合は】

痴漢事件弁護士をお探しの場合は,痴漢事件を含む性犯罪事件に詳しく,示談の経験が豊富で,さらには痴漢事件の被疑者の方自身やご家族の方が信頼できる弁護士を選ぶことがポイントです。
そして,痴漢事件弁護士をお探しの場合は,実際に弁護士に会ったり話したりしてみることをお薦めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
痴漢事件神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

神奈川県横浜市旭区の万引き事件で示談したいなら

2021-12-28

神奈川県横浜市旭区の万引き事件で示談したいなら

神奈川県横浜市旭区の万引き事件での示談について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,神奈川県横浜市旭区内のスーパーV店で,ヘアートリートメントなど2点(販売価格約3000円)を万引きしたとして,神奈川県旭警察署により,窃盗罪により逮捕されました。
Aさんは,持参したエコバックに商品を入れるところをV店の警備員に目撃されており,Aさんが店外に出たところで警備員に声を掛けられたといいます。
Aさんが逮捕されたと連絡を受けたAさんの家族は,万引き事件を解決するために,示談ができないかと考えています。
(刑事事件例は,2021年10月29日にHBC北海道放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【万引き事件を起こしたら,どのくらいの刑事罰が科されるのか?】

刑法235条(窃盗罪)
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

万引き事件を起こした場合,窃盗罪が成立します。
そして,窃盗罪で有罪判決となってしまうと,「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科されることになります。
万引き事件を起こしてしまった場合は,示談など適切な刑事弁護活動を受けて,「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」といった重い刑事罰を避けられるようにしていく必要があります。

【万引き事件での示談について】

万引き事件で不起訴処分を含む寛大な処分・判決を獲得するためには,万引き事件の被害店舗と示談をして,商品を買い取らせてもらったり,被害店舗の責任者の方に「刑事処罰を求めない」など万引き事件を許す文言が書かれた示談書に署名捺印してもらったりすることが必要です。

万引き事件では,万引きした商品の代金を支払っていないため,その代金を支払ってきちんと商品を買い取り,事後的であっても被害店舗に生じた損害を埋めなければなりません。
また,被害弁償(商品の買取り)をする際に,弁護士に示談書や合意書などの書面を作成してもらった上,被害店舗の責任者の方と示談交渉をしてもらい,被害店舗の責任者の方に「刑事処罰を求めない」など万引き事件を許す文言が書かれた示談書に署名捺印してもらえるように交渉していかなければなりません。

ここで,万引き事件は,一度の被害金額は,刑事事件例のように3000円程度と高額でないとしても,その万引き事件が積み重なると,店舗の経営が傾くほど大きな損害となります。
そのため,万引き事件の被害を受けた店舗の責任者のなかには,万引き事件に対して大きな処罰感情を抱いている可能性があります。
このような万引き事件に対して大きな処罰感情を抱いている示談相手を説得していくのが弁護士の役割ですが,示談のスタイルは弁護士によって様々であり,得意不得意があるのが現実です。

そこで,神奈川県横浜市旭区の万引き事件で示談したいのなら,示談交渉を得意としており,万引き事件を含む刑事事件に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
万引き事件を含む刑事事件に詳しい弁護士が刑事弁護サービスを提供しています。
神奈川県横浜市旭区の万引き事件で示談したいなら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

盗撮事件(神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)

2021-12-23

盗撮事件(神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)

盗撮事件神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,神奈川県横浜市保土ヶ谷区内の歩道橋で階段を上っていたVさん(女子高校生,17歳)に後ろから近付き,スカート内にスマートフォンを差し入れ,動画を撮影したとして,神奈川県保土ヶ谷警察署の警察官により,神奈川県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。
Aさんによる盗撮事件(神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)に気付いた別の通行人が110番通報をしたといいます。
実は,Aさんは他にも数件の盗撮事件を起こしていました。
刑事事件例は,2021年11月4日に上毛新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【神奈川県迷惑行為防止条例違反とは】

神奈川県迷惑行為防止条例3条(卑わい行為の禁止)
何人も,公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し,人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えさせるような方法で,次に掲げる行為をしてはならない。
(2) 人の下着若しくは身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)を見,又は人の下着等を見,若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器(以下「写真機等」という。)を設置し,若しくは人に向けること。

神奈川県迷惑行為防止条例では,何人も,公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し,人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えさせるような方法で,人の下着若しくは身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)の映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器(以下「写真機等」という。)を設置し,若しくは人に向けることを卑わいな行為(盗撮)として禁止しています。

神奈川県迷惑行為防止条例3条15条(罰則)
第3条の規定に違反した者は,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

神奈川県迷惑行為条例3条に違反して盗撮をした者には,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

【盗撮事件を穏便に解決するためには】

盗撮事件(神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)では,刑事事件例のように,他にも数件の盗撮事件を起こしている可能性があります。
そして,警察の捜査の結果,盗撮画像・映像から盗撮事件の被害者の方が特定された場合,他の盗撮事件も立件されてしまう可能性があります。

こうなった場合,盗撮事件を穏便に解決するためには,それぞれの盗撮事件の被害者の方と示談をする必要があります。

また,複数の盗撮事件を起こしていることから,盗撮事件を捜査する検察官や裁判官は再犯のおそれがあると考え,重い処分や判決が下される可能性があります。
そのため,二度と盗撮事件は起こさない,再犯のおそれはないということを,盗撮事件を捜査する検察官や裁判官に伝えていかなければなりません。
具体的には,盗撮事件に繋がった性癖をなくすために,メンタルクリニックへ通院したり,認知行動療法などによって認知の歪みをなくしたりする改善策をとっていく必要があります。

このような盗撮事件を穏便に解決するために方法は,盗撮事件の具体的な動機,犯行態様などによって変わってくるので,盗撮事件を穏便に解決したい場合は,盗撮事件に強い弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
盗撮事件(神奈川県迷惑行為防止条例違反事件)でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

電車での準強制わいせつ事件

2021-12-16

電車での準強制わいせつ事件

電車での準強制わいせつ事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,神奈川県相模原市緑区に住む会社員です。
ある日,Aさんは,同市同区内を走行する電車に乗っていたところ,近くの座席に女性(Vさん)が寝込んでいるのを発見しました。
Aさんは,Vさんに徐々に近づき,Vさんが寝ている間にキスをするなどのわいせつな行為をしました。
後日,駅に設置されていた防犯カメラの映像からAさんの犯行が明らかになり,Aさんは準強制わいせつ罪の容疑で神奈川県相模原北警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
(刑事事件例は,2021年11月1日に神奈川新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【準強制わいせつ事件で弁護士を雇うメリット】

準強制わいせつ事件で弁護士を雇うメリットについて解説します。

1.準強制わいせつ事件の被害者の方と示談ができる可能性がある

準強制わいせつ事件のような被害者がいる刑事事件では,寛大な処分や判決を得るためには,準強制わいせつ事件で生じた被害を後からでもよいので回復させるということが重要になってきます。
準強制わいせつ事件の被害者の方に正式に謝罪し,準強制わいせつ事件で生じた被害を事後的に回復させることを被害弁償または示談といいます。

しかし,準強制わいせつ事件の被害者の方やその家族の方は,簡単に準強制わいせつ事件の被疑者の方の謝罪を受け入れたり,示談に応じてくれたりするわけではありません。
もし準強制わいせつ事件の被疑者の方が,直接,準強制わいせつ事件の被疑者の方と連絡を取ろうとしても,処罰感情が大きく,準強制わいせつ事件の被疑者の方とは直接話したくないとして,「弁護士を通してほしい」と言われてしまう可能性があります。

そこで,もし準強制わいせつ事件の被害者の方との示談を希望するのであれば,すぐに弁護士を雇って,弁護士という第三者を通して示談交渉を進めていくことをお薦めします。

2.寛大な処分や判決にしてもらうよう,法律書面を作ってもらったり,法廷弁護をしてもらったりすることができる

準強制わいせつ事件で寛大な処分や判決で済ましてもらうためには,処分や判決を決める検察官や裁判官に,二度と再犯を起こさないこと,家族等の協力を得てしっかり更生していくことなどを伝えていかなければなりません。
しかし,準強制わいせつ事件の被疑者の方は,法律や刑事事件に関する知識・経験が乏しいため,検察官や裁判官にどのように伝えていけばよいかが分からないと思います。

そこで,弁護士を雇って,法律書面を作ってもらい,それを検察官に渡して読んでもらったり,法廷弁護活動において,裁判官と直接話をしてもらったりすることで,寛大な処分や判決にしてもらうように働きかけてもらうことをお薦めします。

【弁護士に初回接見を頼む】

刑事事件例のように,準強制わいせつ事件の被疑者の方が逮捕されてしまっている場合には,弁護士に被疑者の方が逮捕されている警察署まで出向いてもらい,準強制わいせつ事件の被疑者の方と直接話をして,現在の状況や刑事事件を起こした経緯などについてよく聞いてきてもらう初回接見が重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
準強制わいせつ事件を含む性犯罪事件に詳しい弁護士による迅速な初回接見サービスを提供しています。
電車での準強制わいせつ事件でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
フリーダイヤルは,0120-631-881です。
準強制わいせつ罪を含む性犯罪事件に詳しいスタッフが,電車での準強制わいせつ事件の詳細をお伺いし,初回接見サービスなどをご案内いたします。
今すぐお電話ください。

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