Archive for the ‘刑事事件’ Category

神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ

2018-05-21

神奈川県横浜市栄区で同性を脅し性行為―強制性交等罪での逮捕で弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住む男性Aは、恋愛対象が同性です。
ある日の深夜、Aは偶然通りかかった男性Vと性行為をしたいと考え声を掛けましたが断られました。
するとAは、持っていたカッターナイフを突きつけ、「動いたら殺す」などと脅迫して、近くのコンビニ裏に連れ込み、抵抗するVに対して性行為を行いました。
Vが性暴力を受けている映像がコンビニ裏にあった監視カメラに映っており、コンビニの店長が横浜市栄区を管轄する栄警察署に映像を提出したことで、栄警察署の警察官はAを強制性交等の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、逮捕されたAが今後どうなるか不安で弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

同性への性行為】
平成29年7月施行の刑法改正により、強姦罪の名称が「強制性交等罪」に変更され、内容についても変更がありました。
条文を見ると、「…暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。(以下略)」(刑法177条)と規定しています。

法改正前の強姦罪では、暴行や脅迫をして姦淫(男性器を女性器に挿入)しなければ強姦罪にはあたりませんでした。
しかし法改正後の強制性交等罪については、性交のみならず肛門性交や口腔性交を含めているため、加害者が女性で被害者が男性というケースや、被害者も加害者も同性の場合でも、強制性交等罪に含まれるようになりました。

加えて、改正前は親告罪といって告訴がなければ検察官は起訴できなかったのですが、改正後の強制性交等罪は非親告罪となったため、被害者が告訴状を提出しなくても、理論的には、検察官は起訴できるようになりました。
そのため、同性を脅して性行為に及んだというケースのAは、Vからの告訴状が無くても強制性交等罪で起訴される可能性があります。

ただし、警察官や検察官が、被害者の意向を全く無視して、強行的に強制性交等罪で起訴することは少ないのではないかと言われています。
ですから、強制性交等罪で捜査対象となっているような場合には、しっかりと被害者に対して謝罪や賠償の意を伝えることが重要と言えます。

同性に対する強制性交等罪での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
神奈川県横浜市栄区にて、同性を脅迫して性行為に及んだことで強制性交等罪の容疑で逮捕された方のご家族の方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
栄警察署までの初回接見費用―37,800円)

神奈川県三浦市で建造物損壊罪―弁護士に障がいのある方の弁護活動を相談

2018-05-19

神奈川県三浦市で建造物損壊罪―弁護士に障がいのある方の弁護活動を相談

【ケース】
神奈川県三浦市に両親と共に住むAは、先天的な知的障がいがあります。
障がいは重度で、一人では生活ができず、よく分からないことでも「うん」という傾向があります。

ある日Aは、両親の目を盗んで家を出て、隣家の外壁に家から持ち出したスプレーで落書きをしました。
落書きをしていた最中に住人が警察を呼んだため、三浦市を管轄する三崎警察署の警察官が出動し、その場でAを現行犯逮捕しました。
その際、Aは暴れるなどの抵抗をしています。

Aの両親は、Aが知的障がいの影響からコミュニケーションが取りづらく、両親がいない状況でストレスを感じ、取調べや留置所でも抵抗することが無いか心配になり、障がいを持つ方による事件にも対応している刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

建造物損壊罪について】
建造物損壊罪は、刑法260条に規定があり、「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。(以下略)」とされています。

似た罪名に、器物損壊罪というものがありますが、基本的に損壊された物が取り外しできない物であれば建造物損壊罪にあたると解されています。

損壊の意味は、「その物の効用を害する行為」ですので、物理的に壊すだけではありません。
ケースでAが隣家の外壁にペンキで落書きをした行為も、「効用を害する行為」といえるため、建造物損壊罪にあたる可能性があります。

知的障がい者への弁護活動】
障がい者手帳の有無に関わらず、障がい者の弁護活動は、各人にあったものである必要があります。
とりわけ重度の知的障がいのある方が逮捕・勾留などによる身柄拘束が行われた場合、受けるストレスは計り知れません。
そのため、弁護士は一刻も早く身柄解放活動を行い、在宅での捜査に切り替えてもらう必要があります。

また、取調べについても、録音・録画等を用いた可視化を申入れ、適切な立会人による立会いの要求など、適切な対応をとるよう捜査機関に求めます。
現在これらの対応は義務化されていないので、捜査機関が拒否した場合など、弁護士による一層の対応が必要になってくる事も考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、障がいをお持ちの方による刑事事件についても、対応しています。
神奈川県三浦市で、ご家族に障がいのある方が建造物損壊罪で逮捕された方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

三崎警察署までの初回接見費用―41,300円)

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

2018-05-18

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

神奈川県相模原市緑区に住むAとその夫には当時2歳の子どもVがいましたが、AらはVに幼児食を与えないなどのいわゆるネグレクトを常態的に行っていました。
事件当日も、Vの夜泣きに苛立ち食事を与えずに隔離していたところ、しばらくたってピタリと泣き止んだためAが様子を見に行くと、Vは、ぐったりと横たわっていました。
Aが相模原市緑区内の病院へ連れて行きましたが、既にVは死亡していました。
Vの状況から、病院がネグレクトの疑いがあると考え、警察と児童相談所に通報したことで、相模原北警察署の警察官が病院へ駆けつけ、Aとその夫をネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で任意同行を求めました。
今後も取調べを行うと言われたAらは、自身が保護責任者遺棄致死罪にあたるのか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【ネグレクトについて】

一般的にネグレクトとは、「幼児・高齢者・障がい者等に対し、その保護、世話、養育、介護などを怠り放任する行為」です。
Aらの行った、Vに幼児食を与えないといった行為はネグレクトと言える可能性が高いです。

【保護責任者遺棄致死罪について】

保護責任者遺棄罪については、刑法218条で「老年者、幼年者、身体障がい者又は病者を保護する責任のある者が、これらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する」と規定しています。

保護責任者遺棄罪にあたる行為の結果、人を死傷させた場合には、刑法219条の保護責任者遺棄致死罪にあたります。
こちらの法定刑は「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」としています。
傷害致死罪の法定刑は「三年以上の有期懲役」とされていますので、保護責任者遺棄致死罪についても「三年以上の懲役」に処されます。

Aやその夫は、ネグレクトにより、自身らの子どもVという保護する責任がある者が生存に必要な保護をしなかったためにVを死なせたと考えられますので、保護責任者遺棄致死罪にあたる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県相模原市緑区で、ネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で今後取調べを受ける可能性がある方は、弊所弁護士までご相談ください。
相模原北警察署への初回接見費用―40,500円)

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

2018-05-17

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

【ケース】

Aは、神奈川県横浜市瀬谷区で、妊娠8カ月になる妻Vと生活しています。
しかし、Aは妻の妊娠が気に入らず、Vに対してDVを繰り返すようになりました。
ある日、Aが、Vに対して「こんなに腹を大きくしやがって」と言いながらVの腹部を蹴っていたところ、Vが倒れて動かなくなってしまい、瀬谷区内の病院へ救急搬送されました。
結果としてVには異状がなかったのですが、おなかの子どもは流産してしまいました。
病院からの通報を受けた瀬谷警察署は、Aを堕胎罪の疑いで逮捕しました。
瀬谷警察署から連絡を受けたAの両親は、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【DVについて】

DVとは、ドメスティックバイオレンス、すなわち家庭内暴力を指す略語です。
DVは、その態様によって、暴行罪(刑法208条)や傷害罪(同204条)などの犯罪に該当することがあります。
家庭内のことであっても、DVから刑事事件に発展してしまうケースも多くあります。

【堕胎罪とは】

堕胎とは、「自然の分娩期(出産)に先立つ胎児の人工的排出」です。
この堕胎を禁止した堕胎罪は、第一に胎児の生命、副次的に母親の生命や身体を保護していると考えられています。
堕胎罪には、自己堕胎罪(刑法212条)・同意堕胎罪(同213条)・業務上堕胎罪(同214条)・不同意堕胎罪(同215条)などいくつかの種類があります。

では、【ケース】のAの行為がどの罪に当たるかというと、Aは明らかにVの同意がないまま流産(堕胎)させているので、「不同意堕胎罪」にあたる可能性があります。
不同意堕胎罪とは、母親による嘱託(依頼)や承諾がない状況で行った堕胎を言います。
法定刑は「六月以上七年以下の懲役」とされています。(刑法215条1項)
ただし、不同意堕胎罪が認められるには「明らかに流産させる目的があった」などの事情が必要です。
Aに堕胎させる意図がなく、VにDV(暴行)を加えた結果、流産してしまったという場合には、傷害罪(法定刑は十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)が認められる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県横浜市瀬谷区DVによる流産で堕胎罪での捜査をされている方やそのご親族の方などがおられましたら、弊所までご相談下さい。
瀬谷警察署までの初回接見費用―36,500円

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

2018-05-16

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

【ケース】

神奈川県平塚市で娘のAと同居していた母Vは、数年前から寝たきりの生活をしていました。
Vは常々、自殺をしたいと溢していました。
ある日Vは、一人で自殺ができないからAに手助けして欲しいと頼み込みました。
Aは母の思いを受け、車で波止場まで連れて行き、Vを車椅子から立たせたところ、Vは自ら海に飛び込み自殺しました。
Aは、自殺するVから、今回のことで自首する必要はないと言われていましたが、平塚警察署の警察官による記者会見で、他殺の疑いでも捜査していると知り、自首するべきか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【自殺関与罪について】

自殺関与罪は、刑法202条の前段で「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ…た者は、六月以上七年以下の懲役または禁錮に処する」と規定されています。
「人を教唆し…」というのは、自殺を決意していない人に自殺を決意させて実際に自殺せることです。
「…幇助して」というのは、既に自殺を決意している人に対して、自殺を援助することです。
ケースでは、V自身が自殺を決意して、Aが自殺の幇助=手助けをしているので、Aの行為は自殺関与罪(自殺幇助)にあたる可能性があります。

【自首について】

自首については、刑法42条で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。(以下略)」と定められています。
自首によるメリットには、以下の点が挙げられます。

①裁判所の裁量で、刑が軽減されることがあります。
②検察官が起訴するかどうかの判断や、起訴後の裁判で裁判官が刑を言い渡す際の判断に、自首したことが考慮される可能性があります。
③自首したことで、逃亡の可能性が少ないと判断され、逮捕をせずに在宅で捜査を受けることができる可能性があります。

ただし、あくまで自首した場合の効果は、事件の内容や被疑者自身の特性などによります。
加えて、自首が成立するための要件を満たさなければ、自ら出頭したとしても「自首」として扱われません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による自首のためのアドバイスも行っています。
神奈川県平塚市で、自殺関与罪を犯したが自首したいとお思いの方は、弊所弁護士までご相談下さい。
自首の際、弁護士による同行サービス(有料)もご利用いただけます。
平塚警察署までの初回接見費用―39,100円

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

2018-05-15

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

【ケース】
神奈川県海老名市に住むAは、海老名市内の同じ会社に勤めるVと以前から不仲でした。
ある日、職場でVがAを挑発したところ、Aは無言でVを殴り喧嘩になってしまいました。
喧嘩を見た他の従業員が通報したところ、海老名市内を管轄する海老名警察署の警察官が来たため、喧嘩は収まりました。
しかし、喧嘩の結果Vは顔面に全治2週間の傷を負い、Vが海老名警察署に被害届を出したため、海老名警察署傷害罪で在宅でAの取調べを始めました。
Aは喧嘩の結果傷害罪で起訴されることが不安で、依頼者を不起訴にした経験のある弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

傷害罪】
傷害罪は刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

傷害」の意義について判例は、「生活機能の毀損、健康状態の不良変更」とし、たとえば女性の頭髪を切る行為は傷害に当たらないとしています。(暴行には当たる可能性があります)

ケースでは、喧嘩によりVに全治2週間の怪我を負わせていますから、「傷害」と認定される事が考えられるため、Aは傷害罪で起訴される可能性があります。

なお、ケースのAは在宅での捜査ですが、傷害事件で結果が重大な場合などは逮捕・勾留される可能性もあります。

不起訴について】
検察官は被疑者を起訴するか否かの判断を下します。
検察官が起訴する場合、被疑者を刑事裁判にかけることになります。

一方で、検察官が起訴しない場合を不起訴と呼びます。
不起訴になった場合には、前科が付きません。
検察官が不起訴の処分を下す理由として、以下の場合等が挙げられます。

①嫌疑なし…真犯人が見つかった、犯罪行為の要件を満たさないなど、被疑者が罪を犯していない場合。
②嫌疑不十分…被疑者が犯罪を起こした疑いは残るものの、立証できるだけの証拠がない場合。
③起訴猶予…犯罪が比較的軽微な犯罪の場合や被害者との示談が出来ている場合など、検察官の裁量によって起訴を見送る場合。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、不起訴を獲得した事例も多く存在します。
神奈川県海老名市にて喧嘩したことで傷害事件になり、前科をつけない不起訴を求める方やそのご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
海老名警察署までの初回接見費用―38,200円)

厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索

2018-05-14

厚木市にて未成年者のわいせつ画像を所持―児童ポルノ禁止法で家宅捜索

【ケース】
神奈川県厚木市に住むAは、自分の性的好奇心を満たす目的で、未成年者と知りながら厚木市内に住む複数の未成年者とSNSで連絡を取り合い、裸などのわいせつ画像を送らせていました。
厚木市内を管轄する厚木警察署の警察官は、サイバーパトロールによってAが児童ポルノを所持している疑いがあることが発覚したため、児童ポルノ禁止法違反の容疑で家宅捜索を行いました。

家宅捜索を受けたAは、今後自分がどうなるのか不安になり、弁護士に相談しました。

(ケースはフィクションです。)

児童ポルノ禁止法について】
児童ポルノ禁止法は「児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み…児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに…児童の権利を擁護すること」を目的とする法律です。
(この法律の児童とは、18歳未満の男女を指します。)

わいせつ画像などの児童ポルノの所持が問題になった場合、その所持の目的により、罪名や法定刑が異なってきます。
所持の目的については、
①単純所持(一年以下の懲役又は百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条1項)
②提供目的による所持(三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条2項)
③不特定多数の者に対する提供等の目的による所持(五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金―児童ポルノ禁止法7条6項)
に区別されます。

ケースのAはわいせつ画像を自分の性的好奇心を満たす目的であったため、①の単純所持に該当する可能性が高いです。

家宅捜索について】
家宅捜索は、捜索差押許可状などの裁判所が発付する令状に基づいて、警察官又は検察官によって行われる捜査の一種です。

この際、家宅捜索に着手する段階で捜索差押許可状を呈示することが原則です。
そして、捜索差押えができるのは、この許可状に書かれた範囲の場所・物に限られます。
これに反した場合、違法な捜査による証拠収集と判断され、当該家宅捜索で収集された証拠物については、証拠能力が否定される可能性があります。
(もっとも、裁判で証拠能力が完全に否定されることは少ないです)

神奈川県厚木市未成年者わいせつ画像を所持していたことから、児童ポルノ禁止法に違反した疑いで家宅捜索を受けて不安に思っている方・今後の対応で不安な方がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。

厚木警察署までの初回接見費用―39,100円)

神奈川県横浜市中区の裁判所で書類を窃盗した後返還―弁護士に相談

2018-05-12

神奈川県横浜市中区の裁判所で書類を窃盗した後返還―弁護士に相談

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、横浜地方裁判所にて民事裁判を起こしていました。
Aは第3回期日後、裁判上自分に有利に働かせるため、裁判所で記録を閲覧する際、証拠となる書類の原本を窃盗して自宅に持ち帰り、資料の一部に書き換えを加えたうえで、後日裁判所にこっそりと返還しました。
しかし、後日、証拠書類の原本に書き換えが行われたことが発覚したため、横浜市中区を管轄する加賀町警察署はAを窃盗罪で逮捕しました。
一度は窃盗したものの、後日証拠書類を返還したにもかかわらず窃盗罪に問われたAは不服に思い、接見に来た刑事事件専門の弁護士に自分の行為がどのような罪に当たる可能性があるのか、尋ねました。
(5月9日の各社報道を基にした地名・内容を変えたフィクションです。)

窃盗罪について】
窃盗罪は、刑法235条に規定があり、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とされています。
窃取とは、財物の占有者の意思に反して、その占有を侵害し、自己又は第三者の占有に移すこと、と言われています。

返還の意思があった場合はどうなるのか】
上記例では、被疑者は後で返すつもりで書類を裁判所から持ち出しています。
このように、返還の意思があったような場合には、窃盗罪は成立するのでしょうか。

窃盗罪には、窃取行為のほかに、不法領得の意思が必要とされています。
不法領得の意思とは、「権利者を排除し、他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」のことを指します。
もしも窃取時点で、返還の意思があった場合(一時使用)には、「権利者を排除する意思」があったのかという点が重要になります。

この点、機密資料を無断で持ち出しコピーした後、元の場所へ戻したような事案の場合には、不法領得意思を認めて窃盗罪としたものがあります。

上記ケースのような場合、裁判所内にある機密文章ともいえる記録を、改ざん目的で盗み出して、しかも実際に改ざんしたうえで戻していますから、上記事案と同様、不法領得の意思を認め、窃盗罪で立件される可能性は高いと言えるでしょう。
ただ、事案によって当然結論は変わりますので、元ケースがどのような判断をするかは、今後の動向を確認する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、窃盗罪についても多くの実績がございます。
神奈川県横浜市中区にて、返還するつもりで、無断で物を借りたところ糾弾された、加賀町警察署の警察官に事情を聞かれたという方がおられましたら、弊所の弁護士による無料相談を受けられてみてはいかがでしょうか。
加賀町警察署までの初回接見費用―35,500円)

神奈川県川崎市川崎区で業務上過失致死事件―控訴審の経験もある弁護士

2018-05-11

神奈川県川崎市川崎区で業務上過失致死事件―控訴審の経験もある弁護士

【ケース】
神奈川県川崎市川崎区に住むAは、川崎区内の薬品工場で危険の伴う薬品を精製する部署のリーダーでした。
ある日、Aが所属する部署の作業員が、普段は必ず行っている終業時の装置電源を切り忘れ、Aも最終点検でそれに気づきませんでした。
この装置電源の切り忘れが原因で、薬品が化学反応を起こし、工場が全焼する火災が起き、従業員1名が亡くなりました。
その後Aは管轄の川崎臨港警察署業務上過失致死罪で逮捕され、後日、同罪で実刑判決が下されました。
横浜地方裁判所の判決に不服だったAは、別の弁護士の意見を聞きたいと思い、控訴審の経験もある刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

業務上過失致死罪とは】
業務上過失致死罪は刑法211条前段で「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁固又は百万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

「業務」という言葉について判例は、「本来人が社会生活上の地位に基づき反復連続して行う行為であって、かつ、その行為は他人の生命身体等に危害を加える恐れのあるもの」とされています。

ケースのAは、川崎市の工場で危険な薬品を精製する部署のリーダーとして日々働いており、最終チェックもAの責務であったため、Aの行為は「業務」上のミスといえるため、業務上過失致死罪に問われる可能性があります。

【控訴審とは】
ある事件について、第一次的に行われる裁判を一審と呼ぶのですが、一審での判決が不服だった場合、二審に控訴することが出来ます。(この時一審を原審、二審を控訴審と呼びます。)

控訴審での判決も不服だった場合には、三審に上告することが出来ます。(この時二審である控訴審を原審と呼び、三審を上告審と呼びます。)

もっとも、上告審は、憲法や法律の解釈について審査するのが目的ですから、第一審や控訴審のように証人を呼んだりして事実関係を取り調べることはありません。
ですから、事実関係を争う場合には、しっかりと控訴審で主張しておく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、控訴審以降の弁護活動も行っています。
異なる弁護士に相談することで、現在依頼されている弁護士の方とは違ったアドバイスが得られる場合もあります。
神奈川県川崎市川崎区業務上過失致死罪に問われている方で、「控訴をしたい」「ほかの弁護士にもアドバイスを受けたい」という方がおられましたら、弊所までご連絡ください。

川崎臨港警察署までの初回接見費用―37,400円)

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

2018-05-10

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

【ケース】
神奈川県大和市に住むAは、海外旅行に行った先で偽ブランド品が安く売られていたため、日本で一儲けしようと考えました。
帰国したAは、海外で購入した偽ブランド品を本物のブランド品と偽って、インターネットサイトで販売し、収益を得ていました。
しかし、サイバーパトロール中の大和警察署の警察官が、販売している商品が偽ブランド品であることを発見し、Aは商標法違反で逮捕されました。
Aが勾留されることを心配した夫は、釈放に強い弁護士に相談しました。
(平成30年5月8日各社報道を基に作ったフィクションです。)

偽ブランド品を売る行為―商標法違反】
商標法とは、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的」とする法律です。(同法1条)
ブランドなどの商標は、企業が長年積み重ねてきた努力によって得た信頼によって成り立っています。
皆さんも、信頼できるブランドの商品であるからこそ買う、という商品は多いのではないでしょうか。

商標法に基づく商標登録をされたものについては、商標権が認められ、商標登録されている区分においては一切の類似商標を排除することが出来ることとなります。

なお、罰則については「商標権…を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定しています。(同78条)

【逮捕後の釈放
Aの商標法違反が発覚した後、大和警察署の警察官は、証拠隠滅の恐れなどを理由に逮捕することも想定されます。
逮捕された後48時間以内に警察官から検察官に送られ、その後24時間以内に検察官は勾留という形で引き続き身柄を拘束するか、釈放するかを決めます。
その後、勾留請求が検察官からなされ、勾留決定が付いた場合最大で20日間、身柄を拘束しての捜査が行われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件の専門です。
商標法違反で勾留された場合であっても、釈放や示談、公判対応等弁護活動を行うことが出来ます。
弁護士の活動により勾留なしに釈放できた場合、職場や学校に知られずに、日常生活を送りながら取り調べを受けることが出来る可能性があります。

商標法違反は、意図的に他社を模倣した場合でなくても、処罰対象になり得ます。
ご家族に、神奈川県大和市偽ブランド品を売って商標法違反で逮捕・勾留されたことで、釈放を求める弁護活動を希望する方がいらっしゃいましたら、弊所までご連絡ください。
大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

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