神奈川県伊勢原市の共同危険行為事件
【ケース】
神奈川県伊勢原市に住むＡ（１７歳女性・高校生）は、伊勢原市内の高校に通う３年生です。
Ａは、学校では真面目に授業を受けており、高校卒業後は大学に進学しようと思っています。
その一方で、学校外の友人と原動機付自転車（いわゆる原付バイク）に乗って走る趣味があります。
ある日、Ａが伊勢原市内の路上で友人ら３人と４台の原付バイクで並んで走行中、パトカーでパトロールをしていた伊勢原市内を管轄する伊勢原警察署の警察官から停車を求められました。
しかし、Ａの友人の一人が無免許運転をしていたため、停車した場合に咎められるのではないかと思い、逃走を図りました。
警察官のパトカーから追われる中、Ａらは信号無視や一時停止無視を繰り返し乍ら逃走しました。
しかし、最終的にＡらはパトカー数台によって停止させられ、Ａを含む全員が共同危険行為で逮捕されました。
Ａの両親は、今後Ａが逮捕・勾留された後少年鑑別所で最大２８日間の観護措置がなされる可能性があると知りました。
勾留後２８日間も観護措置がなされた場合、Ａは大学入試に必要な試験を受ける事が出来ません。
Ａの両親は、Ａが大学入試に必要な試験を受けられるようにしたいと考え、少年事件に対応する弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【共同危険行為について】
警察官に追われる際、Ａは友人３人と一緒に４台のバイクで並んで走行していました。
そしてその際、警察官から逃走するため信号無視や一時停止無視を繰り返し行っています。
これは、共同危険行為に当たる可能性があります。
共同危険行為とは、道路交通法６８条に規定があり、「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定められています。
成人の刑事事件の場合、法定刑は「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。（道路交通法１１７条の３）
【観護措置の回避を求める活動】
少年が刑事事件を起こした場合、通常の刑事手続きとは異なる取扱いがなされます。
事件後に少年が逮捕されるいわゆる身柄拘束を伴う場合、４８時間以内に検察庁に送致され、その後２４時間以内に担当検察官は被疑者を勾留するか釈放するかを選択します。
勾留がなされた場合、最大で２０日間、警察署の留置場にて勾留されます。
その後、成人の刑事事件であれば担当警察官は釈放するか起訴するかを決めますが、少年事件の場合は家庭裁判所に送致されます。
送致された少年（家庭裁判所に送致後は保護少年と呼ばれます。）は、家庭裁判所の裁判官との「観護措置審問」という時間が設けられます。
裁判官は、観護措置審問での少年の態度や検察官から送られてくる意見などを参考に、少年を少年鑑別所に送致するか、在宅で調査官面談を行うかの判断を下します。
少年鑑別所での観護措置がなされた場合、その期間は原則２週間と定められていますが、１度の更新が認められていますので、通常は４週間行われます。（少年法１７条３項、４項）
少年鑑別所では、審判のために必要な少年の（生活行動や素行等の）鑑別を行うほか、心身を安定させ、内省を深めたうえで審判を開くという目的があります。
少年鑑別所での観護措置には、メリットがあることも事実です。
その一方で身柄を拘束されるという性質上、学校の出席日数が不足する、冠婚葬祭や入試などのその後の人生の選択肢を狭めるといった、デメリットがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまで数多くの少年事件の弁護活動・付添人活動を行ってきました。
ケースの場合、少年鑑別所での観護措置がなされることで、場合によっては大学入試に必要な試験を受けられなくなってしまい、少年の将来についての選択肢が狭まる可能性があります。
付添人弁護士としては、少年にとって必要な弁護活動は何か考え、少年鑑別所での観護措置が不要だと判断した場合は少年鑑別所での観護措置を回避する付添人活動を行います。
また、少年鑑別所での観護措置が決まった場合であっても、観護措置の一部取消申立をするなどして、進路に関係する重大な日のみ観護措置を取消し、試験が受けられるなどの対応を行います。
神奈川県伊勢原市にてお子さんが共同危険行為で逮捕され、少年鑑別所での観護措置がなされることでお子さんの将来に影響を与える可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士が、事件の概要や今後の見通しといったご説明を致します。
（伊勢原警察署までの初回接見費用―３９，７００円）
